日常生活が難しい経済状況の人に、行政が差し伸べる支援として「生活保護」という制度があるのは良く知られていますが、受給者になるとデメリットが生じてしまうのも事実です。

安易に生活保護受給者となってしまうと、申請後に後悔することにもなりかねません。

そこで生活保護を受けると生じるデメリットについて詳しく解説します。

生活保護を受けるメリットとは?

まずはデメリットの前に、生活保護を受けることで得られるメリットについて解説しましょう。

生活が立ちいかなくなった時に、生活費をサポートしてくれる生活保護には多くのメリットが当然あります。

自立のための生活費を受け取れる

まず不足している生活費をまかなうことができるという点が最大のメリットだといえます。

自力では生活していくことが難しい状況下において、自立して生きていくための必要資金を得ることができます。

生活費がなくて困窮していたり、貧しいために生活を立て直すことができずに負のスパイラルに陥ったりしている人にとっては、生活保護の受給はまさに生活の糧となり、命を繋ぐ資金になります。

日常生活を色々な給付金が支えてくれる

生活保護受給者になると、さまざまな日常生活においても給付金を受け取ることができるようになります。

例えば生活扶助や住宅扶助など最低限生きていくために必要となるお金をサポートしてもらうことができます。

さらにその他にも子供妊娠出産、教育に対しては出産扶助や教育扶助、親の介護などに対して介護扶助といった、自分以外の人のための給付も受けることができます。

また、医療扶助や生業扶助、葬祭扶助など、生きていくために必要な事柄に対する給付金も支給対象となります。

一時扶助といった、一時的に受給してもらうタイプの給付金もあるなど、経済的な負担を軽減する様々なサービスがあります。

扶助種類給付方法内容
生活扶助金銭給付生活保護の基本となる支給額
衣食、光熱費などの日常生活費
住宅扶助金銭給付賃貸物件に住んでいて家賃が必要な場合の支給額
自宅の補修等にも使用される
教育扶助金銭給付小・中学校など義務教育を受けるために必要な支給額
生業扶助金銭給付就労支度金、事業費、技能習得等に必要な支給額
医療扶助現物給付国民健康保険同等の治療や薬、入院、手術等
介護扶助現物給付介護保険と同等の援助、要介護、要支援
出産扶助金銭給付被保護者が出産するために支給される支給額
葬祭扶助金銭給付葬儀を行うために支給される支給額

税金、公共料金などが免除になる

生活保護受給者になると、税金や公共料金などの免除の対象にもなり、こうした料金の支払い義務がなくなります。

生活保護受給中であれば、国民年金保険料や公共料金は支払いが免除になりますし、NHK受信料さえも支払わなくて済むようになります。

また、医療機関を受診した場合の受信料、医療費など各種医療にかかった費用も免除になります。

タダで医者に診察してもらったり、治療してもらうことができるようになるのです。

生活保護の申請をためらうデメリット

上記のようにある程度の経済的援助を受けることができるというメリットがある生活保護ですが、その反面大きなデメリットがいくつもあるというのも事実です。

生活保護の申請をしてしまうと、こうしたデメリットを背負って生きていかなければなりませんので、受給者になるかどうかは慎重に考えるべきだといえます。

生活保護を申請すると親族に扶養照会が入る

まず生活保護申請を行うと、近しい親族に扶養照会が必ず入るのはデメリットになります。

生活保護受給の申請者に対して、扶養の事実がないか、またこれまで扶養してきた期間や回数、金額などを問い合わせされることになります。

扶養親族がいる場合には、生活保護受給の対象にはならないため、本当にその人が自立支援が必要な人なのかどうかを厳しく調査されることになるのです。

連絡が入る可能性がある範囲は?

扶養照会の連絡が入る親族としては、3親等内の直径血族になります。

直系の兄弟姉妹、配偶者はもちろん連絡が入り、扶養していないか、扶養できないかという確認はされるのはデメリットですね。

その他にも過去に援助してもらった人で、3親等以内の傍系婚族も調査されることになります。

3親等以内の親族というと、身の回りの親族と呼べる人がほぼ全員含まれるという状態に近いと考えましょう。

等 身連絡先
1等親父、母、子供
2等親祖父、祖母、父母の兄弟とその配偶者、子供の配偶者
3等親祖父、祖母、父母の兄弟とその配偶者、子供の配偶者
等 身連絡先
1等親妻の父、母
2等親妻の祖父母、妻の父母の兄弟
3等親妻の父母の姪や甥、おじ、おば

上記の親族に対して、「生活保護の申請があったが実際に生活費や自立のための金銭援助が可能か」という連絡をされることになります。

扶養照会の方法は?

確認の連絡の手段としては、手紙が送られてきたり直接電話がかかってくるという方法になります。

3親等内の親族に対して、生活保護申請があったことを伝え、当人の生活を経済的に援助できないかどうかの打診をされます。

親族に生活保護がバレないようにすることはできる?

生活保護を受けているという事は、非常にデリケートなプライバシーで、情報が外部に漏れないようになっています。

しかし生活保護受給中は、民生委員やケースワーカーが自宅を頻繁に訪ねてきて、生活の様子をチェックしたり監視したりするようになります。

頻繁にこういった職員の人が出入りするため、周囲や近所の人に生活保護受給者だという事がバレてしまうケースは良くあります。

周囲の目が気になる

生活保護を受けたくても、受給者になるのをあきらめてしまうデメリットとして、周囲の目が気になったり、生活保護受給者だと周りに知られたくないという気持ちがあります。

生活保護は自力での生活、社会復帰が難しく、行政から税金をもらって生きていくというスタイルのため、世間体が気になる人が大勢いるのです。

福祉事務所への事前相談

生活保護を受ける前に、福祉事務所に事前相談をしておく必要があります。

社会福祉事務所は、申請者が本当に生活保護が必要なのかどうかを調査することになります。

財産や資産がないかどうか、売ってお金にできるようなものを持っていないか、金銭的援助をしてくれる縁者がいないかという点を調べていきます。

受給希望者にもし財産が有ったり、援助してくれる身内がいるようであれば、生活保護需給の資格をもらうことができません。

生活保護の申請や受給

生活保護を実際に受給するには、生活状況等を把握するために、事前調査として家庭訪問などがあるのもデメリットかもしれません。

担当者や民生委員、ケースワーカーが自宅を訪問して生活の様子を確認する必要があるのです。

受給資格を得た後でも、何度も訪問があって生活状況をチェックされるため、家庭訪問が原因で周囲に生活保護で生計を立てていることがバレてしまうこともあります。

原則として車は持てない

生活保護費をもらうことができるようになると、日常生活に支障が出るなどの特例を除き、基本的に車を持つことは許されません。

自家用車は手放さなければならなくなり、移動手段は徒歩や自転車、公共交通機関を使用するようになります。

生活保護担当者から、すぐに売却するよう指示されることになるのもデメリットでしょう。

過分な資産は持てない

生活保護を受けることになれば、資産の保有も認められなくなり、所有している資産は売却するように指導されるのはデメリットです。

持ち家はもちろん、高価な品物や価値のあるものは贅沢品として売却、競売にかけられることになり、最終的にはすべてを手放すことになります。

また、貯金も一定の額しか認められず、多額の貯金をすることも許されません。

仕事をして自分で稼いだお金だとしても、生活保護を受けている期間は一定以上の貯金をすることは許されないのです。

貯金できるほどの収入がある場合、生活保護の金額を減額される、または地域によって異なりますが停止や廃止といった措置になってしまいます。

収入の申告を毎月する必要がある

生活保護の受給中は、毎月収入を報告する必要があります。

収入状況を報告することはもちろん、収入がなくても報告しなければなりません。

収入があるのに申告しなかったり過少申告した場合には、不正受給者とみなされ、受給金の返還を求められることもあるのはデメリットです。

娯楽や贅沢品はダメ!生活費の使い方に指導が入る

生活保護を受けるのですから、娯楽や贅沢品は禁止され、生活費の使い方を厳しく制限されることになるのは明らかにデメリットです。

自分の趣味や娯楽をするためにお金を使うことは一切できません。また、食生活も趣向品や贅沢品といったものは一切購入できなくなります。

担当者やケースワーカーの指導や指示を守ることができない場合には、保護費削減、受給資格剥奪、生活保護費の受給停止となる場合もあります。

生活保護受給者になると、ケースワーカーの指導や指示にきちんと従うが最も重要なことになるでしょう。

家賃補助の制限がある

住まいにつても住宅扶助の金額の範囲内で生活できるところ限定で探す必要があります。

生活保護費の制限の中で家賃補助の範囲内で暮らすことができるような、安いアパートなどが生活の拠点となります。

病院は指定医療機関しか受診できない

病院の受診においても、費用の支払いがない代わりに指定医療機関のみの受診しか許されていません。

自分の好きな病院にかかる、もともとかかりつけだった医院に行きたいという希望は却下されるので、デメリットといえるかもしれません。

生命保険に加入できない?!

貯蓄自体が認められていないため、積立タイプの生命保険に加入することはできなくなります。

掛け捨てタイプの生命保険であれば加入することは基本できますが、その分生活費に回すお金が少なくなります。

さらにたとえ生命保険に加入して保険金が下りたとしても、そのお金は「収入」とみなされ、返還を求められることになります。

生活保護でもらえる支給額の計算方法

実際に生活保護の受給者になると、生活保護費はどれくらいもらえるのでしょうか。

生活保護の受給額は、住んでいる地域によって金額に差があります。東京都は全国の中でも特に生活保護の受給額が高くなっています。

東京に比べるとかなり受給額が安い地域もあり、一概に生活保護はいくらと断言することはできません。

しかし生活保護の受給額を決定する計算は、かなりシンプルになっています。

計算式に自分の居住地域を当てはめて計算することで、簡単に求めることができます。

以下の計算式で大まかな生活保護費を計算することができます。

生活保護費の計算式

生活保護費(月額)=生活扶助+住宅扶助+加算+そのほかの扶助

[参考1]生活保護制度における生活扶助基準額の算出方法(平成28年度)

[参考2]お住まいの地域の級地

生活保護が受けられない人って?

生活にどんなに困っていても、生活保護が受けられないという人もいます。

生活保護が受けられない人は、何とか努力することで生活が成り立つという可能性がある人です。

以下のような状況にある人は、生活保護が受けられない可能性があります。

探せば仕事を見つけられる

ただ単に仕事をしていない、探せばできる仕事を見つけることができるという人は、生活保護を受ける資格をもらえないかもしれません。

仕事をするだけの健康的な体があり、精神疾患などを患っていない場合、探せば仕事はできる可能性が高いといえます。

この場合には、生活保護を申請する前に仕事を見つけるように指導されるでしょう。

資産がある

もともと資産がある人も、生活保護を受ける資格がないと判断されるでしょう。

資産を売却したりすれば、生活基盤を作ることができるからです。

生活保護を受けるには、まず資産を売却し、それでも標準的な生活が難しいという場合に改めて申請してみましょう。

援助してくれる身内がいる

生活を金銭的に援助してくれる身内がいる場合にも、生活保護を受けることが難しいといえます。

生活保護を受給してもらう場合、周囲にに金銭的に援助してもらった経験がないということも条件になるでしょう。

生活保護まとめ

生活保護には、人が生きていくうえで最終的なライフラインという役割があります。

生活保護受給のためにはいくつかの条件がありますが、その条件を満した人は生活保護費で自分の生きる道が開けてくるということもあります。

しかし安易に生活を楽にしようと生活保護受給者になってしまうと、さまざまな面で後悔するということも事実です。

生活保護をためらう理由とは?

生活保護は、自分では自立した生活が送れず、国民が納めた税金で養ってもらうということになります。

周囲の人に知られることで、社会的立場や信頼がなくなることを嫌がり申請を躊躇する人も多いのが現状です。

生活保護を検討した理由って?

生活保護を検討する人のほとんどは、借金を抱えていて、その返済で経済的に困窮しているという人です。

少しでもお金の面での苦労を軽減したいと考えている人が多いものですが、実は生活保護費で借金の返済をしていくことはできません。

生活保護費は本来生活を成立させるために支払われるものであり、借金返済のための融資ではないからです。

借金をなくすほうが先決かも

借金が理由で生活保護受給者になろうと検討している人は、まずは借金を背負っている状況を打破することが先決です。

生活保護を受けて楽になろうという考えはきっぱりと捨て、コツコツと毎月返済して借金を精算することが先決です。

借金の整理には、弁護士などの専門家に相談したり、最終手段として再出発のために利用する債務整理などの方法もあります。

自分の生活基盤を立て直せる方法はどれか、じっくりと検討しましょう。