海外FXは違法？金融商品取引法と金融庁の警告リスト、利用者の扱いを公的情報で確認

「海外FXは違法なのか」という疑問に、金融商品取引法の条文と金融庁の公表資料で答えます。結論を先に書くと、法律が禁止しているのは、登録を受けずに日本の居住者を相手に FX の取引を業として行うことで、対象は業者です。利用者を処罰する規定は、同法の罰則の中には確認できませんでした。ただし金融庁は、無登録の業者と取引しないよう呼びかけています。確認日は2026年11月12日です。

日本の法律：FXを業として行うには登録が必要

金融商品取引法は、次のように定めています。

• FX のような店頭デリバティブ取引と、その媒介・取次ぎ・代理を業として行うことは、「金融商品取引業」に当たる（2条8項4号）
• 金融商品取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ行えない（29条）
• 登録を受けていない者が、金融商品取引業を行う旨を表示することや、契約の勧誘をすることも禁止されている（31条の3の2）

海外の業者についても同じです。金融庁は、次のように説明しています。

• 海外に所在する業者でも、日本の居住者のために、または日本の居住者を相手に金融商品取引を業として行う場合は、登録が必要
• 海外で金融商品取引のライセンスを持つ業者であっても、日本で登録を受けずに行うことは禁止されている

海外FX業者の多くは、セーシェルやバヌアツなど、海外の当局のライセンスを掲げています。海外のライセンスは、日本の登録の代わりにはなりません。

無登録で営業した場合の罰則

無登録営業の罰則は、2026年7月に成立した改正法で引き上げられ、2026年8月12日から、上の表の内容になりました。改正前は、5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金でした。金融庁や財務局の古い注意喚起のページには、改正前の数字が残っているものがあります。

罰則の対象は、「登録を受けないで金融商品取引業を行った」者です。業として行う側の規定です。

金融庁の警告リスト

金融庁は、無登録で金融商品取引業を行っているとして警告書を出した者の名称を、「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」のページで公表しています。対象は、2010年1月以降に警告書を出した者です。

当サイトが掲載する9社について、一覧（2026年11月10日更新の HTML 版）を確認した結果は、次のとおりです。業務の内容は、どれも「インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの」と書かれています。

この一覧を見るときの注意点です。

• 載っていない業者が登録業者とは限らない。 金融庁は、掲載されていない者でも、無登録営業に当たる行為を行っていることがあり得ると注記しています
• 現在の状況を示すものではない。 一覧は、警告書を出した時点の情報です。各社の現在の運営法人が、一覧の名称と同じかどうかは、一覧からは分かりません
• 警告は行政上の対応。 金融庁の監督指針は、無登録のおそれがある者に文書で警告し、是正されない場合は、必要に応じて捜査当局に告発するとしています。上の9社について、告発や刑事事件を公表した資料は、確認できませんでした

登録を受けている業者かどうかは、金融庁の「金融事業者一括検索機能」（2026年1月に運用開始）や、「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」で調べられます。

利用者が罰せられることはあるのか

金融商品取引法の罰則を確認した範囲では、次のとおりです。

• 無登録営業の罰則（197条1項4号の3）の対象は、登録を受けずに業を行った者です
• 表示・勧誘の禁止（31条の3の2）の対象は、登録のない者で、表示や勧誘をした者です
• どちらも、取引の相手である顧客を対象にした文言はありません

無登録の業者と取引した利用者を処罰する規定は、同法の罰則の中には確認できませんでした。

一方で、「利用者は違法ではない」と金融庁が明言した資料も、確認できませんでした。金融庁と消費者庁の注意喚起は、業者が禁止されていることと、「無登録業者との契約は行わないように」という呼びかけを書いており、利用者の適法・違法には触れていません。

当サイトが確認したのは、金融商品取引法の範囲です。税金の申告の義務は、業者が登録しているかどうかに関係なくあります。くわしくは海外FXの税金と確定申告で解説しています。

利用者が受けられない保護

処罰されるかどうかとは別に、無登録の業者を使うと、日本の法律による保護の対象外になります。

信託保全。 日本の登録業者は、顧客から預かった証拠金を、信託銀行などへの金銭信託で、自社の財産と分けて管理する義務があります（金融商品取引法43条の3、内閣府令143条）。この義務を負うのは登録業者で、無登録の海外業者には及びません。海外の業者が「分別管理」としているものは、日本の法律にもとづく信託とは別のものです。

紛争解決の制度（金融ADR）。 登録業者は、指定紛争解決機関と契約を結ぶ義務があります（37条の7）。FX については、金融先物取引業協会の会員の業務に関する苦情とあっせんを、証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）が扱っています。対象は、協会の会員（登録業者）の業務です。

業者への追及。 金融庁は、無登録の業者と取引した場合、トラブルが起きても業者への追及は極めて難しいとしています。海外の業者が相手だと、損害賠償の請求を海外の裁判所などで行うことになり、被害の回復が難しい場合が多いとも説明しています。金融庁の相談窓口は、個別のトラブルのあっせんや仲介は行いません。

投資者保護基金について。 「海外FXは投資者保護基金の対象外」と説明されることがありますが、FX は、国内の業者の口座でも、投資者保護基金の補償の対象ではありません（日本投資者保護基金の Q&A）。国内の FX で顧客の資産を守っている仕組みは、上の信託保全です。

金融庁の注意喚起には、海外の業者との FX 取引で、利益が出ているのに出金に応じてもらえないという相談の例が載っています。出金のルールは海外FXの出金で、国内FXとの制度の違いは国内FXと海外FXの違いで解説しています。

契約は無効になるのか

金融商品取引法171条の2 は、無登録の業者が行った一定の取引の契約を、原則として無効としています。この規定の対象は「未公開有価証券」の売付けなどで、FX は対象ではありません。無登録の業者との FX の契約を、一律に無効とする規定は、同法の中には確認できませんでした。

海外FXを紹介する側の扱い

FX の取引の「媒介」を業として行うことも、金融商品取引業に当たります（2条8項4号）。

• 関東財務局は2013年の資料で、海外の無登録の FX 業者について「口座開設をサポート」「キャッシュバックを提供」などとするアフィリエイト広告は、店頭デリバティブ取引の媒介に当たり、無登録営業に当たる可能性があるとしています
• 金融庁の警告リストには、業務の内容が「店頭デリバティブ取引の媒介」とされたものが約40件あります（当サイトの集計）。キャッシュバックサイトなどの運営者です
• 証券取引等監視委員会は2018年に、FX の自動売買ソフトの購入者を海外の FX 業者に紹介して手数料を得ていた3社と役員について、裁判所に禁止命令を申し立て、命令が出ています
• 金融庁は2024年の資料で、広告を出す者と、誘導先で業を行う者が別の場合でも、関係や態様によっては違反になり得るとし、個別の事例ごとに実態に即して判断するとしています

当サイトは、海外FX業者の公式サイトへのリンクに、アフィリエイト広告を含みます。キャッシュバックの提供や、口座開設の代行は行っていません。

プロップファームとの違い

プロップファームは、業者が用意したデモ口座で取引し、成績に応じて報酬を受け取るサービスです。利用者が自分の資金で FX の取引をする海外FXとは、仕組みが違います。プロップファームの法的な位置づけはプロップファームは違法？金融庁の登録と安全性で整理しています。

よくある質問

海外FXを使うと逮捕されますか

無登録の業者と取引した利用者を処罰する規定は、金融商品取引法の罰則には確認できませんでした。ただし、「利用者は違法ではない」と金融庁が明言した資料もありません。金融庁は、無登録の業者と取引しないよう呼びかけています。

海外のライセンスがあれば、合法ですか

海外の当局のライセンスは、その国の制度にもとづくものです。金融庁は、海外でライセンスを持つ業者であっても、日本で登録を受けずに、日本の居住者を相手に業を行うことは禁止されているとしています。

警告リストに載っていない業者なら安全ですか

言えません。金融庁は、掲載されていない者でも無登録営業に当たる場合があるとしています。登録の有無は、金融庁の検索機能や登録業者の一覧で確認してください。

海外FXを人に紹介すると違法ですか

紹介のしかたによります。FX の取引の媒介を業として行うには登録が必要で、関東財務局は、口座開設のサポートやキャッシュバックをうたうアフィリエイト広告が無登録営業に当たる可能性を指摘しています。判断は個別の事例ごとです。

トラブルになったら、どこに相談できますか

金融庁の金融サービス利用者相談室（0570-016811、平日10時〜17時）と、消費生活センター（消費者ホットライン 188）で相談できます。どちらも、海外の業者との間に入って解決する機関ではありません。

まとめ

金融商品取引法が禁止しているのは、登録を受けずに、日本の居住者を相手に FX の取引を業として行うことです。当サイトが掲載する9社は、いずれも関係する名称が金融庁の警告リストに載っています。利用者を処罰する規定は確認できませんでしたが、金融庁は取引しないよう呼びかけており、信託保全や紛争解決の制度など、日本の法律による保護は受けられません。利用するかどうかは、こうした点を理解したうえで判断してください。

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