トレーダーズインテグラTraders IntegraPR

海外FXの税金シミュレーション(国内FXとの手取り比較)

給与の年収と、FX の年間利益を入れると、同じ利益を国内FXで出した場合と、海外FXで出した場合の、税額と手取りを比べます。

収入と利益

この計算は、令和8年分(2026年1月〜12月の所得)の税制をもとにした、税額の目安です。税務の助言ではありません。実際の税額は、所得控除の内容、ほかの所得、住んでいる自治体などで変わります。申告の内容は、税務署や税理士に確認してください。

計算の仕組み

FX の利益にかかる税金は、どの会社で取引したかで、課税のしかたが変わります。

  • 国内FX(金融庁に登録のある会社との取引)。申告分離課税です。給与などとは分けて、利益に一律の税率(所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%。合計20.315%)がかかります。
  • 海外FX(日本で登録していない会社との取引)。一般的には、総合課税の雑所得です。給与所得などと合計した所得に、5%〜45%の所得税がかかります。ほかに、復興特別所得税(所得税額の2.1%)と、住民税(所得割10%)がかかります。

このツールは、「FX がない場合」「国内FXで利益が出た場合」「海外FXで利益が出た場合」の3通りで、1年間の税額の合計を計算します。FX がない場合との差が、FX の利益で増える税額です。利益から、増える税額を引いたものを、手取りとしています。

計算の前提

使っているのは、令和8年分(2026年1月〜12月の所得)の税制です。控除額と税率は、2026年11月22日に、国税庁と総務省のページで確認しました。

  • 給与所得控除。年収220万円までは74万円、360万円までは年収×30%+8万円、660万円までは年収×20%+44万円、850万円までは年収×10%+110万円、それを超えると195万円です。式でそのまま計算していて、年収660万円未満で使う表(所得税法の別表第五)の端数の処理は、していません
  • 社会保険料。年収の15%と置いた概算です。健康保険、厚生年金、雇用保険の本人負担の、おおよその合計です。実際の金額が分かる人は、入力欄に入れてください
  • 所得控除。社会保険料と基礎控除だけを引いています。配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除、iDeCo、医療費控除、ふるさと納税などは、入れていません。控除が多い人は、実際の税額はこの計算より少なくなります
  • 基礎控除。所得税は、合計所得金額が489万円以下で104万円、655万円以下で67万円、2,350万円以下で62万円です(それを超えると、段階的に減ります)。住民税は43万円です。FX の利益は、国内・海外のどちらも合計所得金額に入るので、利益が大きいと基礎控除が減り、給与にかかる所得税が少し増えることがあります。この分も、「FX で増える税額」に入れています
  • 住民税。所得割だけを計算しています(総合課税は10%、国内FXは5%)。均等割、調整控除、森林環境税は、入れていません
  • 復興特別所得税。所得税額の2.1%です。令和9年分(2027年の所得)からは、復興特別所得税が1.1%になり、1%の防衛特別所得税が新しくできます。合計の2.1%は、変わりません
  • FX の利益。必要経費を引いたあとの金額を入れてください。ほかの雑所得や、先物取引などの損益との合算は、していません
  • 入れていないもの。国民健康保険料や、所得に応じて決まる手当・負担(扶養の判定、保育料など)への影響は、入れていません。給与のない人は、利益が増えると、国民健康保険料も増えます

出典:

結果の読み方

所得が少ないうちは、海外FXのほうが、税額が少なくなることがあります。総合課税の税率は、所得税5%と住民税10%から始まるためです。給与と FX の利益を合わせた課税所得が330万円を超えると、所得税の税率は20%になり、住民税と合わせて、国内FXの一律の税率を上回ります。年収や利益が多い人ほど、海外FXの税額は大きくなります。

税率だけで、取引する会社を決めないでください。海外FXの会社は、日本の金融庁に登録していません。トラブルが起きても、日本の制度による保護は受けられません。この点は、海外FXは違法?で整理しています。

損失が出た年の違い

  • 国内FX。損失は、確定申告を続けることで、翌年以後3年間、国内FXなどの「先物取引に係る雑所得等」の利益から差し引けます
  • 海外FX。損失は、同じ年のほかの雑所得とは相殺できますが、給与とは相殺できません。翌年に繰り越すことも、できません

年によって損益が大きく変わる人は、利益が出た年の税額だけでなく、損失の扱いもあわせて考えてください。

注意点

  • 会社員で、給与以外の所得の合計が20万円以下の人は、所得税の確定申告が要らない場合があります。その場合も、住民税の申告は必要です。このツールは、この決まりを考えずに、所得税も計算しています
  • 税制は、毎年のように変わります。申告する年分の内容を、国税庁のページで確認してください
  • この計算は、税額の目安です。税務の助言ではありません

ほかの計算ツールは、計算ツールの一覧にまとめています。