社宅でも退職代行は使える？すぐ出て行けとか言われないかな・・
こんな風に社宅で退職代行を使うことに不安や疑問を持っている方は非常に多いです。
退職代行を使いたくても社宅に住んでいるから遠慮してしまっている人もいます。
社宅での退職代行の疑問を取り除き、具体的な手順を学びましょう。
今回の記事ではツイートの内容を深掘りしつつ、社宅で退職する場合の具体的な手順と「今すぐ出て行け」と言われた時の対処法について解説していきます。
社宅でも退職代行の利用は可能
社宅でも退職代行を利用することは可能です。
退職は労働者の権利であり、民法でも定められています。
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。 民法627条 出典：e-Gov
これはすべての労働者に共通して適応されるため、社宅や寮に入っているから退職できないということはありません。
退職の申し入れを行うのが退職代行ですから、多くの退職代行サービスは社宅や寮の退職代行に対応しています。
法律で決まっていることですから、会社の同意は必要ありません。
退職代行を利用して退職の意思を伝えてもらえば退職は成立します。
退職代行でできる範囲と自分がすること
退職を伝えることに関しては退職代行に任せておけば大丈夫です。
ただし、退職代行の業務形態によってできる範囲が異なるので注意が必要です。
- 一般業者の退職代行→退職を伝えるのみ、交渉すると違法になる可能性がる
- 労働組合・弁護士→退職を伝え、退職日や有給取得、残業代、退職金などの交渉が可能
労働組合と弁護士の退職代行は会社との交渉ができるので、違法の心配や会社とのやりとりがこじれることがなく安心です。
ただし、弁護士の退職代行は高額になる場合が多いのでおすすめはできません。
選ぶなら労働組合の退職代行サービスがおすすめです。
労働組合の退職代行一覧
| サービス名 | 労働組合 | 正社員料金 | 実績 |
退職代行 SARABA | SARABA ユニオン | 27,000円 | ◎ |
| 退職代行 ガーディアン | 東京労働 経済組合 | 29,800円 | △ |
| 男の退職代行 わたしNEXT | toNEXT ユニオン | 29,800円 | △ |
| 退職 コンシェルジュ | 日本グローバル 合同労働組合 | 35,000円 | △ |
| あおぞら 退職代行 | あおぞら ユニオン | 実質3〜50,000円 | ○ |
比較してみると価格が安く、実績も豊富な退職代行SARABAが一番おすすめです。
退職代行サービスに任せておけば退職に関しては安心ですが、自分で行う作業もあります。
- 貸与物の返却（郵送）
- 退職届の作成
会社からの貸与物を持って帰ってきている場合は返却する必要があります。
会社の人と顔を合わせたくなければ郵送で大丈夫です。
また、退職届は自分で作成して郵送する場合が多いです。
退職代行SARABAは退職届のテンプレートを配布しており、適切なタイミングで指示してくれるので安心です。
会社に残してしまった私物に関しては退職代行を通じて会社に連絡し、郵送してもらうことが可能です。
退職してもすぐに出て行く必要はない
退職を申し出ても、必ずしもすぐに出て行く必要はありません。
退職後いつ出て行くかは会社の規定によって違ってきますが、基本的には退職日から1〜2週間の猶予は設けられています。
退職を申し出てから退職日までは2週間程度期間があるので合計すると3週間〜1ヶ月程度は退居まで時間があることになります。
退職日に関しては労働組合の退職代行を通じて交渉することができます。
退職日までは有給または欠勤（有給がない場合）という形になります。
社宅に残るのが気まずい場合は事前準備が必要
会社の近くの社宅や寮に住んでいると、
退職代行を使った後、訪ねて来られたらと思うと落ち着かない
という方も多いと思います。
そういった場合は退職代行の実行日に合わせて引越しをする準備をしておく必要があります。
退職代行の前日の夜や当日の朝など、会社の人と顔を合わす可能性が少ないタイミングで出て行ってしまうと良いでしょう。
もちろん、退職代行後しばらく社宅に残ることも非常識な行為ではないので状況に合わせて判断しましょう。
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社宅で退職代行を行うときの具体的な手順
退職代行を行うときの手順は社宅の形態や有給の有無によっても変わってくるので紹介していきます。
会社所有の社宅の場合
一番オーソドックスなタイプで会社所有のアパート、マンション、寮などの物件に住んでいる場合です。
この場合退居することは確実なので退職日、退居日の交渉を退職代行にしてもらう可能性が出てきます。
有給の残日数がある場合
基本的には有給消化後に退職、その後数週間で退居という流れになります。
- 退職代行を通じて有給消化の意思を伝えてもらう
- 退職日、退居日を確認してもらう
- ゆっくり有給を退職し退居日までの好きなタイミングで引っ越す
基本的に退職代行に事情を話せば交渉は全て行ってくれるのであなたは引越しの準備と私物の返却を行えば大丈夫です。
有給の消化は労働者の権利なので遠慮なく主張しましょう。
有給の残日数がない場合
有給の残日数がない場合はまず、退職日の交渉から必要です。
- 即日退職にするか、2週間後まで欠勤して退職にするか話し合ってもらう
- 退職日から退居までの期間を確認、交渉してもらう
- 退居日までに引越し、貸与物の郵送を終える
有給がない場合は会社の合意があれば即日退職が成立します。
原則は退職の意思を伝えてから2週間後が退職日となるので引越しまでの期間を踏まえて退職代行に交渉してもらいましょう。
借り上げ社宅の場合
借り上げ社宅は会社が従業員の代わりに不動産業者と賃貸契約をしている場合の社宅です。
従業員が自由に物件を選んでいる場合も多く、会社から距離が離れている場合もあります。
しかも借り上げ社宅は契約者名義を自分に変えてもらえば住み続けることも可能なので希望する場合は交渉してもらいましょう。
- 引っ越すか住み続けるか決める
- 引っ越す場合は会社所有の社宅と手順は同じ
- 住み続ける場合は退職代行に伝えて会社と交渉してもらう
- 名義変更してもらい完了
住み続ける場合は契約を結びなおす形になるので敷金礼金はかかってきますが、引越しが必要ないのでかなり負担が減ります。
もちろん会社の家賃負担分は無くなります。
家賃を全額負担している場合
会社所有の社宅の場合や借り上げで契約変更ができなかった場合でも家賃を全額自分で負担している場合は、半年は住み続けることができます。
自分で物件の相場程度の家賃を支払っている場合は「借地借家法」の適応範囲となり、居住者の権利が守られるので「出て行け」と言われても居座ることができます。
自分で家賃全額を負担している場合は参考にしてみてください。
今すぐ出て行けと言われた時の対処法
会社側から「今すぐ出て行け」と言われても出て行く必要はないので退職代行サービスを通じてしっかり交渉してもらうようにしましょう。
社宅退居のルールを整理して損をしないようにしましょう
- 退職を申し出てから退職日までは原則2週間以上
- 有給がなくても退職日までは欠勤にしてもらえる
- 退職日から退居日までは会社によるが1〜2週間前後
- つまり退職を申し出てから退居までは3〜4週間は猶予がある
会社との交渉は全て退職代行サービスを通じて行うようにしましょう。
社宅で退職代行を利用する場合は交渉力があり、信頼できる退職代行サービスに依頼する必要があるので注意しましょう。
退居の立ち会いは必要？
退居時の立ち会いは基本的に必要ありません。
「会社側は立ち会え」と言ってくるかもしれませんが、せっかく退職代行を利用しているのに退居時に顔を合わせてしまっては意味がありません。
立ち会いは修繕が必要な箇所の確認と修繕費の計算の説明が主な目的なので、修繕する箇所がない場合や修繕費に関して業者側に一任するような場合は立ち会わなくて大丈夫です。
業務規則などに「修繕費は給料から天引きする」など記載がある場合もあるので確認しておくようにしましょう。
まとめ：社宅でも我慢せずに退職代行を使おう
社宅の形態によって退職代行を行う時の手順は多少変わってきますが、どのような場合でも退職代行を利用することは可能です。
自宅から通っている場合と違い、特殊なケースなので「きっとややこしい話になる」と諦める必要はありません。
注意が必要なのは、退職代行の利用は可能ですが社宅の場合「ただ単に退職を伝えるだけで良い」という簡単な案件ではありません。
退職代行サービスを価格だけで選んでしまったり、いい加減な選び方をしてしまうと会社とのやりとりがうまくいかない可能性もあります。
会社との交渉力のある退職代行サービスを利用し、退職の打ち合わせを綿密にしてもらえばしっかりと円満退職することができます。
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今回の記事に書いていなかった個別のケースに関してもLINEで無料相談を受け付けている業者を紹介しているので連絡してみると良いでしょう。
