ディスクレーマー(重要事項)

  • 【①取引所外国為替証拠金取引、②取引所株価指数証拠金取引、③店頭外国為替証拠金取引、④店頭商品CFD取引、⑤店頭証券CFD取引及び⑥国内金融商品取引上場株式】
  • 1. リスク
  • ●上記①の取引では、実質証拠金が個人の場合は必要証拠金の50%未満、法人の場合は100%未満になると強制的にロスカットされます。相場の状況により、損失の拡大や預け入れた証拠金以上の損失が発生する場合もございます。
  • ●上記②の取引では、実質証拠金が必要証拠金の50%未満になると強制的にロスカットされます。相場の状況により、損失の拡大や預け入れた証拠金以上の損失が発生する場合もございます。
  • ●上記②の取引では、株価指数の種類によっては値幅制限があるため、市場の状況によっては意図した通りの取引ができないことがあります。
  • ●上記③の取引では、取引レート及び(上記①の取引を除いた)スワップ金利に価格差(スプレッド)があります。天変地変やテロ等の不測の事態、指標発表等により、スプレッドが拡大する場合があります。
  • ●上記③、④及び⑤の取引では、実質証拠金が必要証拠金の100%以下になると強制的にロスカットされます。相場の状況により、損失の拡大や預入れた証拠金以上の損失が発生する場合もございます。
  • ●上記①から⑤の取引では、相場状況がお客様にとって不利な方向に変動した場合は、お客様がお預けになった証拠金以上の損失が出る可能性があります。
  • ●上記①から⑥の取引は、元本や利益を保証するものではありません。また、価格変動リスク、信用リスク、流動性リスク等による投資元本の棄損、証拠金額を上回る元本超過損の発生又は取引所等への通信回線システムの障害等の発生により注文執行タイミングの遅延や発注不能状態に陥る等の状況により機会損失が生ずる可能性があります。お取引にあたっては取引内容・リスク等を十分にご理解頂き、お客様の責任と判断にてお取引頂きますようお願い致します。
  • 2. 証拠金
  • ●上記①の取引では、証拠金の額は各通貨ペアとも取引金額に対して、個人の場合は取引の種類ごとの想定元本金額の4%に相当する円価額、又は、想定元本金額にその時々の相場変動に基づいて取引所が算出した比率を乗じて得た円価額のうち、いずれか大きい方の円価額となります。それに対し、法人の場合は取引の種類ごとの想定元本金額にその時々の相場変動に基づいて取引所が算出した比率を乗じて得た円価額となります。
  • ●上記②の取引では、証拠金の額は東京金融取引所でリスクに応じて算定する証拠金基準額及び取引対象である株価指数の価格に応じて変動しますので、取引金額に対する比率は常に一定ではありません。証拠金基準額は、当社Webサイトで最新のものをご確認ください。
  • ●上記①及び②の取引では、お客様からお預かりした証拠金は、原則として東京金融取引所へ全額預託を行っております。証拠金が当社に滞留する場合は、翌営業日に東京金融取引所へと預託するまではFXクリアリング信託株式会社における金銭信託により当社資産と顧客資産との区分管理を行っています。万が一当社が破綻した場合でも、お客様からお預かりした証拠金は、預託・信託財産の範囲内で安全に保障されます。
  • ●上記③の取引では注文の際に必要となる証拠金は下記のとおりです。各通貨ペアとも取引金額に対して、個人の場合は、4%以上(レバレッジ25倍以下)であるのに対して、法人の場合は、金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額以上の委託証拠金額が必要となります。為替リスク想定比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用いて算出します。
  • ●上記④の取引における証拠金は、各銘柄とも取引金額に対して、個人の場合は5%以上(レバレッジ20倍以下)、法人の場合は4%以上(レバレッジ25倍以下)です。相場急変時や著しい流動性低下時は変更となることがあります。
  • ●上記⑤の取引における証拠金は、各銘柄とも取引金額に対して、個人の場合は10%以上(レバレッジ10倍以下)、法人の場合は4%以上(レバレッジ25倍以下)です。相場急変時や著しい流動性低下時は変更となることがあります。
  • 3. 手数料等
  • ●上記①の取引では手数料は下記のとおりです。なお、口座開設・口座管理料は無料です。
    【サポートコース】
    一般通貨ペアでは、1枚=1取引単位(1万、10万通貨)片道最大1,620円(税込)です。ラージ通貨ペアでは、1枚=1取引単位(10万通貨)片道最大16,200円(税込)です。
    【セルフコース】
    一般通貨ペアでは、1枚=1取引単位(1万、10万通貨)片道最大540円(税込)です。ラージ通貨ペアでは、1枚=1取引単位(10万通貨)片道最大5,400円(税込)です。
  • ●上記②の取引では手数料は下記のとおりです。なお、口座開設・口座管理料は無料です。
    【サポートコース】
    1枚=1取引単位で片道最大4,320円(税込)です。
    【セルフコース】
    1枚=1取引単位で片道最大540円(税込)です。
  • ●上記③、④及び⑤の取引では、取引手数料および口座開設に係る手数料は無料です。
  • ●上記⑥の取引では、国内金融商品取引所上場株式を購入する場合、最大294,300円(税込)、最低、約定代金の1.242%(税込)の委託手数料を頂きます。なお、口座開設・口座管理料は無料です。
  • 4. その他
  • ●上記②の取引では、建玉を保有し続けることにより金利相当額・配当相当額の受け払いが発生します。金利相当額は、原則として「買建玉」を保有している場合は支払い、「売建玉」を保有している場合は受取りが発生します。金利水準が変動すること等により、保有する建玉の金利相当額の受取額が減少、又は支払額が増加する可能性があります。配当相当額は、原則として「買建玉」を保有している場合は受取り、「売建玉」を保有している場合は支払いが発生します。配当相当額は、指数構成銘柄の権利付最終日における予想配当に基づき、その後の株価指数の値に与える理論上の影響値として、取引所が算出するものです。従って、実績配当に基づき算出される配当相当額や指数構成銘柄の現物株についての予想配当及び実績配当とは異なります。
  • ●上記④の取引では、金利相当額の受払が発生する銘柄があります。また、原市場にて限月のある銘柄を参照する場合、限月の交代により調整金の受払が発生する場合があります。
  • ●上記③、④及び⑤の取引では、お客様から預かりしたご資金はFXクリアリング信託株式会社にて100%信託保全しております。
  • ●上記①から⑥の取引では、お客様の注文時における参考レート(又は参考価格)と実際の約定時における約定レート(又は約定価格)には乖離(スリッページ)が生じる場合があり、また、相場急変時にはお客様からの注文が殺到することにより、約定がしにくくなる、あるいは約定ができない場合があります。
  • ●上記①及び③の取引では、ポジションの保有によりスワップ金利の受払が発生しますが、通貨ペア対象国の金利動向により受取と支払が逆転となる場合があります。
  • 【ライセンサーのディスクレーマー】
  • 日経平均株価(日経225):
  • 「日経平均株価」は株式会社日本経済新聞社(以下「日本経済新聞社」という)によって独自に開発された手法によって算出された著作物であり、日本経済新聞社は「日経平均株価」自体及び「日経平均株価」を算出する手法に対して、著作権、知的財産権、その他一切の権利を有しています。「日経平均株価」を対象とする株価指数証拠金取引(以下「本件証拠金取引」という)に関するすべての事業、取引規制および実施は、専ら株式会社東京金融取引所(以下「金融取」という)およびその参加者の責任であり、それらについて日本経済新聞社は一切の義務ないし責任を負うものではありません。本件証拠金取引市場を運営するに当たり本件証拠金取引に必要となる「日経平均株価」採用銘柄の配当落ち分は、金融取の責任の下、算出及び公表しています。 日本経済新聞社は「日経平均株価」の採用銘柄、算出方法、その他「日経平均株価」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。日本経済新聞社は「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負うものではありません。
  • ダウ・ジョーンズ工業株価平均(NYダウ):
  • Dow Jones Industrial AverageTM(ダウ・ジョーンズ工業株価平均)は、S&P Dow Jones Indices LLC(以下「SPDJI」)が算出する指数であり、SPDJIがライセンスに係る権利を保有しています。「DJIA ® 」、「The Dow ® 」、「Dow Jones ® 」及び「Dow Jones Industrial Average」(ダウ・ジョーンズ工業株価平均)のサービス・マークは、Dow Jones Trademark Holdings, LLC(以下「DJTH」)からSPDJIにライセンス供与されており、株式会社東京金融取引所(以下「金融取」)による一定の目的のために、SPDJIから金融取へ使用に関するサブライセンスが付与されています。金融取に上場されるダウ・ジョーンズ工業株価平均を原資産とするNYダウ証拠金取引は、SPDJI、DJTH及びそれらの関連会社により後援、承認、販売又は宣伝されるものではなく、これらのいずれもかかる商品への投資の妥当性に関していかなる保証・表明もしていません。
  • DAX®:
  • DAX®はドイツ取引所の登録商標です。DAX®証拠金取引は、ドイツ取引所により保証、推奨、販売等いかなる形においてもサポートされているものではありません。ドイツ取引所は、DAX®証拠金取引でのインデックス利用に伴う結果及びインデックストレードマークの利用、ある時点でのインデックスの価格等いかなる点においても、明示的及び黙示的な保証及び代理権を与えているものではありません。インデックスはドイツ取引所で計算し公表しています。しかし、適用可能な限りの制定法下において、ドイツ取引所は第三者に対しインデックスの誤謬について責任を負いません。さらに、インデックスの誤謬の可能性を指摘する義務を、投資家を含む第三者に対して一切負いません。
    ドイツ取引所によるインデックスの公表及びDAX®証拠金取引へのインデックスとインデックストレードマークの利用を認めたことによって、ドイツ取引所としてDAX®証拠金取引への投資を推奨し、またはこの投資の魅力について意見を表明するもしくは保証するものでは一切ありません。
    ドイツ取引所はインデックス及びインデックストレードマークの唯一の権利所有者として、東京金融取引所に対してDAX®証拠金取引に関連してインデックスとインデックストレードマークを利用及び参照することを認めたものです。
  • FTSE100:
  • FTSE100証拠金取引について、FTSE International Limited (以下「FTSE」)、London Stock Exchange Groupの会社 (以下「LSEG」) (以下「ライセンス供与者」と総称)は、 スポンサー、保証、販売、販売促進を一切せず、ライセンス供与者はいずれも、(ⅰ)FTSE100(以下「インデックス」)(FTSE100証拠金取引が由来する対象)の使用から得た結果、(ⅱ)上記インデックスが特定日の、特定時間において示す数値、(ⅲ)FTSE100証拠金取引に関連して使用される何らかの目的に対するインデックスの適切性―について、明示、暗示を問わず、請求、予測、保証や意見表明を行いません。ライセンス供与者はいずれも、東京金融取引所またはその顧客、得意先に対し、当該インデックスに関連する金融や投資に関する助言または推薦を提供したことはありませんし、その意思もありません。当該インデックスはFTSEまたはその代理人が算出します。ライセンス供与者は、(a)インデックスの誤り(過失その他であっても)に対していかなる者に対しても責任を負うものではなく、(b)いかなる者に対してもインデックスの誤りについて助言する義務を負うものでもありません。東京金融取引所はFTSE100証拠金取引の組成にあたり、FTSEよりその情報を使用する権利を取得しています。
    当該インデックスの全ての権利はFTSEに帰属します。「FTSE®」はLSEGの商標で、ライセンスに基づきFTSEが使用します。
  • ※お取引の前に当社の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面等をよくお読みいただき、商品内容・リスク等を十分にご理解頂いたうえで、お客様の責任と判断にてお取引頂きますようお願い致します。

東郷証券株式会社

登録等:
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第272号
商品先物取引業者
加入協会:
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
日本商品先物取引協会
お客様相談窓口:
カスタマー事業部 0120-680-611