国内FXの税金と確定申告|申告分離課税・損失の繰越・会社員の20万円を国税庁の情報で整理
公開日 2026年11月13日 更新日 2026年11月13日
国内FX(金融庁に登録のある会社の店頭FX)の税金を、国税庁のタックスアンサーで確認してまとめました。申告分離課税の税率、損失の繰越控除、確定申告が必要な人、源泉徴収や特定口座との関係、海外FXとの違いを整理しています。
国内FXの利益には、税金がかかります。税金の計算のしかたと、確定申告が必要な人を、国税庁のタックスアンサー(令和8年4月1日現在の法令にもとづく表示)で確認してまとめます。個別の判断は、税務署か税理士に確認してください。
税金の計算のしかた
国税庁は、金融商品取引法上の店頭デリバティブ取引(第一種金融商品取引業者または登録金融機関を相手にする取引に限る)に当たるFXの損益について、次のように説明しています(国税庁 No.1521)。
- 利益は、ほかの所得と区分して、「先物取引に係る雑所得等」として、所得税15%(ほかに地方税5%)の税率で課税される(申告分離課税)
- 平成25年から令和29年までの各年分は、所得税と復興特別所得税(原則として、その年分の基準所得税額の2.1%)を、あわせて申告・納付する
| 年分 | 所得税 | 復興特別所得税 | 防衛特別所得税 | 住民税 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和8年分まで | 15% | 所得税額の2.1%(0.315%) | ― | 5% | 20.315% |
| 令和9年分から | 15% | 所得税額の1.1%(0.165%) | 所得税額の1%(0.15%) | 5% | 20.315% |
令和9年分からの変更は、国税庁 No.1522 に書かれています。表の「合計」と、かっこ内の率は、国税庁の文言をもとに、当サイトが計算したものです。
申告分離課税は、ほかの所得と合計せずに、分けて税額を計算し、確定申告で納める制度です(国税庁 No.2240)。給与などの所得が多くても少なくても、FX の利益にかかる税率は同じです。
損失が出たとき
- ほかの所得とは相殺できません。 「先物取引に係る雑所得等」の損失は、それ以外の所得(給与所得など)とは、損益通算できません
- ほかの「先物取引に係る雑所得等」とは通算できます。 複数の国内FXの口座の損益は、合算します
- 引ききれない損失は、3年間繰り越せます。 翌年以後3年間、その年の「先物取引に係る雑所得等」の金額から差し引けます(国税庁 No.1523)
繰越控除を受けるには、次の手続きが必要です。
- 損失が出た年分について、「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」と、繰越損失用の申告書付表を付けた、確定申告書を提出する
- その後も、続けて、申告書付表を付けた確定申告書を提出する
- 繰越控除を受ける年分について、申告書付表と計算明細書を付けた、確定申告書を提出する
損失が出た年に申告していないと、繰り越せません。取引をしなかった年も、続けて申告する必要があります。
確定申告が必要な人
国税庁は、給与所得者で確定申告が必要な人として、次の場合を挙げています(国税庁 No.1900)。
- 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
- 給与を1か所から受けていて、給与所得と退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える人
- 給与を2か所以上から受けていて、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与所得・退職所得以外の所得の合計額が、20万円を超える人
申告の期間は、原則として、翌年の2月16日から3月15日までです(国税庁 No.2020)。確定申告書には、「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」を付けます。
次の点は、国税庁のFXのページには書かれておらず、この記事では確認できていません。
- 給与所得者以外(自営業、専業主婦・主夫、学生など)の、申告が必要になる金額
- 所得税の確定申告が不要な場合の、住民税の申告
- 必要経費として認められるものの具体例
- 決済していないポジションのスワップポイントを、いつの所得にするか
自分の場合にどうなるかは、税務署か税理士に確認してください。
源泉徴収・特定口座との関係
株式には、特定口座で源泉徴収を選ぶと、確定申告を省ける仕組みがあります。国税庁は、特定口座を、上場株式などの譲渡による所得のための制度として説明しています(国税庁 No.1476)。
FX の利益は、確定申告で税額を納める、申告分離課税の対象です。利益が出て、申告が必要な条件に当てはまる場合は、自分で申告します。
FX会社は、顧客の取引について、「先物取引に関する支払調書」を、税務署に提出します(国税庁の案内)。
海外FXとの違い
国税庁は、市場デリバティブ取引にも店頭デリバティブ取引にも当たらない取引の損益について、次のように説明しています(No.1521)。
- 利益は、一般的には、雑所得として総合課税の対象になり、所得に応じた税率(超過累進税率)で課税される
- 損失は、雑所得の範囲内での通算はできるが、申告分離課税の対象となる「先物取引に係る雑所得等」とは、通算できない
金融庁に登録のない海外の業者とのFXは、上の「店頭デリバティブ取引」の定義(第一種金融商品取引業者または登録金融機関を相手にする取引)に入りません。国内FXの損益と、海外FXの損益は、合算できません。海外FXの税金は、海外FXの税金と、海外FXの確定申告のやり方にまとめています。
申告の準備
- 年間の損益が分かる書類を用意します。書類の名前と出し方は、会社によって違うので、各社の案内を確認してください
- 複数の会社に口座がある場合は、すべての口座の損益を合算します
- 申告書は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で作れます。入力の画面は、この記事では確認していません
よくある質問
利益が20万円以下なら、税金はかかりませんか?
国税庁の「20万円」は、給与を1か所から受けている人などが、所得税の確定申告をしなくてよい場合の基準です。住民税の申告は、この記事では確認できていません。市区町村の窓口で確認してください。
損失だけの年も、申告したほうがいいですか?
損失を翌年以後に繰り越すには、損失が出た年の申告と、その後の続けての申告が必要です。
国内FXと、株式の損益は、相殺できますか?
国税庁は、「先物取引に係る雑所得等」の損失は、それ以外の所得とは損益通算できない、と説明しています。株式の譲渡による所得は、「先物取引に係る雑所得等」とは別の区分です。
まとめ
国内FXの利益は、申告分離課税で、確定申告をして税金を納めます。損失は3年間繰り越せますが、続けての申告が必要です。取引の記録と、年間の損益の書類を残し、期限までに申告してください。
- 会社ごとの条件の比較:国内FXおすすめ比較ランキング
- 複数の口座の損益:FX口座は複数持つべき?
- マイナンバーと支払調書:マイナンバーと本人確認書類
この記事の出典(公式サイト、確認日 2026年11月13日)
- https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1521.htm
- https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1522.htm
- https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1523.htm
- https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm
- https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2020.htm
- https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2240.htm
- https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1476.htm
- https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/23100069.htm
- https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
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