海外FXの国内銀行送金はどうなる？改正資金決済法（2026年6月施行）と11月30日の経過措置、各社の対応状況

「海外FXは国内銀行送金で入出金できなくなる」「2026年6月から使えなくなる」という話を見かけた人は多いはずです。もとになっているのは、2026年6月1日に施行された改正資金決済法です。この記事では、法律で何が変わったのか、11月30日に何が起きるのか、海外FX業者9社がどう対応しているのかを、法令と金融庁の資料、各社の公式ページで確認してまとめます。確認日は2026年11月12日です。

何が変わったのか

国内銀行送金と「収納代行」

海外FXの「国内銀行送金」は、日本の銀行口座に円を振り込むと、海外の業者の取引口座に反映される入金方法です。振込先は海外FX業者そのものではなく、あいだに入る別の事業者の国内口座であることが一般的です。BigBoss は2025年7月18日のお知らせで、国内銀行の入出金について「収納代行サービス」から連絡を受けたと書いており、収納代行の事業者を通していることが読み取れます。

このように、受取人（ここでは海外の業者）に代わって国内で代金を受け取り、国外へ引き渡す行為が、国境をまたぐ収納代行（クロスボーダー収納代行）です。

改正資金決済法の内容

改正されたのは「資金決済に関する法律」です。改正法の正式名称は「資金決済に関する法律の一部を改正する法律」（令和7年法律第66号）です。

改正後の第2条の2第2号は、収納代行のうち「国内から国外へ向けて資金を移動させ、又は国外から国内へ向けて資金を移動させる行為」を、為替取引に該当するものと定めました。為替取引を業として行うには、銀行の免許か資金移動業の登録が必要です。金融庁の法案説明資料は、これまで登録が必ずしも求められていなかったクロスボーダー収納代行が、海外オンラインカジノや海外出資金詐欺などに使われる事例があったことを、改正の背景に挙げています。

規制から外れるもの、外れないもの

すべての収納代行が規制されるわけではありません。同じ条文は「利用者の保護に欠けるおそれが少ないものとして内閣府令で定めるもの」を除くとしており、資金移動業者に関する内閣府令の第1条の3第1項が、除かれる類型を定めています（銀行や資金移動業者の為替取引として行うもの、エスクロー型、同じ企業グループ内のものなど）。

ただし、同条第2項は、これらの類型に当てはまっても除外されない行為を定めています。海外FXに関係するのは次の号です。

FX（外国為替証拠金取引）は、金融商品取引法上のデリバティブ取引です。

金融庁の考え方

金融庁は2026年5月22日、パブリックコメントに寄せられた意見と、それに対する考え方を公表しました。海外FXに関係する回答が2つあります。

取引が成立する前の入金。 デリバティブ取引用の口座への入金（チャージ）も第4号に含まれるのかという質問に、金融庁は「デリバティブ取引が成立していない段階で資金を移動させる行為は、資金決済法第２条の２に規定する行為とは異なるものと考えます」と答えています。一方で「デリバティブ取引の結果支払われる追加証拠金などを移動させる行為については、移動業府令第１条の３第２項第４号に規定する行為に該当すると考えます」としています。

無登録の金融商品取引業者のための収納代行。 登録を受けた金融商品取引業者など、適法に事業を行う事業者のためであれば、資金移動業の登録を受けて収納代行を行えるのかという質問に、金融庁は「貴見のとおりです」と答えたうえで、次のように続けています。

なお、国外所在の無登録金融商品取引業者のために資金決済法第２条の２に規定する行為を営む者が資金移動業者の登録を申請したとしても、登録拒否要件（同法第40条第１項第４号）に該当し、登録が認められないため、無登録で為替取引を営む者として取締りの対象となることにご留意ください。

つまり、どの入出金が第2条の2の行為に当たるかは取引の段階によって分かれますが、当たる行為については、無登録の海外業者のために行う事業者が資金移動業の登録を取ることはできない、というのが金融庁の立場です。

個々の業者の国内銀行送金がこの規制に当たるかどうかは、あいだに入る事業者の仕組みによります。各社はその仕組みを公表しておらず、当サイトでは判断できません。

施行までの流れと経過措置

11月30日の経過措置とは

改正法の附則第2条は、施行の時点ですでに該当する行為を業として営んでいた者について、次のように定めています。

• 施行の日から6か月間は、登録がなくてもその行為を続けられる
• その期間内に資金移動業の登録を申請し、期間が過ぎても登録または登録拒否の処分が出ていない場合は、処分が出るまで続けられる。ただし施行の日から2年が上限
• 期間内に登録拒否の処分を受けた場合は、その処分の日まで

施行日の2026年6月1日から6か月を数えると、満了は2026年11月30日です。この日付は条文からの計算で、金融庁が満了日を日付で示した資料は確認できていません。

経過措置は、施行前から営業していた収納代行の事業者に向けたものです。そして前の章で見たとおり、金融庁は、無登録の金融商品取引業者のための収納代行は登録申請をしても認められないとしています。

利用者に関係すること

この改正が登録を求めている相手は、資金を移動させる行為を業として営む者です。第2条の2と附則第2条には、入出金をした利用者に登録を求めたり、利用者の振込を禁じたりする定めはありません。

利用者に関係するのは、使っていた入出金の経路が、予告なく止まったり変わったりする可能性です。振込先の口座や条件が変わる、入金方法の一覧から消える、出金に時間がかかるといった変化が考えられます。実際に、次の章のとおり、一部の業者では変更が起きています。

主要9社の対応状況（2026年11月12日確認）

各社の公式サイトのお知らせと、入出金ページを確認しました。ログイン後の入出金画面は確認していません。画面に出る方法は、口座や入金履歴によって違うことがあります。

XM

法律の名前を挙げた発表はありません。ただし、公式の情報サイト（XMTrading Labo）に、2026年7月1日付で「【重要】国内銀行振込分の出金方針に関するお知らせ」が出ています（最終更新は8月24日）。

• 7月1日に「国内銀行入金分のリセット」を実施。6月末までに国内銀行振込・Local Transfer・Online Bank Transfer・JCBカードで入金した資金は、その返金が終わっていなくても、利益分を暗号資産とオンラインウォレットで出金できるようになりました
• 今回限りの特例として、暗号資産の入金履歴がなくても暗号資産で出金できます
• 7月1日以降の入金分は従来どおり、国内銀行振込などで入金した資金は国内銀行振込でのみ返金されます
• 告知は理由を「変化する金融環境への対応」とし、方針は「規制要件との継続的な整合性を確保するため」変更されることがあるとしています

同じ情報サイトの入金・出金の記事（2026年10月更新）は、国内銀行送金を入金・出金の方法として掲載しています。

Axiory

法改正に触れた発表は確認できませんでした。お知らせ一覧のうち2026年4月29日〜11月2日の分を確認し、国内銀行送金に関するものは定例メンテナンスと祝日の遅延の告知だけでした。入出金ページには、国内銀行送金が入金・出金とも掲載されています。

TitanFX

法改正に触れた発表は確認できませんでした。公式ヘルプは国内銀行送金の入金（2026年10月28日更新）と出金の記事を掲載しており、入金は日本国内の銀行口座からの振込であれば銀行を問わず利用できると案内しています。

FXGT

法改正に触れた発表は確認できませんでした。入出金ページは「カード」「電子ウォレットとデジタル決済」「銀行送金」の3つを挙げ、利用できる方法は地域によって異なるので会員ページで確認するよう案内しています。日本居住者の入金画面に国内銀行振込が出るかどうかは、確認できていません。

BigBoss

法改正に触れた発表は確認できませんでした。2026年9月4日のお知らせの時点で、入金方法に「銀行入金」、8月7日のお知らせの時点で、出金方法に「銀行出金」が挙げられています。別の変更として、bitwallet の入出金は2026年8月7日に正式に終了しています。

ThreeTrader

法改正への対応を告げる発表は確認できませんでした。公式メディアの入金の記事は、国内銀行振込を入金方法の一つとして掲載しています。一方で同じ記事に、2026年11月9日の確認として「撮影したアカウントでは国内銀行入金は表示されませんでした」という注記があり、口座によっては入金画面に国内銀行が出ない状態です。出金の記事は、出金方法が口座や入金履歴によって違い、画面にない方法は選べないと説明しています。

Vantage

法律の名前を挙げた発表はありません。2026年7月10日のお知らせで、入金・出金に使われていた「日本の銀行振込（オプション1）」の提供終了を告知しました。理由は書かれていません。「日本の銀行振込（オプション2）」は継続で、条件は次のとおりです。

• 1回の入金額：5,000円（50米ドル）〜295,000円（1,900米ドル）
• 受付回数：1時間に1回、1日3回まで

HFM

法改正に触れた発表は確認できませんでした。入金ページと出金ページには「銀行送金」が円建て（入金は1,000円から、出金は1,000円から）で掲載されています。ページに「国内銀行送金」という文言はなく、円建ての金額からそう読み取れるという範囲です。

Exness

法改正に触れた発表は確認できませんでした。公式サイトに日本語ページはなく、問い合わせページのサポート言語にも日本語はありません。入出金ページに日本や国内銀行送金の記載はなく、日本居住者が国内銀行送金を使えるかどうかは確認できていません。

利用者が確認しておきたいこと

法改正を受けて、利用者の側で確認しておけることを整理します。

出金のルール。 多くの業者は、入金した方法に、入金した額までを戻すルールを採っています。XM の告知が示すとおり、国内銀行振込で入金した資金は、国内銀行振込でしか戻せないのが原則です。自分の口座に、どの方法でいくら入金したかを確認しておくと、経路が変わったときに何が影響を受けるかが分かります。

業者からの告知。 XM と Vantage の変更は、どちらもお知らせのページで告知されました。法律の名前は書かれていないので、「資金決済法」で探しても見つかりません。「銀行」「出金」「入金」に関するお知らせを確認してください。

入出金画面の表示。 ThreeTrader のように、公開ページには掲載されていても、口座によって画面に出ない例があります。実際に使えるかどうかは、会員ページの入出金画面で確かめるのが確実です。

ほかの入出金方法。 各社は国内銀行送金のほかに、カード、オンラインウォレット、暗号資産などに対応しています。対応状況は業者ごとに違い、変わることもあります（BigBoss は bitwallet を終了しました）。暗号資産での入出金の条件は海外FXの仮想通貨入金・出金の比較で、オンラインウォレットの一つである bitwallet の使い方は、bitwallet の登録・入金・出金のまとめで解説しています。

取引相手のリスク。 入出金の経路にかかわらず、海外FX業者は金融庁に登録していない事業者です。金融庁は、無登録業者との取引で出金に応じてもらえないなどのトラブルが起きていると注意を呼びかけています。

よくある質問

海外FXは2026年6月から使えなくなったのですか

改正資金決済法が規制するのは、国境をまたぐ収納代行を業として営む者です。海外FXの口座や取引そのものを対象にした改正ではありません。当サイトが確認した9社では、施行後も入出金ページに国内銀行送金を掲載している業者が多数です。ただし、海外FX業者が金融庁に登録していないこと、金融庁が注意喚起をしていることは、改正の前から変わっていません。

2026年11月30日を過ぎると、国内銀行送金は使えなくなりますか

分かりません。11月30日は、施行前から営業していた収納代行の事業者が、登録なしで続けられる期間の満了日（計算上）です。その後に国内銀行送金をどうするかを発表した業者は、確認した9社にはありませんでした。Vantage のように、施行後に一部の経路を終了した例はあります。

すでに国内銀行送金で入金したお金は出金できますか

各社の出金ルールによります。XM は、2026年6月末までの国内銀行入金分について、利益分を暗号資産やオンラインウォレットで出金できる特例を出しました。ほかの8社で、同じような特例の発表は確認できていません。出金できる方法は、会員ページの出金画面と、各社のお知らせで確認してください。

国内銀行送金を使った利用者が処罰されることはありますか

改正後の第2条の2と附則第2条は、該当する行為を業として営む者に登録を求める定めで、利用者の振込を禁じる定めはありません。これは条文に書かれている範囲の説明です。個別の事情についての判断は、弁護士などの専門家に確認してください。

まとめ

2026年6月1日に施行された改正資金決済法で、国境をまたぐ収納代行は原則として為替取引になり、資金移動業の登録が必要になりました。デリバティブ取引から生じた支払いを扱うものは除外の対象にならず、金融庁は、無登録の金融商品取引業者のための収納代行は登録が認められないとしています。施行前から営業していた事業者の経過措置は、計算上2026年11月30日に満了します。

確認した9社のうち、国内銀行送金に関する変更を告知したのは XM と Vantage で、法律名を挙げた発表はどこにもありませんでした。12月以降の扱いを発表した業者もありません。国内銀行送金を使っている人は、自分の入金履歴と出金ルール、業者のお知らせを確認しておくと、経路が変わったときに慌てずに済みます。

この記事は、各社の発表があれば更新します。