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FX会社が破綻したら預けたお金はどうなる？｜信託保全・自己資本規制比率・ペイオフとの違い

公開日 2026年11月13日　更新日 2026年11月13日

FX会社が破綻した場合の証拠金の扱いを、金融商品取引法・金融先物取引業協会・日本投資者保護基金などの公的な情報で整理しました。信託保全の仕組みと限界、自己資本規制比率の見方、預金保険（ペイオフ）との違い、国内FX15社の信託保全先をまとめています。

FX会社に預けた証拠金は、銀行の預金とは違う仕組みで管理されています。会社が破綻したときにどうなるかを、法令と、金融先物取引業協会、日本投資者保護基金の説明で確認します。

信託保全の仕組み

金融商品取引法は、金融商品取引業者に、デリバティブ取引について顧客から預かった金銭を、自己の固有財産と区分して管理することを義務付けています（金融商品取引法 第43条の3）。FX については、内閣府令で、信託会社または信託業務を営む金融機関への金銭信託で管理することが決められています（内閣府令 第143条）。

金融先物取引業協会の説明は、次のとおりです（協会のページ）。

  • 対象。 取引所FX、店頭FXとも対象
  • 信託する金額。 証拠金に、実現した損益、評価損益、スワップの損益を加減した金額を、毎日計算して、それに見合う金額を、期限内（計算日から2営業日以内）に信託する
  • 始まった時期。 改正された内閣府令は2009年8月1日に施行され、すでに業務を行っていた会社には、2010年2月1日から適用された
  • 背景。 2007年の夏以降、FXを取り扱う会社の破綻が複数あり、会社による資金の流用などで、顧客に証拠金を返還できない事例があった

会社が破綻したとき

協会は、会社が破綻したときなどには、弁護士などの受益者代理人が、顧客の資産を守るための権限を行使する、と説明しています。顧客に支払われる金額は、信託された財産を換価した額を、顧客ごとの金額に応じて按分して計算します。

ただし、全額の返還を保証する制度ではありません。 協会は、必要な金額の計算の時点と、追加で信託する期限とのあいだに時間差があることなどから、いかなる状況でも必ず全額が返還されることを保証する制度ではない、と説明しています。

この仕組みは、金融商品取引業等に関する内閣府令 第143条の2 に書かれています。信託した金額が必要な金額に足りない場合は、不足した日の翌日から2営業日以内に追加で信託する、という決まりもあります。協会のガイドラインは、会社に、信託の状況を毎日確認することと、年に1回以上の監査を求めています。

返還までにかかる日数と、顧客の側の手続きは、公的な資料では確認できませんでした。

協会は、会社やカバー先が破綻した場合には、取引中のポジションが強制的に決済されるなど、顧客に不利益が生じる可能性がある、とも説明しています（協会のページ）。

投資者保護基金・預金保険（ペイオフ）との違い

制度対象FX の証拠金
信託保全FX会社が顧客から預かった証拠金対象。ただし、全額の返還を保証する制度ではない
日本投資者保護基金証券会社の、有価証券関連の取引などに係る顧客の資産（1人あたり1,000万円まで）対象外
預金保険（ペイオフ）銀行などの預金（一般の預金は、1金融機関ごとに元本1,000万円までとその利息）対象の制度ではない
  • 日本投資者保護基金。 基金は、FX取引は補償の対象ではなく、同じ証券会社で取引している場合でも、FX に係る顧客の資産は対象にならない、と説明しています（基金の Q&A）
  • 預金保険。 預金保険法は、対象の「金融機関」を、銀行、信用金庫、信用協同組合、労働金庫などと定めていて、金融商品取引業者は入っていません（預金保険法 第2条）。金融庁と預金保険機構のリーフレットも、対象の金融機関に、金融商品取引業者を挙げていません

自己資本規制比率

自己資本規制比率は、会社が抱えるリスクに対して、自己資本がどれだけあるかを示す比率です。

水準決まり
140%を下回る金融庁への届出が必要になり、営業日ごとに届出書を提出する
120%を下回る120%を下回らないようにすることが法律で求められている。下回ると、業務の方法の変更などを命じられることがある
100%を下回る3か月以内の期間を定めた、業務の全部または一部の停止を命じられることがある

出典は、金融商品取引法 第46条の6・第53条と、内閣府令 第179条です。

法令にある水準は、この3つだけです。「何%以上なら安心」という公的な目安は、ありません。比率は、取引量や保有する資産で変わるので、比率だけで会社の安全性を順位づけることも、できません。協会は、各社が公表している、店頭FXのリスク情報や自己資本規制比率を確認することは、会社の信用の状態を把握するための、有効な方法の1つだと説明しています。

15社の信託保全先と自己資本規制比率

会社信託保全先自己資本規制比率
DMM FX日証金信託銀行、SMBC信託銀行、SBIクリアリング信託480.5%（2026年9月末）
ヒロセ通商（LION FX）三井住友銀行868.7%（2026年9月末）
FXTF日証金信託銀行401.5%（2026年9月30日）
OANDA証券三井住友銀行、SBIクリアリング信託、日証金信託銀行214.30%（2026年9月（暫定値））
IG証券三井住友銀行、みずほ信託銀行521.7%（2026年5月31日（開示は年1回））
JFX（MATRIX TRADER）三井住友銀行1469.2%（2026年9月末）
マネースクエア（トラリピ）三井住友銀行、SBIクリアリング信託1004.3%（2026年6月末）
GMOクリック証券（FXネオ）三井住友銀行、三井住友信託銀行、日証金信託銀行503.5%（2026年9月末）
SBI FXトレード三井住友銀行、SBIクリアリング信託1,575.3%（2026年9月末）
松井証券 FX日証金信託銀行304.4%（2026年9月）
みんなのFX三菱UFJ信託銀行、SBIクリアリング信託、三井住友銀行、日証金信託銀行（信託保全の説明ページでは前の3社）771.5%（2026年9月末）
LIGHT FX三菱UFJ信託銀行、SBIクリアリング信託、三井住友銀行、日証金信託銀行（信託保全の説明ページでは前の3社）771.5%（2026年9月末）
外為どっとコム三井住友銀行、みずほ信託銀行、あおぞら銀行、SBIクリアリング信託、三井住友信託銀行1062.1%（2026年9月末）
楽天証券（楽天FX）三井住友銀行、楽天信託265.1%（2026年9月末）
LINE FX三井住友銀行、日証金信託銀行943.5%（2026年9月30日）

表の値は、2026年11月13日に各社の公式サイトで確認したものです。出典は、各社のページの末尾にまとめています。「確認できず」は、公式サイトの公開ページで確認できなかった、という意味です。

  • 公開ページにない値は、各社の開示資料や取引説明書（PDF）で確認しました。IG証券の自己資本規制比率は、年に1回の開示です
  • 信託の方法について、各社が「全額信託」「毎日信託」などと説明していることがあります。その優劣を比べた公的な資料は、ありません

よくある質問

FX会社が破綻したら、ポジションはどうなりますか？

協会は、取引中のものが強制的に決済されるなど、顧客に不利益が生じる可能性がある、と説明しています。

証券会社のFX口座なら、投資者保護基金で守られますか？

守られません。基金は、同じ証券会社でも、FX に係る資産は補償の対象にならない、と説明しています。

信託保全があれば、預けたお金は必ず戻りますか？

協会は、必ず全額が返還されることを保証する制度ではない、と説明しています。

まとめ

国内FXの証拠金は、信託保全で会社の財産と分けて管理されていますが、全額の返還が保証されているわけではなく、投資者保護基金や預金保険の対象でもありません。登録の有無、信託保全先、自己資本規制比率を、口座を開く前に確認してください。

この記事の出典（公式サイト、確認日 2026年11月13日）

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