急にお金が必要になった時、どうしますか。場合によっては家族からお金を借りることもできますし、銀行や消費者金融のカードローンを利用してお金を借りることもできるでしょう。

しかし、家族が既にいない、あるいは年金生活をしているような場合は、言い出しにくいこともありますし、カードローンも収入や審査のことを考えると、審査に通るのが難しいということで、ためらってしまうこともあるものです。

ここでは、本当にお金に困ったときに市役所でお金を借りることができる支援制度の生活福祉資金貸付について解説していきます。

市役所で借りることができる生活福祉資金制度とは?

生活福祉資金貸付制度とは、低所得者や高齢者、障害者が自立して生活するために必要な金銭的支援を行う貸付制度です。

生活保護や失業保険などの制度と比べるとありまり知られていませんが、消費者金融や銀行のカードローンなどの民間の金融機関で借りるよりも低金利ですし、連帯保証人がいれば無利子で借りれるケースもあります。

主な事業内容は融資ですが、その他にも地域に民生員が実施している相談支援もあるので、経済的な問題だけでなく精神的な援助を行うことを目的としています。

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「お金がなくて生活できない」と途方に暮れることがあるかもしれないわね。そんなときに市役所でお金を借りるという制度があるの。

2015年4月から生活困窮者自立支援法が施行されました。この制度は生活保護に至る前の自立支援や生活保護からの脱却を目的にしていますので、支援も受けることができます。

[参考]生活困窮者自立支援法 – 厚生労働省

貸付制度なので返済能力が求められる

生活福祉資金制度は、生活保護のような受給できるものではなく、「お金を借りる」制度です。

審査については、あくまでも返済能力があるかどうかが判断されます。つまり、返済能力がないと判断されると、制度を利用することはできません。

また、単純な融資だけを行っているわけではないので、地域の民生委員が生活の自立のための支援を行うのもこの制度の特徴になっています。

生活福祉資金制度はあくまでも貸付であって、給付ではありません。当然返済することになりますので気を付けておくようにしましょう。

生活福祉資金貸付制度の利子はどのくらい?

生活福祉資金貸付制度の利率は、カードローンなどと比較すると圧倒的に低金利(無利子~年3.0%)となります。

ほとんどの制度資金が連帯保証人を用意できれば無利子になり、福祉資金と教育支援基金の場合は、連帯保証人なしでも無利子になります。

連帯保証人は、原則として同一都道府県に住んでいて、かつ生計が別な人である必要があります。

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連帯保証人がいなくても、利子が年間で1.5%というのは魅力です。もちろん、保証人がいれば無利子でお金を借りることができます。

生活福祉資金貸付制度の利率と返済期間
資金の種類 利率 返済期間
生活支援費 保証人あり:無利子
保証人なし:年1.5%
10年
住宅入居費 保証人あり:無利子
保証人なし:年1.5%
10年
一時生活再建費 保証人あり:無利子
保証人なし:年1.5%
10年
福祉費 保証人あり:無利子
保証人なし:年1.5%
20年
緊急小口資金 無利子 12ヶ月
教育支援費 無利子 20年
就学支度費 無利子 20年
不動産担保型生活資金 年3%または長期プライムレートのいずれか低い利率 契約終了後3カ月以内

生活福祉資金貸付制度の貸付金の種類

生活福祉資金貸付制度は、金融機関などからお金を借りることが難しい人を経済的に支えて、自立を促すための制度です。

貸付の種類は4つあり、使用用途によって借りる資金の種類が異なってきます。

また、借入れできる金額も変わるので、状況によって使い分けることになります。

総合支援資金

総合支援資金貸付は、失業などの理由で日常生活が困難な状況になっている方を対象としています。保証人がいれば、無利子で借りることが可能です。

注意点としては、住居が定まっていないと利用できないので自治体で実施している住宅支援給付の申請を行って、住居の確保が見込まれていることが必要です。

[参考]厚生労働省:「総合支援資金貸付」に関するQ&A

資金の詳細 借りれる金額
生活支援費 月額20万円以内(二人世帯以上)
月額15万円以内(単身世帯)
住宅入居費 40万円以内
一時生活再建費 60万円以内
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失業でお金がないというときは、生活支援費で借りれる可能性があるけど、まずは失業保険の受給が先決ね。以下の記事で失業保険の待機中のバイトについて詳しく解説しているから参考にしてね。

失業保険の待機期間中のバイトはバレない?!受給中でも稼げる方法まとめ

福祉資金

福祉資金は低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支えてくれる制度資金です。
保証人がいれば無利子でお金を借りることができ、保証人がいなくても1.5%の低金利となります。

資金の詳細 借りれる金額
福祉費 580万円以内※用途による
緊急小口資金 10万円以内

教育支援資金

教育支援資金は、教育ローンなどの教育資金を借りることができない場合、
低所得世帯などの一定条件のもと無利息で借りれる教育資金です。

主に毎月の学費などが借りれる「教育支援費」と入学資金などを借りれる「就学支援費」の2つがあります。

申し込みから返済まで民生委員に相談して指導を受けることが必須になります。
申し込みの窓口は、厚生労働省の通知によって各都道府県の社会福祉協議会が行っています。

資金の詳細 借りれる金額
教育支援費 高校:3.5万円以内
高専・短大:6万円以内
大学:6.5万円以内
就学支度金 50万円以内

不動産担保型生活資金

不動産担保型生活資金とは、持ち家と土地があっても現金収入に乏しい高齢者に居住用不動産を担保に生活費の貸付を
行う制度です。

居住用不動産(土地・建物)を所有したまま生活費を借入れて、死亡時または融資期間終了時に不動産を処分して返済することになります。

資金の詳細 借りれる金額
不動産担保型生活資金 土地評価額の70%
月30万円以内
要保護世帯向け不動産担保型生活資金 土地評価額の70%
扶養額の1.5倍以内

生活福祉資金貸付制度は利用条件がある

冒頭でも触れましたが、生活福祉資金貸付制度は金融機関などからお金を借りることが難しい人を経済的に支えることが目的なので、誰でも利用できるわけではありません。

生活福祉資金貸付制度を利用できる3つの世帯

生活福祉資金貸付制度を利用できるのは、以下の世帯に限定されています。

生活福祉資金貸付制度を利用できる世帯
  1. 低所得者世帯
  2. 高齢者世帯
  3. 障害者世帯

低所得者世帯は、各市町村の住民税の非課税世帯で、基本的に金融機関などからお金を借りることができなかった世帯が対象です。

また、65歳以上の高齢者で療養や介護が必要な高齢者世帯も利用できます。

さらに、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保険福祉手帳の交付を受けている世帯も対象となります。

多重債務者は貸付できない!?

失業状態の人、金融機関からの借金が多い人の場合は、必ずしも対象となるとは限りません。

無職の場合は、まず求職活動を行う、そして借金が多い場合は、まず債務整理を行うことをアドバイスされます。

この生活福祉資金制度は、基本的に生活に困っている人をサポートすることが目的です。ですから、ただ単に無職というだけで仕事を探していない人は対象にはならないので、気をつけましょう。

もし、一生懸命仕事を探しているのに、なかなか見つからず、それまでの期間生活をサポートしてほしいという場合であれば、貸付けてもらうことができます。

また、短期間のアルバイトなどで、失業保険が支給されない場合も、この制度を利用して融資をしてもらうことが可能です。

この制度はあくまでも貸付なので「返せる見込みがない」と判断されてしまうと、生活に困っていても制度を利用できません。

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生活保護を受けていると貸付不可?!

生活保護を受けている場合は、原則として貸付不可としている社会福祉協議会が多いの現状です。

ただし、全くの不可というわけではなく、事情に応じて貸付を受けられる自治体もあります。

生活保護を受けていて制度を利用したい場合には、住んでいる都道府県の社会福祉協議会に問い合わせるといいです。

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生活保護のデメリットについて詳しくまとめている記事があるので参考にしてください。

【生活保護のデメリット】受けるとどうなる?申請をためらう9つの理由と解決策

生活福祉資金制度を利用するための流れと必要書類

生活福祉資金制度を利用するための流れは以下のようになります。

まずは、窓口となっている民生委員や各都道府県の社会福祉協議会に相談することになります。実際に借入できるまでの期間は早くても一ヶ月程度はかかるので早めの申し込みが必要です。

貸付金の種類によって窓口が異なりますので注意しましょう。

総合支援資金、緊急小口資金:自立相談支援機関
福祉費、教育支援資金、不動産担保型生活資金:地域の民生委員または各都道府県の社会福祉協議会

窓口での相談・申し込み

基本的に生活福祉資金制度を利用するには、地域の民生委員または各都道府県の社会福祉協議会に相談することになります。

総合支援資金や緊急小口資金の申請を希望するには、自立相談支援機関に行く必要があります。ここで相談をすると担当者が地域の社会福祉協議会を紹介してくれるはずです。

書類の提出

生活福祉資金制度の申請に必要な書類は以下になります。書類が提出されると地域の社会福祉協議会によって審査が行なわれます。

生活福祉資金制度の必要書類
  1. 借入申込書(窓口で交付)
  2. 本人確認書類(運転免許証など)
  3. 給与明細、源泉徴収票、通帳の写しなど
  4. 税金の納付がわかる書類
  5. 世帯状況のわかる書類(住民票など)
  6. 連帯保証人の収入証明
  7. 他の公的支援を受けている場合はそれが分かる資料
  8. 印鑑

審査

審査の結果となる貸付決定通知書または不承認通知書が申請者に送付されます。

貸付契約

借用書を提出して貸付契約を行います。

貸付金交付

申し込みの時に指定した金融機関の口座に貸付金が振り込まれます。

急ぎでお金が必要な時はどうしたらいい?!

生活福祉資金貸付制度は、申請から借入までにどんなに早くても1ヶ月程度かかります。

急ぎでお金が必要な時は、無利息サービスや低金利で利用できるカードローンも選択肢に入れてもいいかもしれません。

大手のカードローンであれば、即日融資に対応していますし、30日間程度に設定された無利息期間中に全額を返済すれば利息はかかりません。

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以下の記事で無利息カードローンについて解説しているから読んでみて。

【利息なし】無利息期間ありのカードローン!金利ゼロを使いこなす基礎知識

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審査が不安なら少額融資を希望すると審査に通りやすい傾向にあるので、以下の記事を参考にしてみてください。

少額融資なら不安なカードローンの審査通過する確率があがる3つの理由

まとめ

市役所でお金を借りることができるというのは、実のところ、まだあまり知られていないことが多いようです。

何か特殊な場合のみと考えられたり、あるいは銀行や消費者金融に比べると、連帯保証人を立てる点、貸付タイプ別の違いを把握しておく点などが面倒だと感じ、つい足が遠のいてしまうということも理由として挙げられるでしょう。

しかし実際に利用してみれば、かなり便利なものですし、何よりも連帯保証人がいなくても、利子が年間で1.5%というのは魅力です。

ただしこの場合はあくまでも貸付であって、給付ではありません。当然返済することになりますので、その点には気を付けておくようにしましょう。