昨今テレビコマーシャルやさまざまなメディアでも数多く紹介されている「UR賃貸」、快適な住まいにお得な家賃で入居できる賃貸住宅として非常に人気が高まっています。
しかし、URの家賃を滞納してしまうと、強制執行や退去、裁判に至るまで非常に困難な状況に陥ってしまうという事をご存知でしょうか。
今回はURの家賃滞納で訪れる強制退去や裁判という事態、さらに強制退去までのカウントダウンが始まってしまった場合の対処法を詳しく解説します。
UR家賃滞納のタイムリミットはいつ？強制執行までの流れを解説
まずはUR家賃滞納のタイムリミット、その後の強制執行や強制退去までの流れを見ていってみましょう。
どれくらいURの家賃滞納してしまうと追い出されることになるのか、その後の困った状況なども一緒に考えてみましょう。
デッドラインは家賃3ヶ月分以上の滞納
UR家賃滞納のデッドラインとしては、3ヶ月分以上の家賃を滞納した場合にやってくると考えておきましょう。
UR都市機構は、遅延損害金を請求することもできますし、賃貸借契約書の規約をもとに、借主に対して賃貸の契約解除を行うことができます。
さらに連帯保証人に滞納分の請求をすることや住宅の明け渡しを求めることができます。
家賃滞納から強制執行までの流れ
家賃を滞納してUR都市機構から強制執行を受けるまでの流れとしては、督促、そして裁判になり、その後強制退去という以下のような流れになります。
参考サイト：URコミュニティ 家賃等を滞納してしまった場合はどうしたらよいですか。
督促
URの家賃滞納については、支払いが滞っているとの督促状が届くようになります。
しかしその後、督促状が届いているにもかかわらず家賃が3ヶ月以上滞納されている状態になると、UR都市機構は契約を解除、そして住宅の明渡しを求めることができます。
裁判
住宅が明渡しされない場合、住宅が明渡しの状態に至るまでの間は不法居住という扱いになります。
賠償金として家賃等の1.5倍の金額を支払うことになります。この際、UR都市機構は、住宅明渡しと賃貸契約書をもとに支払いを求め、所定の法的措置、つまり裁判を起こすことになります。
強制執行・強制退去
裁判ではUR都市機構側の訴訟内容が認められることになりますので、その後、UR賃貸の滞納者は強制退去をせざるを得なくなります。
法的な権利が確立されていますから、この強制執行には従わざるを得ず、出ていかなければならなくなります。
UR家賃滞納の分割払いは可能？強制退去を避ける3つの解決策
ではこうした事態を避けるためにも、UR家賃滞納という現状を何とか回避する手段はないのでしょうか。
UR家賃滞納で、強制退去を避ける3つの解決策をご紹介しますので、参考にしてみてください。
無断でUR家賃滞納は厳禁！必ず管理会社に連絡
URの家賃を支払うことができない、家賃の支払いを忘れていたという場合でも、無断滞納は絶対に厳禁です。
URの家賃を滞納してしまうという状況になったら、すぐに管理会社に連絡を入れるようにしましょう。
管理会社の方でも、無断滞納の場合には解決策も示唆してくれませんが、滞納せざるを得ない正当な理由がある場合には、家賃の滞納にも柔軟に対処してくれるというケースも稀にあります。
病気や怪我など明白な滞納事情を説明
UR家賃の滞納事情が病気やケガ、入院や通院を余儀なくされるような体の傷害や重症などであれば、症状や状況によっては家賃の支払い期限を延期してもらえることもあります。
しかしあくまでも家賃の支払いができないほどの病気、支払いに出向くことができない、口座に振り込みに行くことさえできないような大怪我の場合に限られます。
家賃支払いに目処がつくなら相談
支払う時期をずらすことで支払いのめどが立つ、今は支払うことができなくてもしばらくすればお金を用意することができるという場合には、分割払いや一部入金、また入居時に敷金から補填という方法もあります。
債務整理をして家賃滞納を最優先で支払う
どうしても滞納している家賃の支払いが難しい、しかし追い出されてしまうと衣食住に困窮するという場合には、債務整理をして家賃を最優先で支払うという方法もあります。
債務整理をして、必要ないものを手放す、他の支払いが軽減すると、家賃を支払う金銭的余裕が生まれるというケースもあります。
国民生活センターや法テラスなどの専門機関に相談
URの家賃支払いが難しい場合には、独立行政法人国民生活センターや法律の専門家が対応してくれる法テラスなどの専門機関に相談してみるのも良いでしょう。
一般的な弁護士や行政書士に相談するよりも、安く問題解決の糸口が見えてくる場合もあります。
また、相談だけであれば無料相談することもできたり、相談後に専門知識のある機関や弁護士を紹介してもらうなどの対策を講じてもらえることもあります。
裁判所から訴状が届くと！？UR家賃滞納で強制退去のカウントダウン
UR都市機構が家賃滞納者に対して法的措置を講じると、借主には裁判所から訴状が届きます。
訴状が届くという事は、強制退去、法的な拘束力のある強制執行へのカウントダウンが始まったということになります。
裁判所からの訴状が届いた時点で、その訴状に対しては何らかのアクションを起こす必要があり、無視していると取り返しのつかない状況へと次第に追い込まれてしまいます。
訴状を無視すると敗訴が確定
裁判所から送られてきた訴状を無視して、裁判所への出廷をしないでいると、ほぼ間違いなく敗訴が確定してしまいます。
敗訴が決定すると、法的措置として従わなくてはならないという義務が発生します。
ただしUR家賃滞納は裁判所に出廷しても和解は難しい！？
裁判所に出廷するようにとの訴状が届いて、いざ裁判所に出廷したとしても、滞納していた側はかなり不利になります。
たとえ出廷しても和解することは非常に難しく、一括支払いに応じない限りの和解は無理だといえるでしょう。
つまり訴訟を起こされて裁判所に出廷せざるを得ない状況になる前に、一括支払いでUR家賃滞納という状況を打開すること、UR都市機構や管理会社に相談をしてみることが大切だということになります。
執行官の訪問！UR家賃滞納の強制執行はどのように行われる？
では家賃滞納金を支払わずに、強制執行という処分が下された場合、執行官はどのように部屋を訪問して、強制退去はどういった流れで進んでいくのかについて見ていってみましょう。
予告から執行日までにすべきこと
裁判所の執行官や管理会社の担当者など複数の人間が部屋を訪問して、部屋の中を調査したのちに強制執行日が記載された紙を壁に貼り付けます。
強制執行日を予告され、加えていくつか重要な説明がされます。
さらに強制執行日が記入された用紙が貼り付けられることになります。
- 強制執行日までに部屋の中にある荷物をすべて出しておくこと
- 部屋の中にまだ荷物が残っている場合には、業者が一時保管をしておくこと
- 壁に貼った用紙を絶対にはがさないこと
もし強制執行日を無視すると？
強制執行日には、執行官と担当者、そして搬出業者が部屋を訪れます。
強制執行日を無視して部屋に居続けようとしても、強制的に追い出されてしまう上、荷物は搬出業者によって持っていかれてしまいます。
さらに鍵も変えられてしまうため、これ以上その部屋には居ることすらできなくなります。
搬出業者によって持ち出された荷物は、一時保管はされますが、期限までに取りに来ない場合には競売にかけられることになります。
強制退去後の滞納家賃の支払いはどうなる？
強制執行という処分を受けた後の滞納家賃の支払いですが、部屋を退去したからといって支払い義務から解放されたということにはなりません。
引っ越し先まで調べられて、必ず支払いをしていくことになります。強制退去後にはかなり分割払いに応じてくれる確率もアップしていますので、分割で少しづつ支払っていくしかありません。
この際、延滞損害金や事務手数料なども含めた総額が請求されることになります。
UR家賃滞納をすると遅延損害金を求められる？
UR家賃滞納をしてしまうと、延滞損害金という余計なお金も上乗せした金額を支払わなければならなくなります。
遅延利息の計算式は以下の通りになっています。この計算式で求められる延滞損害金を上乗せした総額が支払総額となります。
家賃等×0.1456×遅延日数÷365（10円未満切捨て）
延滞日数の起算日は支払期日の翌日となります。
UR家賃滞納で強制退去命令！納得できないなら控訴できる？
UR都市再生機構に強制退去命令を下され、やむなく部屋をでた場合、どうしても納得いかないなら控訴することはできるのでしょうか。
UR側が3ヶ月以上の家賃滞納がある場合、一括支払いをしない限りは和解しないとしているので控訴は難しいといえます。
入居する前に貸主であるURから出される条件に納得して賃貸契約を結んでいるので、条件に反して控訴するという事はほとんど不可能といえます。
たとえ控訴したとしても、滞納の事実がある限り勝訴は不可能でしょう。
URが家賃滞納に厳しい理由とは？
UR都市再生機構は、非常に多く物件を保有していて、管理するためにはどうしても一元管理という方法をとらざるを得ません。
また、公的機関が運営しているため、例外を認めてしまうとその後きりがなくルールの順守が難しくなってしまいます。
そのため家賃は徹底して支払うことで公平性を保つ、さらにその支払いに応じることができなければ退去という一定の処分を下すことによって、誰もが納得できる賃貸契約を作っています。
UR家賃滞納で強制退去になると！二度とUR物件に住めない？
一度、URの家賃滞納をしてその後強制退去に至る状況になると、URで再び申込みはできなくなります。
ただし、滞納分を完済すれば、ブラックリストの登録は抹消されるので再入居は可能になりすが、その際は、申込み時の収入や貯蓄額などの審査が行なわれることになります。
UR都市再生機構は国土交通省が所管する独立行政法人で、基本的に守秘義務がありますので個人情報機関へ登録されることはありません。
UR賃貸に滞納歴があるからといって、カードローンや借入れなどの融資を受ける際にも悪影響を及ぼすというはないと考えていいでしょう。
まとめ
UR賃貸の家賃を一旦滞納してしまうと、その後通常の家賃の支払いサイクルに戻すのは非常に困難な状況に陥りやすくなります。
強制退去という処分が下される前に、何らかの対処をして何とか強制退去までのカウントダウンを食い止めることが先決です。
家賃を滞納しそうなときにはすぐに管理会社などに連絡をすること、分割に応じてもらえるかどうかの交渉、さらにカードローンやキャッシングをして一時的にまとまったお金を借入れるという事も検討してみましょう。
