プロップファームの税金と確定申告｜報酬は雑所得か事業所得かを国税庁の情報で整理

プロップファームの報酬には税金がかかり、金額によっては確定申告が必要です。ただし、国内 FX のような専用の課税ルールがあるわけではなく、所得区分などは一般的なルールに当てはめて考えることになります。この記事では、国税庁の公開情報と各社の公式案内で確認できたことだけを整理します。

プロップファームの報酬に税金はかかる？

かかります。報酬は所得税と住民税の対象です。

報酬の性質について、業者側の説明を確認しておきます。Fintokei は公式ヘルプで、報酬はデモ口座の取引実績データを提供することへの「データ提供料」であり、投資による利益ではないと説明しています。申告については、雑所得として申告するよう案内したうえで、詳細は税務署や税理士に相談するよう求めています。

Fundora は、報酬を「情報提供料」と位置づけています。FTMO・The5ers・FundedNext は、税金はトレーダー自身の責任で、会社として税務の助言はしないという趣旨の記載にとどまります。日本での扱いを具体的に案内しているのは、確認できた範囲では Fintokei だけです。これは会社の案内であり、国税庁の見解ではない点に注意してください。

報酬の仕組みそのものは、プロップファームの仕組みとビジネスモデルで解説しています。

所得区分：雑所得か事業所得か

国税庁は雑所得を、利子所得や事業所得など他の9種類のどれにも当たらない所得と定義し、例として副業に係る所得を挙げています。副業の収入のうち営利目的で継続的なものは「業務に係る雑所得」とされ、収入から必要経費を引いて計算します。

事業所得との線引きは、所得税基本通達35-2で示されています。要点は次のとおりです。

• 事業所得かどうかは、その活動が社会通念上「事業」と呼べる程度で行われているかで判定する
• 取引を記録した帳簿書類の保存がない場合は、原則として業務に係る雑所得になる
• 例外として、収入が300万円を超え、事業所得と認められる事実がある場合は、帳簿がなくても事業所得になり得る

国税庁の解説は、帳簿を付けて保存していれば事業所得に区分される場合が多いとしつつ、次の場合は個別に判断するとしています。

• 収入が例年300万円以下で、主たる収入に対する割合が10%未満の場合
• 例年赤字で、赤字を解消する取り組みをしていない場合

会社員が副業としてプロップファームの報酬を得ているケースは、多くが雑所得として扱うことになると考えられます。専業で継続的に取り組み、帳簿も付けている場合は事業所得の可能性がありますが、最終的には個別の判断です。

税率：国内 FX の約20%とは別のルール

国内 FX の利益は、申告分離課税で所得税15%・地方税5%です。国税庁によれば、この対象は、市場デリバティブ取引か、第一種金融商品取引業者または登録金融機関を相手とする店頭デリバティブ取引の、差金等決済による損益です。これに当たらない取引の損益は、一般的には雑所得として総合課税になるとされています。

プロップファームの報酬は、自分の資金で行った取引の決済損益ではなく、デモ口座の成績に応じて業者から支払われるものです。国税庁の説明する申告分離課税の対象には書かれていないため、国内 FX と同じ約20%と考えず、総合課税の前提で準備しておくのが安全です。

総合課税では、給与など他の所得と合計した金額に、次の税率がかかります。

これに加えて、所得税額の2.1%の復興特別所得税がかかります。令和9年分からは復興特別所得税が1.1%になり、1%の防衛特別所得税が新設されますが、合計の税率は変わりません。住民税は別にかかります。

確定申告が必要な人

会社員（給与所得者）の副業の場合。 給与を1か所から受けていて年末調整が済んでいる人は、給与と退職金以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。20万円は収入ではなく、収入から必要経費を引いた所得で判定します。

20万円以下でも住民税の申告は必要。 この20万円のルールは所得税のものです。たとえば横浜市は、住民税は所得の多少にかかわらず給与所得と合算して計算するため、確定申告をしなかった場合は住民税の申告が必要だと案内しています。お住まいの市区町村の案内を確認してください。

専業・個人事業主の場合。 給与所得者の20万円ルールは使えません。所得の合計が所得控除の合計を上回るなら申告が必要です。

申告と納付の期間は、原則として翌年の2月16日から3月15日までです。

公務員が利用するときの注意点

公務員は、税金とは別に兼業の規制を確認する必要があります。

• 国家公務員法103条は、職員が自ら営利企業を営むことを原則として禁じています。104条は、報酬を得て事業に従事するには許可が必要だと定めています。
• 地方公務員法38条は、任命権者の許可なく営利企業を営むことや、報酬を得て事業・事務に従事することを制限しています。

人事院の資料は、株式の所有や売買のような単なる資産運用は兼業規制に抵触しないとしています。一方で、それ以外の活動は、営利目的の有無、継続性・反復性、規模などを考慮して個別に判断するとしています。

プロップファームの報酬は、業者が「投資による利益ではない」と説明しているとおり、自分の資産の運用とは性質が異なります。公的な資料にプロップファームへの言及はなく、当サイトでは可否を判断できません。利用する前に、所属先の人事・服務担当に確認してください。

必要経費と損失の扱い

国税庁によると、必要経費にできるのは、収入を得るために直接要した費用と、その年に生じた業務上の費用です。家事と共用の費用は、業務に直接必要だったことを記録で明らかに区分できる部分に限られます。

チャレンジ費用が必要経費になるかどうかを、国税庁が明示した資料は確認できませんでした。申告で経費として扱うかは税務署や税理士に確認し、どちらの場合でも購入の記録は保存しておいてください。

雑所得で損失が出た場合、給与所得など他の所得と相殺（損益通算）することはできません。国内 FX など申告分離課税の所得との通算もできません。

外貨や仮想通貨で受け取った場合の円換算

外貨（ドルなど）で受け取った場合。 所得税基本通達57の3-2は、外貨建取引の円換算は、取引日の電信売相場と電信買相場の仲値（TTM）によるとしています。相場は主たる取引金融機関のものが原則で、合理的なものを継続して使うことも認められています。

仮想通貨で受け取った場合。 報酬を仮想通貨で受け取る場合を直接扱った国税庁の資料は、確認できませんでした。国税庁の暗号資産 FAQ は、購入以外で取得した暗号資産の取得価額は取得時点の時価とすること、保有する暗号資産を売却したり他の暗号資産と交換したりした場合は、その時点で所得を計算することを示しています。受け取った後に価格が動くと、報酬とは別に損益が生じる可能性があるため、受け取った日時・数量・その時の価格を記録しておくことをおすすめします。

円建てで支払われる報酬は、外貨建取引には当たりません。

残しておく書類

雑所得でも、書類の保存や添付が必要になる場合があります。

• 前々年の業務に係る雑所得の収入が300万円を超える人は、請求書・領収書などの書類を保存する必要があります。
• 同じく1,000万円を超える人は、確定申告書に収支内訳書などを添付する必要があります。

金額にかかわらず、次の記録は残しておきましょう。

• チャレンジ費用の購入記録（請求書・領収書）
• 報酬の支払い記録（日付・金額・通貨）
• 受け取りに使った銀行口座やウォレットの入金記録

Fintokei は、プラン購入の請求書と報酬の支払い証明書をマイページからダウンロードできると案内しています。申告には取引履歴ではなく、購入と報酬支払いの記録を使うよう説明しています。

申告しなかった場合

期限までに申告しないと、本来の税金に加えて無申告加算税と延滞税がかかります。無申告加算税は、税務調査の通知前に自主的に期限後申告をした場合は5%です。調査を受けた後は、納める税額に応じて15〜30%になります。申告が必要かどうか迷う場合は、早めに税務署へ相談してください。

よくある質問

報酬が少額でも申告は必要ですか？ 会社員で、給与以外の所得の合計が20万円以下なら、所得税の確定申告は不要な場合があります。その場合も住民税の申告は必要です。医療費控除などで確定申告をする場合は、20万円以下の所得も含めて申告します。

チャレンジに落ちて報酬がない年はどうなりますか？ 収入がなければ課税される所得は生じません。費用だけがかかった年の損失を、給与所得などから差し引くことは雑所得ではできません。

法人で受け取ることはできますか？ Fintokei は法人名義の口座への支払いに対応しており、条件を公式ヘルプで案内しています。法人で受け取る場合の税務は個人と異なるため、税理士にご相談ください。

まとめ

プロップファームの報酬は課税対象で、国内 FX の申告分離課税とは別に、総合課税の前提で考えておくのが安全です。会社員の副業なら雑所得になるケースが多く、所得が20万円を超えると確定申告が必要です。国税庁はプロップファームについて個別の見解を公表していないため、所得区分や経費の扱いは税務署や税理士に確認し、購入と報酬の記録を残しておきましょう。

業者ごとの報酬の受け取り方法は、プロップファーム比較ランキングと各社の解説ページで確認できます。法的な位置づけはプロップファームは違法？金融庁の登録と安全性をご覧ください。