海外バイナリーオプションの税金｜所得の区分と課税の方式、確定申告が必要な基準、損失の扱いを国税庁の情報で整理

海外のバイナリーオプションで利益が出たら、税金の申告が必要になることがあります。ただし、当サイトが確認した範囲では、国税庁のタックスアンサーなどに、海外のバイナリーオプションを名指しして、課税の方式を説明した記載は、見つかりませんでした。この記事では、国税庁と金融庁の公表情報の原文から言えることと、そこからの読み取りを分けて整理します。確認日は2026年11月13日で、国税庁のページは、令和8年4月1日現在の法令による版です。

この記事は、一般的な情報の整理です。個別の税額や、申告のしかたの判断は、税務署や税理士に確認してください。

国税庁は、海外のバイナリーオプションを名指ししていない

当サイトは、国税庁のタックスアンサー、確定申告書等作成コーナーの説明、国税不服審判所のサイトを確認しましたが、「バイナリーオプション」という言葉を使って、課税の方式を説明した記載は、見つかりませんでした。すべてのページを調べたわけではないので、「ない」とは言い切れません。

そのため、この記事は、次の2つを組み合わせて整理します。

• 金融庁の説明：バイナリーオプションは、金融商品取引法の「店頭デリバティブ取引」にあたる
• 国税庁の説明：店頭デリバティブ取引のうち、どれが申告分離課税の対象になるか（No.1522）、対象にならない取引の利益がどう扱われるか（FX についての No.1521）

原文から言えること

1. バイナリーオプションは、店頭デリバティブ取引にあたる。 金融庁の注意喚起のページは、「バイナリーオプションは、金融商品取引法上の店頭デリバティブ取引に該当します」としています。

2. 申告分離課税の対象は、登録業者を相手にした取引に限られる。 国税庁の No.1522 は、「先物取引に係る雑所得等」として申告分離課税になる店頭デリバティブ取引を、オプション取引などのうち、金融商品取引法の第一種金融商品取引業者、または登録金融機関を相手方として行うもの、としています。

3. FX では、対象外の取引の利益は、総合課税の雑所得。 国税庁の No.1521 は、FX について、登録業者を相手にした取引などにあたらない場合の利益は、「一般的には、雑所得として総合課税の対象」になるとしています。損失は、雑所得の範囲の中では通算できますが、ほかの所得とは通算できず、申告分離課税の「先物取引に係る雑所得等」とも通算できないとしています。

そこからの読み取り

ここからは、国税庁が名指しで書いていることではなく、上の原文からの読み取りです。

海外の業者は、日本の第一種金融商品取引業者でも、登録金融機関でもないので、No.1522 の対象に入らないと読めます。その場合の扱いは、FX についての No.1521 の説明と同じになる、というのが、この記事の読み取りです。

バイナリーオプションの利益が、雑所得ではなく、一時所得など別の区分になるかどうかについて、国税庁の記載は、確認できませんでした。この記事では、断定しません。

海外FXの税金の考え方も、同じ構造です。くわしくは海外FXの税金で解説しています。

総合課税の税率

総合課税では、給与などのほかの所得と合計した額に、税率がかかります。国税庁の No.2260 の速算表です。

このほかに、復興特別所得税（所得税の額の2.1%）と、住民税（所得に対して10%）がかかります。国税庁は、令和9年1月1日以後の所得について、復興特別所得税の税率が1.1%に下がり、防衛特別所得税が加わるとしています。

給与などの所得が多い人ほど、バイナリーオプションの利益にかかる税率も高くなります。国内の業者の一律の税率（約20%）より、高くなることも、低くなることもあります。

損失の扱い

総合課税の雑所得になる場合の、損失の扱いです。国税庁の No.2250、No.1500、No.1523 によります。

• ほかの種類の所得とは、相殺できない。 雑所得の損失は、給与所得などのほかの所得から、差し引けません
• 国内のバイナリーオプションや、国内の FX の利益とも、相殺できない。 申告分離課税の「先物取引に係る雑所得等」と、それ以外の所得は、お互いに損益通算できません
• 翌年に繰り越せない。 3年間の繰越控除は、「先物取引に係る雑所得等」の損失が対象です
• 同じ総合課税の雑所得どうしは、合計して計算する。 複数の海外の業者の損益は、合わせて計算します

ある年に大きく負けても、その損失を、翌年の利益から引くことは、できません。利益が出た年には、その年の利益に、そのまま税金がかかります。

経費。 国税庁の No.2210 は、必要経費を、収入を得るために直接かかった費用などとしています。バイナリーオプションで、何が経費になるかを個別に示した国税庁の記載は、確認できませんでした。

確定申告が必要になる基準

• 給与を1か所から受けている人。 国税庁の No.1900 は、給与所得と退職所得のほかの所得の合計が、20万円を超える人は、確定申告が必要としています。20万円は、収入から必要経費を引いた、所得の額で判定します
• 給与の収入が2,000万円を超える人。 確定申告が必要です
• 給与のない人。 国税庁の No.2020 は、所得の合計が、所得控除の合計を超え、納める税額がある人は、確定申告が必要としています

申告の期間。 原則として、翌年の2月16日から3月15日までです。

住民税。 国税庁のページには、住民税の申告についての記載は、ありません。自治体の説明（横浜市）は、給与のほかの所得が20万円以下で、確定申告をしなかった場合でも、住民税は、所得の多い少ないにかかわらず計算するので、住民税の申告が必要だとしています。住んでいる市区町村の案内を、確認してください。

申告しなかった場合

国税庁の No.2024 と No.9205 によります。

無申告加算税。 期限のあとに申告したり、税務署から決定を受けたりすると、納める税金のほかに、無申告加算税がかかります。

過去に無申告加算税などを課されている場合は、さらに10%が加わることがあります。期限から1か月以内に、自分から申告した場合など、一定の条件を満たすと、無申告加算税は、かかりません。

延滞税。 納付が遅れた日数に応じて、延滞税がかかります。令和8年の割合は、納期限の翌日から2か月までが年2.8%、それ以後が年9.1%です。

申告が必要かどうか迷う場合は、期限の前に、税務署に相談してください。

業者が出す取引の記録

確認できた範囲の業者は、どこも、年間の損益をまとめた報告書を、業者の側で作って送るとは、書いていません。自分で、取引の履歴を出して、1月1日から12月31日までの分を集計する形です。

• ゼントレーダーのヘルプは、CSV の日付と時刻は、使っている端末のタイムゾーンによるので、端末が日本時間になっているか確かめるよう、案内しています
• 業者が事業を終えたり、口座が閉じられたりすると、履歴を出せなくなることがあります。取引の記録は、年が終わるごとに、保存しておくと安全です
• 業者のサイトにある税金の説明は、業者の説明です。税金の扱いは、国税庁の情報と、税務署・税理士で確認してください

よくある質問

海外のバイナリーオプションの利益は、分離課税ですか

国税庁の説明では、申告分離課税になる店頭のオプション取引は、日本で登録した業者などを相手にしたものに限られます。海外の業者との取引は、この範囲に入らないと読め、総合課税の雑所得になると考えられます。国税庁が、海外のバイナリーオプションを名指しで説明した記載は、確認できていません。

いくらから、確定申告が必要ですか

給与を1か所から受けている人は、給与と退職金のほかの所得の合計が、20万円を超えると必要です。給与のない人は、所得の合計が所得控除を超えて、納める税額がある場合です。

去年の損失を、今年の利益から引けますか

総合課税の雑所得になる場合は、引けません。繰越控除は、申告分離課税の「先物取引に係る雑所得等」の損失が対象です。

国内の FX の利益と、相殺できますか

できません。申告分離課税の所得と、それ以外の所得は、お互いに損益通算できないと、国税庁は説明しています。

業者から、年間の報告書は届きますか

確認できた範囲の業者は、業者の側で年間の報告書を作るとは、書いていません。自分で、取引の履歴を出して集計します。

まとめ

国税庁は、海外のバイナリーオプションを名指しで説明していませんが、申告分離課税の対象が、日本で登録した業者との取引に限られること、FX では対象外の利益が総合課税の雑所得になることは、明記しています。そこから、海外のバイナリーオプションの利益は、総合課税の雑所得になると読めます。その場合、損失は、ほかの所得と相殺できず、繰り越しもできません。業者は年間の報告書を作らないので、取引の履歴を自分で保存して、集計してください。個別の判断は、税務署や税理士に確認してください。業者の比較は海外バイナリーオプションおすすめ比較ランキングにまとめています。