引っ越したいけどお金がない人必見!自力解決できる9つの方法と注意点

初めて引っ越しを行なう際には、初期費用がいくらかかるのか分からないという人も多いでしょう。

選ぶ部屋や契約内容により、一概に初期費用がいくらかかるとは言えませんが、引っ越し時にかかる費用の目安を知っておけば、慌てずに費用の準備だけでなく無駄な費用を交渉により節約できます。

ここでは、お金がないときに引っ越しをする方法や初期費用を減らすポイントなどを詳しくご紹介します。

お金がなくても引っ越しできる9つの方法

お金がない時に引っ越しをしたい場合は、新居の費用や引っ越し費用の増額をいかに安くできるかがカギになります。

場合によっては20万円を超える減額費用が狙えるかもしれません。順に費用を抑えるポイントを解説していきます。

敷金・礼金ゼロの賃貸物件を探す

引っ越し費用なかで大きなウエイトを占めるのが、敷金・礼金です。

敷金は預り金となるので、基本的に退去時に戻ってくるお金ですが、礼金はオーナーに文字通りお礼として支払われるので返金されることはありません。

賃貸物件の相場は敷金・礼金ともに家賃の1~2か月分です。最近では礼金なしの物件も増えているので、なるべくならゼロを目指して物件探しをすることで大幅に引っ越し費用を圧縮できます。

ポイント

敷金・礼金なしの賃貸マンションや賃貸アパートも増えてきてたから頑張って探せば見つかる!

フリーレント賃貸物件を探す

フリーレント賃貸物件とは、引っ越しから一定期間、家賃を払わなくてもいい物件のことです。

一般的には、初月分の前家賃がかからないケースが多いですが、さらに長期間設定されている物件もあります。

引っ越し費用や家具・家電の購入もあるので、一定期間、家賃を払わなくてもいいフリーレント物件は魅力的です。

しかし、家賃などの初期費用は抑えることは可能ですが、共益費や保証料などが高く設定されていたり、「契約解除」に条件が設定されたりしている物件もあるので注意が必要です。

ポイント

クリーニング費用やカギ交換費用などの初期費用がかかる物件もあるので、しっかり確認しておきましょう!

仲介手数料無料の不動産会社で物件を探す

仲介手数料とは、新居の契約が決まった場合、不動産会社に仲介料として支払うお金です。この仲介手数料の上限は、宅建業法という法律で家賃1ヶ月分+消費税と定められています。

しかし、不動産業者のなかには、仲介手数料を半額や無料にしている会社もあります。

また不動産会社が所有している物件や大家さんと直接契約の場合であれば、仲介手数料自体が不要です。

注意点としては、半額や無料になった仲介手数料の分を礼金や保証金にのせていることもあるので、しっかり確認するようにしましょう。

あえて郊外物件を探す

駅から近く人気のエリアにある物件は基本的に家賃も高くなります。当然、引っ越しの初期費用だけでなく毎月の固定費も上がってしまいます。

職場や学校などの通勤通学は少し不便になるかもしれませんが、都心部から少し離れた郊外の物件を探すという手もあります。都心部と比較すると家賃が大幅に安くなる傾向があります。

シェアハウスに引っ越す

最近「シェアハウス」という住居スタイルが認知されるようになってきました。

シェアハウスとは、自分が使う個室以外のリビングやバスルーム、トイレなどの部分は共用する生活スタイルの物件です。

敷金・礼金・仲介手数料が無料であったり、光熱費やインターネット代が家賃に入っていたりとお得な物件も多いので人気があります。

ただ、個室があるとはいえ共用部分は住人と少なからず関わる物件になります。

閑散期に引っ越しをする

自分達でトラックを用意して荷物の運搬をしない限り、引っ越し業者を依頼することになりますが、引っ越し料金には決まりが基本的にありません。

定価がない引っ越し業者の費用は、引っ越し時期と曜日や時間帯によって大きく変動します。

2月、3月の繁忙期には、割増料金が設定されており、閑散期の平日ならトラックのトン数に2万円を掛けた金額が最低料金と考えられます。

複数の引っ越し業者に対して相見積もりをすれば、価格交渉により閑散期の平日は2トン車で4万円、4トン車で8万円程度の金額により引っ越しが可能です。

繁忙期には3倍程度の金額を見込む必要があるので、価格差が大きく出やすい費用です。

距 離単身(荷物少)単身(荷物多)2人 家族3人 家族4人 家族
~15km未満
(同市区町村程度)
20,000円25,800円50,235円60,000円64,800円
~50km未満
(同都道府県程度)
21,600円30,000円58,000円70,000円90,000円
~200km未満
(同一地方程度)
30,000円42,000円75,600円82,000円90,000円

[参考]引っ越し見積もり 引越し侍:5月~2月の通常期(オフシーズン)にあたる期間の引っ越し相場表

自分で荷物を運ぶ

最近では単身者用の引っ越しパックを用意している引っ越し業者もありますが、それでも数万円程度の出費は覚悟する必要があります。

もし、友人や家族が引っ越しの手伝いをしてくれるようならレンタカーを借りて、自分で荷物を運んだほうが遥かに安上がりです。

安い引越し業者で引っ越す

引っ越し業者の見積価格には定価が無いので、2月、3月の繁忙期以外ならば、相見積もりをして価格交渉を行えます。

金土日の引っ越しに比べて木曜日迄の平日ならば半額となる引っ越し業者も少なくありません。

中堅引っ越し業者の見積もりをした後に大手引っ越し業者の見積もりを受ければ、一気に値引きしてもらえます。

一括見積もりサイトを使えば、同じ条件で複数の引っ越し業者の見積もりを取り寄せることができます。

助成金制度を活用する

自治体よっては、条件を満たすと助成金を支給してくれる場合があります。

基本的には、お金がかかる子育て世代が助成の対象となりますが、もし、引っ越しを予定している地域に助成金制度がある場合には積極的に利用しましょう。

助成制度を利用すれば、引っ越し費用を大幅に抑えることができます。

東京都北区:ファミリー世帯転居費用助成

北区に1年以上居住している18歳未満の子どもを2人以上扶養・同居している世帯が、区内の民間賃貸住宅から、最低居住面積水準以上かつ転居前より広い民間賃貸住宅に転居した場合に、礼金と仲介手数料の合算額(上限30万円)を助成します。

引っ越しする初期費用の相場・目安は?

初めて引っ越しを行なう際には、世帯人数や間取りによって変わる契約費用だけでなく、引っ越し業者に支払う費用まで含めた初期費用が必要となります。

実家から出て引っ越しする場合には、家具・家電を揃える必要があるので、準備しておく費用の目安を知っておく必要があります。

ポイント

引っ越したあとの当面の生活費を計算に入れるのを忘れがちなので注意してくださいね。

一人暮らしの場合

ワンルームを借りることが多い一人暮らしの引っ越しでは、都心部を除いて家賃は5万円程度かかると想定されます。

単身者の引越しの場合、賃貸契約時の初期費用30万円・引っ越し業者代金5万円・家具と家電に15万円程度、合計50万円程度のお金を用意しておけば安心です。

同棲や結婚の場合

二人世帯では部屋数が1LDKまたは2DK程度は必要となるので、都心部以外で家賃6万円と想定すると、合計80万円から100万円程度のお金を準備する必要があります。

内訳としては、賃貸契約時の初期費用35万円・引っ越し業者代金10万円・家具と家電に45万円以上お金がかかると考えておけば十分です。

契約時に必要な初期費用って?

賃貸物件契約時に必要な金額は、家賃の5~6ヶ月分を目安に準備しておく必要があります。

選ぶ部屋によりオーナーまたは管理会社が指定する費用にはバラツキがあるので、選び方次第では差が出やすくなります。

ポイント

初期費用ではありませんが、賃貸物件の契約期間は一般的に2年間とされていることが多く、契約更新する場合には、新賃料の1~1.5ヶ月の更新料が必要になります。

敷金(保証金)

部屋を借りる時にオーナーへ預けておく費用が敷金です。

退去時には基本的に全額返金されることになりますが、自然摩耗を超えた部屋の使い方をすると、原状回復費用として敷金から差し引かれて返還されます。

家賃滞納時には敷金から引かれて最終的に精算されますが、特に滞納が無ければ本来は全額返ってくる保証金の役割を果たすわけです。

敷金の目安は東日本地域では礼金の風習があるので、家賃の1ヶ月~2ヶ月分です。

礼金

礼金は、部屋を借りる際にオーナーへの感謝の意味からお金を包んでいた風習の名残です。

敷金と異なるのは、退去時に返金されることがないという点です。最近では礼金なしの物件も増えていますが、目安は家賃1ヶ月分くらいです。

新築物件や人気が集中している物件の場合、家賃の2ヶ月に設定されていることもあります。

仲介手数料

宅地建物取引業法により、宅地建物取引士による仲介を受けて賃貸借契約を結ぶ時には、オーナーと入居者それぞれから家賃の最大0.5ヶ月分を上限として仲介手数料を受け取れます。

契約書に特約を結ぶことと、重要事項説明時に説明を受けて同意した場合に限り、オーナーが支払うべき仲介手数料を入居者が代わりに払い、合計家賃の1ヶ月分とすることが認められています。

特約説明をせずに仲介手数料1ヶ月分を請求する仲介業者とは取り引きしないことが望ましいです。

前家賃

家賃は翌月分を前払いすることが一般的ですから、入居日の翌月分の家賃を契約時に前家賃として支払います。

同時に口座引き落とし手続きを行なうことで、入居翌月に支払う家賃から口座振替が利用できるようになります。

日割り家賃

1日から入居する場合には日割り家賃がかからないとしている不動産屋が多いですが、多くは月の途中から入居することになるので、当月分の家賃を日割り家賃として納めることになります。

管理費

管理費や共益費は、物件の管理運営をするにあたって必要な経費に充当されます。

具体的にはエントランスや共用廊下の電気代や物件の定期清掃費用などになります。

ただし、この管理費は実費ではありませんので、管理費が高いからといって、しっかりした管理体制だとは限りません。

費用に見合った管理がされているかどうか、内見で確認することが大切です。

保証料

以前は連帯保証人を立てて借りる賃貸借契約が一般的でしたが、核家族化が進んだことと連帯保証人の信用度が下がったことにより、管理会社とオーナーの都合で保証会社との契約を強制されることがあります。

保証会社にも信用度の違いがあり、信販会社であれば1万円程度の初期保証料で加入できますが、消費者金融系の保証会社を利用すると家賃の1ヶ月分必要となることもあります。

平均すると家賃の0.5ヶ月分程度となり、初期保証料が多いほど入居者審査が緩くなる傾向です。

保証会社によって審査内容は異なりますが、基本的に年収に対する賃料の割合や、過去の賃料の滞納履歴などの項目がチェックされます。

ポイント

保証料は賃貸借の契約期間によって違いますが、契約期間が2年の場合、1~3万円程度か賃料の30~70%という設定が多いようです。また、契約更新の場合には、これよりも少し安くなります。

火災保険料

建物に対する火災保険料の支払いは、オーナーから部屋を借りているので必須です。2年間の契約で良心的な保険会社を選べば1万円程度で加入出来ますが、中には2万円以上する火災保険も存在しています。

賃貸借契約に必要な火災保険は自由に選べますが、指定された保険の場合は、手続きはおまかせが可能です。

家具・家電などの購入にどれくらいかかる?

実家から出て引っ越しする場合など、家具・家電の購入が必要な場合には、一人暮らしで15万円程度、二人世帯ならば35万円以上を目安としておく必要があります。

二人世帯以上では、自炊率が高くなり耐久性が高い家具や家電を購入する必要があるので、単身者世帯よりも人数の割にお金がかかってきます。

初期費用を抑えるなら家具・家電の購入額を減らそう

新しく引っ越しを行なう際には、最初から全部の家具・家電を揃えなくても生活できるものです。

最初に用意する家具・家電の量を減らすだけでも、初期費用を抑えることが可能となります。

お金がないけど引っ越しをする時の注意点

お金がないときに引っ越しを考えていると思わぬ出費は非常に痛いですね。

ここでは、引っ越しの際に発生する可能性のある費用をまとめています。

途中解約による違約金に注意しよう

賃貸契約では2年更新が一般的ですが、この更新のタイミングで引っ越しする場合には問題はありせん。

ただ、注意したいのがフリーレントで借りた場合です。

フリーレントは初期費用を安くできるので人気がありますが、短期間で入居者が引っ越しをしてしまうと大家さんの損失になるので、中途解約する場合には違約金が発生することがあります。

違約金の金額は、実際にサービスを受けた「フリーレント期間×家賃」と設定していることが多いようです。

ポイント

お金がないときのフリーレント物件の初期費用の安さは魅力的だけど、退去のタイミングは慎重に!

退去費用を請求される場合もある

退去時には、原状回復にかかる費用が請求されることがあります。

この修繕費用は敷金から差し引かれることになりますが、入居者の故意・過失によるものは入居者負担になります。

契約書に「クリーニング代」や「鍵交換代」が敷金から差し引かれる旨の記載がある場合もあります。

もし、敷金を引っ越し費用に充当することを考えている場合には注意が必要です。

不安なようなら、各都道府県にある不動産相談窓口や国民生活センターなどの専門家に相談してみましょう。

ポイント

退去費用の対処法は以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてください。

退去費用が払えない!予想外の請求金額でも焦らない5つの楽々交渉術

初期費用を減らしてもお金が足りないときの対処法

引っ越しの初期費用を頑張って削っても、まだまだお金が足りないということもあるかもしれません。
そんなときの対策方法を紹介します。

不要になったモノを売る

身の回りのモノで不要になったモノを売って資金調達するのが一番簡単です。

ネットオークションの場合は、少し手間がかかりますが、メルカリなどのアプリであれば、簡単に売ることが可能です。

もし、ブランド品などの価格がつきやすいモノがある場合には、「ブランディア」のようなブランド品の買取りサービスがおすすめです。

クレジットカード払いにする

大手の引っ越し業者や不動産会社なら支払いにクレジットカードが使えるところが多くあります。

クレジットカード払いであれば、まとまった現金がなくても引っ越し可能ですが、基本的に利息とは別に手数料が発生してしまうので注意が必要です。

また、不動産会社や引っ越し業者によっては取り扱いがないこともあるので、事前に確認しましょう。

カードローンでお金を調達する

すぐにでも引っ越したいけどお金がない状態というのはストレスがたまりますよね。

賃貸物件を探している時に、どうしても住みたいお気に入りの部屋が見つかった場合、用意しておいた資金で初期費用が不足する場合には、カードローンで一時的に借入を行なう選択肢もあります。

初期費用をなるべく抑えることが前提となりますが、それでも気に入った賃貸物件に入居したいなら、しっかり返済計画を立てた上でカードローンの申し込みを行なって初期費用に充てても良いでしょう。

お金を貯めている時間がない場合でも、「無利息サービス」を活用すれば、利息を払わずに借り入れすることができます。

またカードローンのなかには、目的別ローンがある場合もあります。フリーローンと比較すると使途が限定されているので金利が低くめの傾向にあります。

支払い可能な家賃と返済可能な額であれば、カードローンを利用することも検討してみましょう。

ポイント

地方銀行では引越し専用ローンの取り扱いがあることも。でも利用条件が限定的だから多目的ローンやフリーローンのほうが現実的です。

引越しにも使えるおすすめ即日キャッシングはこちら

まとめ

初めての引っ越しでは、賃貸借契約の初期費用だけでなく、引っ越し業者代金と家具・家電購入費までかかることを想定して、多めに資金を用意しておく必要があります。

目安として入居者1人あたり50万円程度準備しておけば良いですが、見積もりを鵜呑みにせずに交渉することで、引っ越しの初期費用は減らせます。