退職代行は合法？法律を守っている業者はどこ？損害賠償は大丈夫？

2023年12月19日2024年12月2日

退職代行の違法性については気なっている方が多いと思います。

今回の記事では、

・合法な退職代行サービスはどこ？
・違法になるのはどんな時？

といった疑問にお答えし、さらに、

・罰則はあるのか
・損害賠償に備えて弁護士の退職代行にした方が良いのか

についても、解説していきます。

労働組合運営の退職代行サービスは合法

退職代行サービスについて違法性が議論されているのは、非弁行為についてです。

非弁行為とは弁護士では無い者が報酬目的で業務として法律事務（弁護士業務の一つ）を行うこと。

退職代行の場合、法律事務に当たるとして違法性が疑われている行為は、

退職日の交渉
未払い給料・残業代の請求

ですが、実は労働組合の持つ団体交渉権を駆使しても「退職日の交渉」「未払い給料・残業代の請求」は可能です。

つまり弁護士法とは別の権利を使って合法に退職代行を行えるのが労働組合運営の退職代行なのです。

ちなみに団体交渉権は憲法でも認められている強力な権利です。

違法（非弁行為）になるのはどんな時？罰則はある？

一般の退職代行業者が退職について「交渉」すると違法になる場合が可能性が出てきます。

違法になる可能性がある行為

退職日の交渉を行う
未払い給料・残業代を請求する

交渉を行わず「退職を伝えるだけ」であれば一般の退職代行業者も合法となる場合が多いです。

「退職させない」と言われた時の交渉は？と思うかもしれませんが、会社側が退職を拒むことは法的に許されていないので

退職の意思を伝えることができれば原則退職は成立します。

しかし、なんの交渉権もない業者よりは堂々と交渉できる業者に依頼する方がおすすめです。

繰り返しますが労働組合の退職代行であれば交渉も合法的に行うことができます。

違反するとどうなる？罰則はある？

弁護士法第77条により2年以下の懲役または300万円以下の罰金が課せられます。

第七十七条　次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。

一　第二十七条（第三十条の二十一において準用する場合を含む。）の規定に違反した者

二　第二十八条（第三十条の二十一において準用する場合を含む。）の規定に違反した者

三　第七十二条の規定に違反した者

四　第七十三条の規定に違反した者

（虚偽標示等の罪）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士法第77条

ちなみに非弁行為は弁護士法第72条で規定されています。

第七十二条　弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

（譲り受けた権利の実行を業とすることの禁止）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士法第72条

重要なのは罰則は非弁行為を行なった退職代行業者に対して課せられるもので、依頼者に課せられるわけではありません。

しかし、業者が訴えられた場合、巻き込まれる形で事情を聞かれる可能性は出てくるので注意が必要です。

損害賠償に対応できる弁護士の退職代行が一番いい？

「弁護士なら損害賠償にも対応していて一番いいのでは？」と感じるかもしれませんが、弁護士の退職代行は高額なのでオススメはしません。

弁護士退職代行の費用比較

	正社員費用
弁護士法人みやび	55,000円＋回収額の20％（未払い給料、残業代など）
アディーレ法律事務所	70,000円＋経済的利益の16％+25万円（残業代請求成功時）
弁護士法人川越みずほ	27,000円＋回収額の20％（未払い給料、残業代など）＋有給消化でさらに追加料金
IJT 法律事務所	実際は29,900円＋回収額の20％（未払い給料、残業代など）
退職代行 SARABA （労働組合）	25,000円＋追加料金無し（未払い給料、残業代請求、有休消化あり）