海外バイナリーオプションは違法？｜金融庁の公表情報で確認できること、国内の規制との違い、相談先

海外のバイナリーオプションについて、法律と公的機関の公表情報で、はっきり言えることがあります。日本で登録を受けずに、日本に住む人を相手にバイナリーオプションの取引を業として行うことは、違法です。違法なのは、業者の側です。一方で、利用する人について、「違法だ」と書いた公的な資料も、「違法ではない」と書いた公的な資料も、当サイトは確認できませんでした。金融庁などは、利用する人に、無登録の業者と取引しないよう、呼びかけています。この記事では、確認できたことと、確認できなかったことを分けて整理します。確認日は2026年11月13日です。

この記事は、公表されている情報の整理で、法律の助言ではありません。個別の判断は、弁護士などの専門家に確認してください。

法律の条文：対象は、業を行う側

金融商品取引法の、関係する条文です。

どの条文も、対象は、登録を受けないで金融商品取引業を行った者、表示や勧誘をした者です。取引の相手、つまり顧客を処罰する文言は、当サイトが確認したこれらの条文には、ありません。当サイトは、金融商品取引法のすべての罰則を読み直したわけではありません。

金融庁は、バイナリーオプションについて、「金融商品取引法上の店頭デリバティブ取引に該当します」としています。日本に住む人を相手に、バイナリーオプションの取引を業として行うには、金融商品取引業の登録が必要です。

金融庁の注意喚起

金融庁の「バイナリーオプション取引にあたってご注意ください！」（令和6年6月28日更新）の、主な内容です。

• 登録を受けずに金融商品取引業を行うことは、違法である
• 海外で金融商品取引のライセンスを持つ業者であっても、日本で登録を受けずに、日本に住む人に対して、金融商品取引を業として行うことは、禁止されている
• 無登録の業者と取引した場合、トラブルが起きても、業者への追及はきわめて難しい
• 悪質な業者と取引した場合、判定のときのレートが、利用者に不利になるように調整されるなど、不利益を受けるおそれがある
• 20歳代を中心に、友人や SNS で知り合った相手に勧められ、高額な情報商材を買ったあと、海外の無登録の業者との取引に誘導され、損失や、連絡が取れないなどのトラブルが急増している

金融庁の別のページ（「無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください」）は、取引の前に、相手が登録を受けているかを確認し、無登録の海外の業者との取引は行わないよう、求めています。

利用する人について、書かれていること・いないこと。 これらのページで「違法」と書かれているのは、登録を受けずに業を行うことです。利用する人が違法かどうか、処罰されるかどうかには、触れていません。利用する人に対しては、「取引は行わないよう」「契約は行わないように」という呼びかけになっています。

人に勧める場合。 金融庁のリーフレットは、個人であっても、登録を受けずに、金融商品取引業として、取引を友人などに勧誘する行為は禁止されている、としています。自分が取引することと、人に勧めて報酬を得ることは、扱いが違います。

金融庁の警告リストの意味

金融庁は、無登録で金融商品取引業を行っているとして、警告書を出した業者の名前を、「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」の一覧で公表しています。金融庁の注記によると、次の点に注意が必要です。

• 載っているのは、警告書を出した時点で、無登録の営業が確認できた業者に限られる
• 載っていない業者でも、無登録の営業にあたる行為を行っていることがあり得る
• 載っている内容は、現在の状況を示すとは限らない

当サイトが掲載している業者の、掲載の状況です（2026年11月13日の確認）。

一覧に載っていないことは、登録業者であることを意味しません。Pocket Option と ASTRO も、日本の金融庁に登録していません。日本で登録を受けている業者は、金融庁の「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」で確認できます。

国民生活センター・財務局の注意喚起

国民生活センター（2019年10月24日公表）。 「無登録業者とのバイナリーオプション取引は行わないで！」という題で、SNS をきっかけにした、20歳代のトラブルが目立つとしています。

• 相談の件数は、2014年度に急に増えて1,000件を超え、2018年度に再び増えて814件になり、20歳代が6割以上を占めた
• 出金のトラブルとして、「一定の金額以上の取引をするという条件を満たしていない」などの理由で、出金に応じてもらえない例が挙げられている。ボーナスを含めた入金額の何倍もの取引をしないと、出金できない、という事例もある
• 助言は、無登録の業者との取引をやめること、リスクを十分に理解できなければ取引を行わないこと、不安なときは消費生活センターに相談すること

関東財務局。 海外の無登録の業者とのバイナリーオプション取引で、出金に応じてもらえないなどのトラブルが急増しているとして、「海外無登録業者とは一切関わらないことが大切です」としています。

海外の業者の出金の条件は、業者によって大きく違います。当サイトの各社のページに、公式サイトで確認した出金の条件を載せています。

国内のバイナリーオプションの規制

国内の登録業者のバイナリーオプションには、2013年から、金融先物取引業協会の自主規制の決まりがあります。協会の「取扱ルールの概要」の、主な内容です。

海外の業者の、数十秒から数分で判定する取引や、注文したときの価格より上か下かを当てる取引、ペイアウト率を前面に出した表示は、国内の決まりでは、認められていない形です。これらの決まりは、過度に投機的な取引を防ぐために設けられたと、協会は説明しています。

国内の登録業者と取引してトラブルになった場合は、証券・金融商品あっせん相談センターを利用できます。無登録の海外の業者は、こうした仕組みの対象外です。

賭博罪との関係

海外のバイナリーオプションの利用が、刑法の賭博罪にあたるかどうかについて、金融庁などの公的機関の見解は、当サイトは確認できませんでした。金融庁の注意喚起、関東財務局、国民生活センターの資料に、「賭博」という言葉はありません。金融庁の表現は、「射幸性が高く、損失を被るおそれ」までです。

この記事では、あたるとも、あたらないとも、書きません。

トラブルになったときの相談先

金融庁は、無登録の業者と取引した場合、トラブルが起きても、業者への追及はきわめて難しいとしています。相談の窓口は、助言や、ほかの機関の紹介が中心で、業者から資金を取り戻すことを保証するものでは、ありません。

よくある質問

海外のバイナリーオプションを使うと、処罰されますか

当サイトが確認した金融商品取引法の条文では、罰則の対象は、登録を受けずに業を行う側で、顧客を処罰する文言はありませんでした。利用する人が違法だと書いた公的な資料も、違法ではないと書いた公的な資料も、確認できていません。金融庁などは、無登録の業者と取引しないよう、呼びかけています。

海外のライセンスがある業者なら、問題ありませんか

金融庁は、海外でライセンスを持つ業者でも、日本で登録を受けずに、日本に住む人を相手に取引を業として行うことは、禁止されているとしています。

金融庁の警告リストに載っていない業者は、安全ですか

そうとは言えません。金融庁は、載っていない業者でも、無登録の営業を行っていることがあり得るとしています。

友人に海外の業者を紹介して、報酬をもらってもよいですか

金融庁のリーフレットは、個人であっても、登録を受けずに、金融商品取引業として、取引を友人などに勧誘する行為は禁止されている、としています。

国内のバイナリーオプションと、何が違いますか

国内の登録業者には、判定までの時間を2時間以上にする、知識を確認する、資金を信託で管理するなどの決まりがあります。海外の業者には、これらの決まりは適用されません。

まとめ

日本で登録を受けずに、日本に住む人を相手にバイナリーオプションの取引を業として行うことは、金融商品取引法に違反します。違法なのは業者の側で、利用する人について、違法かどうかを直接書いた公的な資料は、確認できませんでした。金融庁、財務局、国民生活センターは、そろって、無登録の業者と取引しないよう呼びかけていて、出金のトラブルの相談が多いことを公表しています。海外の業者を使う場合、日本の制度による保護は受けられません。税金の考え方は海外バイナリーオプションの税金、各社の条件と注意点は海外バイナリーオプションおすすめ比較ランキングにまとめています。