国内FXと海外FXの違い｜レバレッジ・ゼロカット・追証・税金・入出金を比較表で整理

国内FXと海外FXのいちばん大きな違いは、日本の金融庁に登録しているかどうかです。国内FXの業者は登録していて、レバレッジの上限や資産の管理について、日本の法律のルールを守る義務があります。海外FXの業者は登録しておらず、こうしたルールの対象外です。レバレッジやゼロカットなどの違いは、ここから生まれています。この記事では、法令と公的な資料、各社の公式情報で、項目ごとに比べます。確認日は2026年11月12日です。

比較表

以下で、項目ごとに根拠を説明します。

レバレッジ

国内FX。 個人の取引では、取引金額の4%以上の証拠金を預け、維持する必要があります（金融商品取引業等に関する内閣府令117条）。レバレッジに直すと25倍以下です。金融庁の資料によると、この規制は2010年8月に証拠金率2%（50倍）で始まり、2011年8月から4%（25倍）になりました。法人の取引は、通貨ペアごとに、過去の相場の動きから計算した証拠金率が使われます。

FX 以外の商品にも、個人の上限があります。

海外FX。 日本の上限は適用されません。当サイトが掲載する9社の最大レバレッジの表示は、次のとおりです。

最大のレバレッジは、口座の残高や口座タイプ、銘柄によって下がるのがふつうです。たとえば XM は、有効証拠金が4万ドルを超えると段階的に下がります。

レバレッジが高いと、同じ証拠金で大きな金額を取引できます。少しの値動きで、証拠金の大半を失うこともあります。金融庁は、高いレバレッジを宣伝文句にした無登録の海外業者の勧誘に、注意を呼びかけています。

ロスカット・追証・ゼロカット

国内FX。 業者には、ロスカット（損失が一定の水準に達したときの強制的な決済）を行うための体制を整え、実行する義務があります（内閣府令123条）。証拠金が足りなくなった場合、業者は、不足分を入れてもらうか、取引を決済しなければなりません。不足分の入金を求められるのが、追証です。

相場が急に動くと、ロスカットが間に合わず、預けた証拠金を超える損失が出ることがあります。この損失は、利用者が業者に支払う必要があります。金融先物取引業協会の集計によると、スイスフランが急に動いた2015年1月15日には、証拠金を超える損失（未収金）が、個人で1,137件・約19.4億円、法人を合わせて約33.8億円発生しました。

国内の業者が、証拠金を超えた損失を肩代わりしないのには、法律上の理由があります。金融商品取引法39条は、業者が顧客の損失を補うこと（損失補塡）を禁止しています。金融庁は2009年に、証拠金を超えた損失を業者の負担とする案について、損失を補う契約は公序良俗に反するおそれがあると回答しています。

海外FX。 多くの業者が、口座の残高がマイナスになった場合に、業者がマイナス分を負担して残高をゼロに戻す「ゼロカット」を掲げています。これは業者の規約にもとづく扱いで、日本の法律が保証するものではありません。

当サイトが公式サイトで確認した内容は、次のとおりです。

ゼロカットには、例外の条件があります。利用する前に、公式サイトと規約で条件を確認してください。

預けた資金の管理

国内FX。 業者は、顧客から預かった証拠金を、信託銀行などへの金銭信託で、自社の財産と分けて管理する義務があります（金融商品取引法43条の3、内閣府令143条）。業者が破綻しても、信託された資金は顧客に返される仕組みです。

海外FX。 この義務は、日本の登録業者のものです。海外の業者には及びません。「分別管理」をうたう業者はありますが、内容は業者ごとに違い、日本の法律にもとづく信託とは別のものです。

なお、投資者保護基金は、国内FXも補償の対象外です。国内FXの資金を守っているのは、信託の仕組みです。

トラブルのときの相談先

国内FX。 業者との間でトラブルになった場合、証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）に、苦情の申し出や、あっせんの申し立てができます。対象は、金融先物取引業協会の会員の業務です。

海外FX。 国内の紛争解決の制度の対象外です。金融庁は、無登録の業者と取引した場合、トラブルが起きても業者への追及は極めて難しいとしています。法律上の位置づけは海外FXは違法？で整理しています。

税金

所得税には、ほかに復興特別所得税がかかります。

国税庁は、取引の相手が日本の登録業者かどうかで、課税のしかたを分けています。海外FXの利益は、給与などと合計した所得に税率がかかるので、所得が多い人ほど税率が高くなります。計算のしかたと、確定申告が必要な人は、海外FXの税金と確定申告で解説しています。

入出金

国内FX。 国内の銀行口座との間で、円で入出金します。

海外FX。 国内銀行送金、クレジットカード、bitwallet などのウォレット、仮想通貨があります。使える方法は業者によって違い、変更も多くあります。

• 「国内銀行送金」は、海外の業者に直接送るのではなく、国内の収納代行業者の口座に振り込む仕組みです。2026年6月に施行された改正資金決済法で、この仕組みへの規制が始まりました。くわしくは海外FXの国内銀行送金はどうなる？を見てください
• 出金は、入金した方法に、入金した額まで戻すルールの業者が多くあります。くわしくは海外FXの出金を見てください
• 銀行口座との関係は海外FXの入出金と銀行口座の凍結で解説しています

スプレッドとボーナス

スプレッド。 国内FXの業者は、金融先物取引業協会のルールで、広告したスプレッドを実際に提示できた時間の割合などを、毎週、自社のサイトで公表することになっています。海外の業者は、このルールの対象外です。公表している値が「最小」なのか「平均」なのかも、業者によって違います。海外FXのスプレッドは海外FXのスプレッド比較にまとめています。

ボーナス。 海外FXには、口座開設ボーナスや入金ボーナスを出している業者があります。ボーナスそのものは出金できないなど、条件があります。実施中のボーナスは海外FXのボーナス一覧に載せています。

どちらを選ぶかを考えるために

どちらが向いているかは、何を重視するかで変わります。公的な資料から言える範囲で、判断の材料を整理します。

• 資金の保護と、トラブルのときの制度を重視する場合。 信託保全の義務と、国内の紛争解決の制度があるのは、国内FXです
• 税金。 国内FXは税率が一定で、損失を3年間繰り越せます。海外FXは、所得が多いほど税率が上がり、損失の繰越はできません
• 証拠金を超える損失。 国内FXでは、相場が急に動いたときに、証拠金を超える損失を支払う可能性があります。海外FXの多くはゼロカットを掲げていますが、規約に例外があり、法律上の保証はありません
• レバレッジ。 国内FXは25倍までです。海外FXは高いレバレッジを使えますが、損失も大きくなります
• 登録の有無。 海外FXの業者は、金融庁に登録していません。金融庁は、取引しないよう呼びかけています

よくある質問

国内FXで、25倍を超えるレバレッジは使えますか

個人は使えません。25倍は法令の上限です。法人口座は、通貨ペアごとに計算される証拠金率が使われます。

海外FXのゼロカットは、必ず適用されますか

必ずとは言えません。業者の規約にもとづく扱いで、不正な取引と判断された場合などに対象外とする業者があります。日本の法律による保証はありません。

国内FXと海外FXの損益は、合算できますか

できません。国内FXは申告分離課税、海外FXは総合課税で、たがいに相殺できません。

国内FXの業者かどうかは、どう確認できますか

金融庁の「金融事業者一括検索機能」や、登録業者の一覧で確認できます。金融先物取引業協会も、会員の一覧を公表しています。

まとめ

国内FXと海外FXの違いは、日本の金融庁に登録しているかどうかから生まれています。国内FXには、25倍のレバレッジの上限、信託保全、紛争解決の制度、申告分離課税があります。海外FXには、高いレバレッジ、ゼロカット、ボーナスがありますが、日本の法律による保護の対象外で、税金は総合課税になります。条件の良し悪しだけでなく、制度の違いを理解したうえで選んでください。

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