海外FXの税金と確定申告｜計算方法、いくらから必要か、損失の扱い、税務署が海外口座を把握する仕組み

海外FXの利益には、所得税と住民税がかかります。国内のFX会社で取引した場合とは課税のしかたが違い、給与などほかの所得と合計して税率が決まる「総合課税」になります。この記事では、国税庁の公開情報と法令で確認できたことを整理します。確認日は2026年11月12日で、国税庁のタックスアンサーは「令和8年4月1日現在法令等」と表示されている版です。

海外FXの利益にかかる税金

国税庁のタックスアンサー（No.1521）は、FX の課税を2つに分けています。

• 申告分離課税になる取引。 取引所での取引か、日本の「第一種金融商品取引業者」または「登録金融機関」を相手にした店頭取引です。税率は所得税15%、地方税5%です。
• それ以外の取引。 利益は「一般的には、雑所得として総合課税の対象」になります。

海外FX業者の多くは、日本の金融庁に登録していません。登録していない業者との取引は、後者の「それ以外の取引」に入ります。総合課税では、給与などほかの所得と合計した金額に、税率がかかります。

国内FXとの違い

所得税には、ほかに復興特別所得税（所得税額の2.1%）がかかります。

所得が少ないうちは、海外FXのほうが税率が低くなることがあります。所得が多くなると、海外FXのほうが税率が高くなります。所得税の税率が20%になるのは、課税される所得が330万円以上の部分です。

税率と計算方法

所得の計算

雑所得の金額は、その年の収入から必要経費を引いた額です。対象の期間は、1月1日から12月31日までです。

• 収入。 その年に決済した取引の損益の合計です。国税庁は、決済などで生じた損益を課税の対象としています。
• スワップポイント。 収入に入ります。いつの年の収入にするかについて、国税庁のタックスアンサーに記載はありません。国税不服審判所の裁決には、スワップポイントが日々計算されて口座に加えられる契約で、ポジションを決済していなくても、口座に加えられた時点の収入とされた事例があります。契約の内容によって扱いが違うので、迷う場合は税務署に確認してください。
• 必要経費。 収入を得るために直接かかった費用です。家事と共用の費用は、取引に必要だった部分を記録で区分できる場合に限られます。FX の取引で何が経費になるかを、個別に示した国税庁の資料は確認できませんでした。

業者からもらったボーナス（クレジット）にどう課税されるかについても、国税庁の記載は確認できませんでした。

ドル建ての口座の円換算

外貨での取引は、円に換算して計算します。所得税基本通達（57の3-2）は、取引をした日の、電信売相場と電信買相場の仲値（TTM）で換算するとしています。ドル建ての口座で、取引ごとに換算するのか、まとめて換算してよいのかを示した国税庁の資料は、確認できませんでした。

所得税の税率

総合課税では、給与所得などと合計した「課税される所得金額」に、次の税率がかかります。

• 所得税額の2.1%の復興特別所得税が加わります。令和9年分（2027年の所得）からは、復興特別所得税が1.1%になり、1%の防衛特別所得税が新しくできます。合計の2.1%は変わりません
• 住民税の所得割は、標準で所得の10%です

計算の例

給与から計算した課税される所得が400万円の会社員が、海外FXで100万円の所得を得た場合の、当サイトの試算です。

• 課税される所得は500万円になります。増えた100万円には、20%の税率がかかります
• 所得税の増加分：100万円×20%＝20万円
• 復興特別所得税の増加分：20万円×2.1%＝4,200円
• 住民税の増加分：100万円×10%＝10万円
• 合計：約30万4,000円

実際の税額は、所得控除などによって変わります。

確定申告はいくらから必要か

会社員（給与をもらっている人）

国税庁のタックスアンサー（No.1900）によると、給与を1か所から受けていて、年末調整が済んでいる人は、給与と退職金以外の所得の合計が20万円を超えると、確定申告が必要です。

• 20万円は、収入ではなく、収入から必要経費を引いた所得で判定します
• 海外FX以外の副業の所得などがあれば、合計して判定します
• 給与の年収が2,000万円を超える人などは、このルールの対象外で、確定申告が必要です

20万円以下の場合

20万円のルールは、所得税の確定申告についてのものです。住民税には、このルールがありません。横浜市は、住民税は所得の多少にかかわらず給与所得と合算して計算するため、確定申告をしなかった場合は住民税の申告が必要だと案内しています。名古屋市も、給与以外の所得が20万円以下の場合にも、市民税・県民税の申告が必要だとしています。お住まいの市区町村の案内を確認してください。

給与のない人（専業、学生、主婦・主夫など）

給与のない人には、20万円のルールは使えません。国税庁のタックスアンサー（No.2020）によると、所得の合計が所得控除の合計を超え、納める税額がある人は、確定申告が必要です。

所得控除のうち、だれでも使えるのが基礎控除です。令和8年分（2026年の所得）の基礎控除は、合計所得金額が489万円以下の人で104万円です（国税庁 No.1199。令和8年12月1日に施行）。所得が海外FXだけで、ほかの控除がない場合、所得が104万円以下なら所得税はかからない計算になります。これは当サイトの計算で、住民税は別です。

家族の扶養に入っている人は、扶養の条件にも注意が必要です。所得税の扶養親族の条件は、令和8年分から、年間の合計所得金額が62万円以下です（国税庁 No.1180）。海外FXの所得がこれを超えると、家族が扶養控除を受けられなくなります。

申告と納付の期限

令和8年分（2026年の所得）の申告と納付の期限は、令和9年（2027年）3月15日です。窓口での受付は、2月16日からです。

損失が出た場合

ほかの所得から引けない。 雑所得の損失は、給与所得など、ほかの種類の所得から引くこと（損益通算）ができません（国税庁 No.2250）。

国内FXの利益と相殺できない。 国税庁の No.1521 は、海外FXのような取引の損失について、申告分離課税の「先物取引に係る雑所得等」との通算もできないと明記しています。国内FXで利益、海外FXで損失が出た年も、国内FXの利益にはそのまま税金がかかります。

翌年に繰り越せない。 損失を3年間繰り越せる制度（国税庁 No.1523）は、申告分離課税の「先物取引に係る雑所得等」の損失が対象です。総合課税の雑所得の損失は、この制度の対象に入っていません。

同じ雑所得の中では相殺できる。 No.1521 は、「雑所得の範囲内での損益の通算は可能」としています。総合課税の雑所得どうしであれば、同じ年の利益と損失を差し引きできます。海外FXの複数の業者の損益は、合計して計算します。暗号資産の利益など、ほかの雑所得との相殺を名指しで説明した国税庁の資料は確認できなかったので、該当する場合は税務署に確認してください。

損失だけの年は、納める税金はありません。

「税金はバレるのか」：税務署が情報を把握する仕組み

「海外の業者だから、申告しなくても分からない」という話を見かけます。国税庁の資料で確認できる制度を見ると、この前提は成り立ちません。制度ごとに、確認できたことと、確認できなかったことを分けて説明します。

海外の金融口座の情報が届く制度（CRS）

CRS（共通報告基準）は、各国の税務当局が、自国の金融機関から、外国に住む人の口座の情報を集め、その人が住む国の税務当局に毎年まとめて渡す制度です。渡される情報は、氏名、住所、口座の残高などです。

国税庁の発表（令和8年1月）によると、令和6事務年度に日本が受け取った日本居住者の口座の情報は、約275万件です。101の国・地域から受け取り、口座の残高の合計は約17.7兆円でした。

海外FX業者の所在地としてよく見る国・地域について、OECD の一覧（2026年11月2日更新）で、日本へ情報を渡す関係が有効になっているかを確認しました。

確認できなかった点もあります。個々の海外FX業者が、この制度で報告の義務を負う金融機関に当たるかどうか、実際に日本に住む人の口座を報告しているかどうかは、公開資料では確認できませんでした。国が制度に参加していることと、ある業者が報告していることは、別の問題です。日本の制度では、金融商品取引業者は報告をする金融機関に含まれ、デリバティブ取引の証拠金を預ける契約も報告の対象になっています。

100万円を超える国外送金の調書

国外への送金、国外からの送金の受け取りが100万円を超えると、送金を扱った金融機関が、「国外送金等調書」を税務署に出します。調書には、氏名、住所、金額などが書かれます。国税庁によると、令和6事務年度の提出は923万枚でした。資金移動業者も、提出する金融機関に含まれます。

海外FXの「国内銀行送金」は、国内の口座どうしの振込です。この振込が調書の対象になるかどうかを、直接説明した国税庁の資料は確認できませんでした。調書の対象にならない取引でも、国内の銀行口座の入出金は、次に書く調査の対象になります。

国内の銀行などへの調査

国税通則法は、税務署の職員に、次の権限を与えています。

• 納税者本人と、その取引の相手に質問し、帳簿や書類を調べる（74条の2）
• 事業者や官公署に、調査の参考になる書類の閲覧や提供を求める（74条の12）
• 一定の条件のもとで、取引の場を提供する事業者などに、取引をした人の氏名や住所の報告を求める（74条の7の2）

海外FXの入金と出金は、多くの場合、国内の銀行口座、クレジットカード、国内の暗号資産交換業者を通ります。これらの記録は、国内の事業者に残ります。これらの権限が、海外FXの利用者についてどのように使われているかを示した国税庁の資料は、確認できませんでした。

外国の税務当局への照会

国税庁は、国内で手に入る情報だけでは事実を確かめられない場合に、外国の税務当局に情報の提供を求めています。令和6事務年度に日本から求めた件数は、505件でした。国税庁の資料は、CRS で受け取った情報から国外の証券口座を見つけ、相手国に取引の明細を求めて課税した例を紹介しています。

国外財産調書

12月31日の時点で、国外にある財産の合計が5,000万円を超える人は、「国外財産調書」を翌年の6月30日までに税務署に出す義務があります（国税庁 No.7456）。国税庁の FAQ によると、預けた証拠金は、預かった営業所のある場所で、国内か国外かを判定します。海外の業者に預けた証拠金は、国外財産に当たると読めます。

調書を出さなかった財産で申告もれがあると、加算税が5%重くなります。正当な理由なく出さなかった場合の罰則もあります。

暗号資産の取引情報の交換（CARF）

暗号資産についても、取引の情報を各国の税務当局が交換する制度（CARF）が始まっています。国税庁によると、日本は2026年分の取引の情報について、2027年に最初の交換を行う予定です。日本の税務署が受け取るのは、日本に住む人が海外の交換業者などで行った取引の情報です。

ここまでのまとめ

税務署が、ある人の海外FXの利益を、いつ、どの情報から把握するかは、外からは分かりません。確認できるのは、海外の口座の情報、国外送金の記録、国内の銀行などの記録を、税務署が手に入れる制度が複数あるということです。「把握されない」ことを前提にした判断は、勧められません。

利益があって申告が必要な人は、申告する義務があります。把握されるかどうかで、義務の有無は変わりません。

申告しなかった場合

期限までに申告しないと、本来の税金に加えて、無申告加算税と延滞税がかかります。

• 期限から1か月以内に自分から申告し、税金を期限内に納めているなど、一定の条件を満たす場合は、無申告加算税はかかりません
• 事実を隠したり偽ったりして申告しなかった場合は、無申告加算税に代えて、40%の重加算税がかかります（国税通則法68条）
• 過去5年のうちに、同じ税金で無申告加算税（調査を受けたあとのもの）や重加算税を課されていた場合は、10%が上乗せされます
• 延滞税は、令和8年中は、納期限の翌日から2か月までが年2.8%、それ以降が年9.1%です
• 税務署が税額を決められる期間は、申告期限から5年です。偽りその他不正の行為があった場合は7年です（国税通則法70条）
• 所得税法には、偽りその他不正の行為で所得税を免れた場合（238条）や、正当な理由なく申告書を期限までに出さなかった場合（241条）の罰則があります

申告していない年がある人へ。 上の表のとおり、税務署の調査の通知の前に自分から申告すると、無申告加算税は5%で済みます。早く申告するほど、延滞税も少なくなります。過去の年分の申告のしかたは、税務署か税理士に相談してください。

申告のために残しておく記録

• 年間の取引報告書。 業者の会員ページから、1月1日から12月31日までの取引の履歴を出力します。複数の業者を使っている場合は、すべての業者の分が必要です
• 入金と出金の記録。 銀行口座、カード、ウォレット、暗号資産の送金の記録です
• 経費の記録。 領収書や請求書です
• 円換算の根拠。 ドル建ての口座の場合、換算に使った為替レートの記録です

取引の履歴は、年が明けたら早めに保存しておくことをおすすめします。入出金の記録は、銀行から取引の内容を確認されたときの説明にも使えます。銀行口座の取引の制限については、海外FXの入出金と銀行口座の凍結で解説しています。

よくある質問

利益を出金していなくても、税金はかかりますか

かかります。課税の対象は、決済などで生じた損益です。業者の口座に資金を置いたままでも、その年に決済した取引の利益は、その年の所得になります。

海外FXの利益が20万円以下なら、何もしなくてよいですか

会社員で、給与以外の所得の合計が20万円以下なら、所得税の確定申告は不要な場合があります。その場合も、住民税の申告は必要です。

国内FXの損失と、海外FXの利益は相殺できますか

できません。国内FXの損失は、申告分離課税の所得の中でしか相殺できません。

仮想通貨で入金・出金した場合、税金はどうなりますか

海外FXの損益とは別に、暗号資産を売ったり、ほかの暗号資産と交換したりした時点で、暗号資産の所得を計算します。仮想通貨での入出金は海外FXの仮想通貨入金・出金の比較で解説しています。

プロップファームの報酬も、同じ計算ですか

プロップファームの報酬は、自分の資金で行った取引の損益ではなく、業者から支払われる報酬です。所得の区分などの考え方はプロップファームの税金と確定申告で整理しています。

まとめ

海外FXの利益は、一般的には雑所得として総合課税になり、給与などと合計した所得に5%〜45%の所得税と、住民税がかかります。会社員は、給与以外の所得が20万円を超えると確定申告が必要で、20万円以下でも住民税の申告が必要です。損失は、ほかの所得や国内FXの利益と相殺できず、繰り越しもできません。税務署には、海外の口座や送金の情報を手に入れる制度が複数あります。取引の履歴と入出金の記録を残し、期限までに申告してください。判断に迷う点は、税務署か税理士に確認してください。

業者ごとの入出金の方法は海外FXおすすめランキングの各社のページで、国内銀行送金の現状は海外FXの国内銀行送金はどうなる？で確認できます。