海外FXの入出金で銀行口座は凍結される？銀行の規定と金融庁の資料で確認できること

「海外FXに入金したら銀行口座が凍結された」という話は、ネット上に多くあります。当サイトは、うわさではなく、法律、金融庁の資料、銀行の公式の案内で確認できることだけを調べました。結論を先に書くと、銀行は規定にもとづいて口座の取引を制限したり解約したりでき、その判断の材料に、海外FXの入出金が含まれる可能性はあります。ただし、「海外FXの入出金をしたら口座を凍結する」と公式に書いている銀行は、ほとんど見つかりませんでした。確認日は2026年11月12日です。

「口座凍結」とは何か

「凍結」は、法律の正式な用語ではありません。銀行の規定や法律では、次のように呼ばれています。

この記事では、これらをまとめて「凍結」と呼ぶことがあります。

銀行が口座を止められる根拠

預金規定

全国銀行協会は2019年4月に、普通預金の規定の参考例を公表しました。内容は次のとおりです。

• 銀行は、期限を決めて、各種の確認や資料の提出を求めることがある。正当な理由なく期限までに回答がないと、入金・払戻しなどの取引の一部を制限する場合がある
• 回答や取引の内容などから、マネー・ローンダリングなどのおそれがあると銀行が判断した場合も、取引の一部を制限する場合がある
• 説明などによって、そのおそれが合理的に解消されたと銀行が認めれば、制限を解除する
• 預金が、法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合、銀行は取引を停止し、または口座を解約できる

これは参考例で、実際の規定は銀行ごとに違います。たとえば楽天銀行の口座取引規定は、同じような場合に、通知することなく、取引の全部または一部を停止し、または口座を解約できるとしています。

犯罪収益移転防止法

銀行は、口座の開設などのときに、本人の情報、取引の目的、職業を確認する義務があります（4条）。確認に応じてもらえない間は、銀行は取引に応じることを拒めます（5条）。

銀行は、受け取った財産が犯罪による収益である疑いがある場合などに、行政庁へ届け出る義務があります（8条。疑わしい取引の届出）。届出をしようとすること、届出をしたことを、顧客に漏らしてはならないとも決められています（8条4項）。

警察庁の年次報告書によると、疑わしい取引の届出は2025年（令和7年）に1,019,405件で、過去最多でした。このうち銀行などからの届出が690,555件です。届出の件数は、口座が凍結された件数ではありません。海外FXに関係するものが何件あるかも、公表されていません。

金融庁のガイドライン

金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」は、銀行に、顧客の取引を継続的に確認することを求めています。リスクが高いと判断した場合は、取引を断ることを含めて、リスクを遮断することを検討するよう求めています。同じ箇所で、合理的な理由なく取引を断らないことも求めています。

金融庁と警察庁は、2024年8月と2025年9月に、銀行の業界団体に対して、口座の不正利用への対策を要請しました。項目には、不正の検知と、出金停止・凍結・解約などの措置を速くすることが入っています。

振り込め詐欺救済法

詐欺などの犯罪に使われた疑いのある口座は、振り込め詐欺救済法にもとづいて止められます。これは、上の預金規定による制限とは別の手続きです。

1. 銀行が、警察などからの情報をもとに、口座の取引を停止する（3条）
2. 預金保険機構が、口座の情報を公告する。権利を届け出る期間は60日以上（5条）
3. 期間内に届出がないと、預金の権利が消える（7条）
4. 消えた預金は、被害を受けた人に分配される（8条）

海外FXの入金先になっている収納代行業者の口座が、この手続きの対象になった場合に、海外FXの入金として振り込んだ人が「被害を受けた者」に当たるかどうかは、金融庁や預金保険機構の資料に説明がありませんでした。

海外FXの入出金は、銀行からどう見えるか

海外FXの「国内銀行送金」は、海外FX業者そのものではなく、国内の収納代行業者の口座に振り込む仕組みです。出金のときも、収納代行業者などの口座から振り込まれます。仕組みは海外FXの国内銀行送金はどうなる？で解説しています。

これに関係する公的な資料は、次のとおりです。

金融庁の審議会の報告（2025年1月）。 国境をまたぐ収納代行のうち、規制が必要なものの例として、「海外オンラインカジノの賭金の収納代行」と「海外投資事案の収納代行」を挙げています。無登録の金融商品取引業者のために収納代行を営む者については、資金移動業の登録を申請しても認められず、無登録で為替取引を営む者として取締りの対象になるとしています。この考え方をもとにした改正資金決済法は、2026年6月1日に施行されました。

金融庁の「疑わしい取引の参考事例」。 銀行が注意すべき取引の例として、「多数の者から頻繁に入金がある口座」の取引を挙げています。オンラインカジノに関連する収納代行・決済代行が疑われる取引も、例に入っています。海外FXの収納代行を名指しした事例は、見当たりませんでした。

金融庁の注意喚起。 金融庁は、投資の勧誘について、入金先に個人名義の口座を指定してくる相手に注意するよう呼びかけています。国民生活センターも、振込先に個人名義の口座を指定された場合は振り込まないよう呼びかけています。

ここから言えるのは、次の範囲です。無登録の業者のための収納代行は、取締りの対象になる類型だと金融庁の審議会が明記しています。その口座への振込や、その口座からの入金は、銀行が規定にもとづいて確認や判断をする対象になり得ます。

一方で、金融庁や全国銀行協会が、銀行に対して「海外FXの収納代行の口座を止めること」を名指しで求めた公表資料は、見つかりませんでした。金融庁と警察庁が2025年5月に出した決済の停止などの要請は、オンラインカジノが対象で、海外FXには触れていません。

オンラインカジノと海外FXは、法律上の位置づけが違います。国内からオンラインカジノで賭けることは、利用者自身が賭博の罪に問われる行為です。海外FXについて金融庁が禁止しているのは、登録を受けずに業として行う側（業者）で、今回確認した資料に、利用者の取引を犯罪とする記載はありませんでした。オンラインカジノについての銀行の告知を、そのまま海外FXに当てはめることはできません。

銀行ごとの公式の記載

各銀行の公式サイトで、海外FX・無登録の業者について確認できた記載です。預金規定の全文を読んだのは楽天銀行だけで、ほかの銀行はお知らせや案内のページを確認しました。

表の銀行は、どこもオンラインカジノについては注意喚起を出していて、オンラインカジノに関係する入出金が確認された場合に、取引の制限や停止、解約をすることがあるとしています（GMOあおぞらネット銀行は、オンラインカジノのページを確認していません）。

楽天銀行

楽天銀行が無登録の業者について書いているのは、海外送金のお知らせ（2014年6月）です。海外FXの「国内銀行送金」は国内の振込なので、このお知らせが直接の対象にしている取引とは違います。

口座取引規定には、「海外FX」や「収納代行」を名指しした条項は見つかりませんでした。規定で確認できたのは、次の点です。

• 銀行の確認の求めに期限までに応じないときは、通知なく、取引の全部または一部を停止し、または口座を解約できる
• マネー・ローンダリングなど、法令に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると銀行が判断した場合も同じ
• 説明などによって、おそれが合理的に解消されたと銀行が判断した場合は、停止を解除する
• 口座が、法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合は、事前の通知なく停止・解約できる

「楽天銀行は海外FXの入出金で口座を凍結する」と明記した公式のページは、見つかりませんでした。

ソニー銀行

ソニー銀行が無登録の海外 FX 業者を挙げているのは、外貨送金の案内です。国内の振込について、海外FXを名指しした記載は見つかりませんでした。

顧客情報の確認についての案内では、取引の目的などを郵送やメールで順に確認していること、求めた情報や資料の提出に適切に応じない場合は、約款にもとづいて取引を制限する場合があることを説明しています。取引約款の条文そのものは、確認していません。

口座の取引が制限されたら

まず銀行の確認に答える

全国銀行協会の規定の参考例も、楽天銀行の規定も、説明によってマネー・ローンダリングなどのおそれが解消されたと銀行が認めれば、制限を解除するとしています。銀行から確認の書類やメールが届いたら、期限までに、事実のとおりに答えるのが規定上の手順です。

取引の目的や内容を偽って答えることは、勧められません。楽天銀行の規定は、届出や説明の内容に虚偽があった場合を、停止・解約の理由に挙げています。

銀行が理由を説明しない場合もあります。全国銀行協会の相談室の報告（2026年9月）には、口座が凍結され、解除を求めたが理由は示されなかった、という苦情の例が載っています。疑わしい取引の届出をしたかどうかは、法律上、銀行は顧客に伝えられません。

相談できる窓口

解約された場合の残高

全国銀行協会の規定のひな型は、解約されて残高がある場合は店に申し出ること、銀行は相当の期間をおき、書類の提出などを求めることがあるとしています。楽天銀行の規定は、解約のとき、登録してある本人名義のほかの銀行の口座に、残高を入金する手続きをとれるとしています。払い戻しまでにかかる期間の目安は、確認できませんでした。

利用者が確認しておきたいこと

凍結を確実に避ける方法は、一次情報からは示せません。銀行の判断の基準は公開されておらず、判断するのは銀行です。そのうえで、公式の資料から言える範囲のことをまとめます。

• 銀行からの確認には、期限までに答える。 答えないこと自体が、取引の制限の理由になります。
• 口座を他人に使わせない。 他人のために口座を使ったり、口座を貸したりすることは、規定で禁止されています。
• 振込先の名義を確認する。 金融庁は、個人名義の口座を入金先に指定してくる相手に注意するよう呼びかけています。
• 入出金の記録を残す。 取引の内容を銀行に説明するときや、税金の申告のときに必要になります。税金については海外FXの税金と確定申告で解説しています。
• 業者の入出金方法の変更を確認する。 改正資金決済法の経過措置は、計算上、2026年11月30日に満了します。国内銀行送金の扱いが変わる可能性があります。

銀行口座を使わない入出金として、仮想通貨を使う方法があります。対応している業者と注意点は海外FXの仮想通貨入金・出金の比較にまとめています。仮想通貨を使う場合も、国内の暗号資産交換業者での本人確認と、税金の申告は必要です。

確認できなかったこと

• 楽天銀行・ソニー銀行が、海外FXへの国内の振込や、出金の受け取りを理由に口座を凍結すると明記した公式のページ
• 銀行が取引の制限や解約をした件数の統計と、そのうち海外FXに関係するものの数
• 改正資金決済法の施行後に、金融庁や全国銀行協会が、収納代行業者の口座について銀行に出した要請
• 解約されたあとに、同じ銀行で再び口座を開けるかどうか、ほかの銀行の口座に影響するかどうか

口座の情報の共有について確認できたのは、次の2点です。警察は、特殊詐欺に使われた口座の名義人のリストを金融機関に提供していて、金融機関は、リストに載っている人の新しい口座の開設を断っています（平成26年版 警察白書）。また、不正に利用された口座の情報を銀行どうしで共有する仕組みが、2027年4月に動き出す予定です（金融庁の2026年7月の資料）。海外FXの入出金を理由にした制限が、これらの対象になるかどうかは、確認できませんでした。

よくある質問

海外FXに入金すると、必ず口座が凍結されますか

「必ず凍結される」と言える資料も、「凍結されない」と言える資料もありません。銀行は、規定にもとづいて、取引の内容や確認への回答などから判断します。

楽天銀行やソニー銀行は、海外FXの入出金を禁止していますか

どちらの銀行も、海外送金（外貨送金）については、無登録の業者あての送金を扱わないとしています。国内の振込について、海外FXを名指しして禁止する記載は、当サイトが確認した範囲では見つかりませんでした。

銀行から「取引の目的」を確認する書類が届きました。答えないとどうなりますか

全国銀行協会の規定の参考例では、正当な理由なく期限までに回答がないと、取引の一部を制限する場合があるとされています。この確認は、海外FXの利用者に限らず、多くの利用者に順に行われているものです。

海外FXを利用すること自体は違法ですか

金融商品取引法が禁止しているのは、登録を受けずに金融商品取引業を行うことで、対象は業者です。今回確認した資料に、利用者の取引を犯罪とする記載はありませんでした。ただし、金融庁は、無登録の業者とは関わらないよう呼びかけています。トラブルになった場合に、日本の制度による保護を受けにくいためです。

まとめ

銀行は、預金規定と法律にもとづいて、口座の取引を制限・停止・解約できます。無登録の業者のための収納代行は、金融庁の審議会が取締りの対象として明記している類型で、その口座との入出金は、銀行の確認や判断の対象になり得ます。一方で、海外FXの国内の振込を名指しして口座を止めると書いている銀行は、ほとんど見つかりませんでした。銀行からの確認には期限までに事実を答え、入出金の記録を残しておいてください。国内銀行送金の今後は海外FXの国内銀行送金はどうなる？、銀行を使わない方法は海外FXの仮想通貨入金・出金の比較で解説しています。出金のルールと、出金が止まる場合として各社が挙げている内容は海外FXの出金にまとめています。海外FXの法律上の位置づけは海外FXは違法？で整理しています。