大学や大学院の最終学年になると、就職活動を行なった結果として内定を受け、最終的に1社へ入社を決めた段階で就職内定者となります。

無事に卒業できれば、春からは就職できるわけです。しかし、学生生活の終盤では、就職後にはできない長期休みが手に入るので、何かとお金が必要となることも事実でしょう。就職内定者でも借り入れ可能なカードローンについて知っておけば、慌てずに予定を立てられます。

就職内定者でも借り入れできる2つの方法

就職内定者にとっては、卒業と就職までの間にできた時間を有効活用して、卒業旅行や資格取得など就職までにやっておきたいことが出てくるかもしれません。何か行動する時に心強いカードローンには2種類あることを知っておくと良いです。

アルバイトをして収入を得る

就職内定者であっても、まだ就職していない学生には変わりありません。本人に収入があれば、収入に見合った借り入れができるので、アルバイトなどで返済能力があることを示すと良いでしょう。

就職後に手にした給料で一気に返済できるので、アルバイトはあくまでも借り入れを行なう手段と考えれば良いわけです。

銀行カードローンを利用する

本人に収入がない状態で借り入れを行なうためには、銀行カードローンを利用する方法があります。

学生本人に収入がなくても、両親にしっかりとした収入があれば、銀行カードローンならば世帯収入を基準とした審査を行なってもらえる可能性があります。

そもそも就職前の学生でもキャッシングできる?!

就職内定者はあくまでも学生ですから、本人に収入があるとは限りません。しかし、就職が内定しているという事実を考慮して、出世払い的な借り入れができるのでは無いかと考えがちです。

金融業者は、慈善事業で行っているわけでは無いので、審査に通らなければキャッシングはできません。

キャッシングの申し込み先によって、適用される法律も審査基準も異なるので、学生でもキャッシングができる会社はあります。

消費者金融なら少額融資でもバイトは必須!?

消費者金融は、改正貸金業法による貸付となるので、総量規制の適用を受けています。

総量規制では、年収の1/3を超える貸付が原則として禁止されているので、就職内定者であっても本人にアルバイト収入がなければ、そもそも貸付対象にすらなりません。

あすかあすか

バイト収入があるなら就職前の学生でもカードローンで借りることが可能です。
詳しくは以下の記事を参考にしてください。

学生だってカードローン!借りるなら絶対外せないチェックリスト一覧

銀行カードローンなら学生への融資は可能

銀行カードローンは、銀行法に基づく貸付ですから、総量規制対象外です。本人に収入が無くても、両親に収入があり、返済見込みが立てば審査の上で融資が可能となります。

銀行カードローンの中には、学生による借り入れを行なう場合には、両親への電話連絡と同意を得る手続きを行っている会社もあります。

中小の消費者金融「学生専用ローン」にメリットは少ない!?

中小の消費者金融が行っている学生専用ローンは、学生だからという理由で審査を甘くしているわけではなく、金利が利息制限法の上限金利ギリギリで貸付を行っていることが多いです。

学生専用ローンでは、一度に借り入れを行なった金額に対して継続して返済を続けることになり、再度借り入れを行なう際には、再審査となります。就職内定者となった学生が敢えて学生専用ローンを利用するメリットは少ないでしょう。

銀行なら「内定者専用」ローンの取り扱いがあることも

銀行の中には、内定者専用ローンの取扱いを行っている所があります。まだ実際に就職前にも関わらず、内定通知解禁日から取扱い開始となる内定者専用ローンには、契約条件を含めて慎重に考える必要があるでしょう。

内定者専用ローンはプロモーションも兼ねている?!

企業による内定通知解禁日から実際の就職まで半年程度期間があるので、内定者専用ローンはいかに取扱が早いか分かるでしょう。

銀行が内定者専用ローンを設定している理由には、銀行が発行するクレジットカード作成と給与振込口座として自行を利用してもらうためのプロモーションを兼ねている点に注意が必要です。先に貸付を行なうことで、銀行口座を長期間維持することになり、結果的に給与振込口座として指定されやすくなる効果を狙っています。

卒業旅行ならトラベルローンもある

就職内定者が行なう卒業旅行については、トラベルローンを検討すると良いでしょう。なぜなら、トラベルローンは旅行会社が信販会社と提携して規格しているので、そもそも旅行代金を割り引いてもらえる可能性があります。

目的ローンとしての役割があるので、金利がカードローンよりも抑えられており、将来の返済負担を軽減可能です。

旅行費用が足りないときのトラベルローンを徹底解説!

知っておきたい!申し込み条件で必須な安定収入とは?

カードローンの申込み条件として必須とされる安定収入については、収入の大小よりも毎月一定額が継続して入ってくることを重視しています。同じ年収であっても、公務員が自営業者よりも審査に通りやすい理由は、毎月一定の収入が継続して入ることにあるわけです。

収入を見極める3つのポイント

公務員や正社員であれば、解雇制限があるので安定した収入があると認められます。自営業者の場合には、毎年1月に1年分の年収が一気に入り、残りの11ヶ月は無収入という可能性があるでしょう。

カードローンの審査では、いかに安定していかが重要視されるので、次の3つのポイントを確認しています。

  1. 勤続年数
  2. 勤務先
  3. 雇用形態

勤続年数が長いほど、熟練度が増す分だけ退職する可能性が低くなり、勤務先の規模が大きいほど倒産リスクが減少して昇給も見込めます。

雇用形態として公務員と正社員には、法律により解雇制限が厳しく定められているので、安定した収入があると考えられるわけです。

要注意!就職内定者のカードローン審査

就職内定者は、実際に働いているわけではなく、無職の学生という立場に変わりありません。

就職内定者向けに提供されているカードローンだけでなく、一般のカードローン申込みであっても求められる審査は同一と考えて良いでしょう。カードローン審査で求められている内容を確認しておくことが大切です。

申込みにはどんな書類が必要?

就職内定者が内定者専用カードローン審査を受ける際には、内定通知書または採用決定通知のコピー提出が必要となります。一方、消費者金融のカードローン審査では、アルバイト先の給与明細書のみ求められることが多いです。

申込み時の申告内容について

カードローンの申し込み時には、何を記載すれば良いのか迷いがちです。なぜなら、就職内定者であっても、就職先とまだ雇用契約を結んでいない段階なので、内定状態は企業側の都合によりいつでも取り消し可能だからです。

申し込みを行なうカードローンの種類によって、申告内容が変わる点にも注意が必要となります。

申込書に内定先を記入したほうがいい?

申込書に内定先を記入するかどうかは、カードローンの種類によります。銀行の内定者専用ローンならば、内定先を記入する必要がありますが、消費者金融については就職内定先ではなくアルバイト先を記入しなければなりません。

提出書類は?

申し込み先に提出する書類は、銀行の内定者専用ローンならば、内定通知書または採用決定通知のコピーが必要です。就職後には更に健康保険証や社員証といった在籍確認書類の追加提出が必要となることがあります。

一方、消費者金融についてはアルバイト先の給与明細書を提出すれば良いでしょう。

審査で聞かれることは?

銀行の内定者専用ローンでは、審査時に勤務開始日を聞かれることがあります。勤務開始日以降に勤務先へ在籍確認するケースや、勤務開始日以前直近一ヶ月以内に内定先へ電話連絡による在籍確認をする可能性があるためです。

消費者金融については、アルバイト先の給与額といつまで勤務するのかといった程度の質問が行われるでしょう。

内定先に在籍確認の電話ってあるの?

銀行の内定者専用ローンを申し込んだ場合には、内定通知書または採用決定通知のコピーを提出するので、勤務開始日を具体的に聞かれた場合には在籍確認の電話がかけられることがあります。

しかし、書面にて就職内定者と確認できているので、勤務開始日よりも前に電話連絡をしない銀行も少なくありません。銀行によって方針が異なるので、勤務開始日よりも前に電話連絡があると問題が出る場合には、事前に申告しておくと良いでしょう。

まとめ:新卒学生のカードローンについて

新卒学生は、就職内定者となってから卒業するまで半年程度あるので、その間に学生時代にしかできないことする人が少なくありません。しかし、学生は無職という点に変わりは無いので、カードローンを利用するなら、少なくともアルバイトなどで収入を得てからが望ましいです。

特に銀行が行なう内定者専用ローンについては、就業開始日以前に在籍確認電話をかけられてしまうと、就職先企業側の印象が悪くなるリスクがある点に注意が必要です。

消費者金融なら比較的カンタン、でも借り入れは慎重に

卒業までに時間があるならば、アルバイトを行なって給与明細書を得てから消費者金融へ申し込むと良いでしょう。

実際に働いて得たアルバイト収入から計算された年収相当額に対して貸付が行われるので、借りすぎないように審査段階で考慮されます。ただ、就職後に返済に困るほどの借り入れはしないように注意が必要です。

無利息期間を上手に活用して負担を減らそう

初めて利用する消費者金融ならば、初回限定で30日無利息キャンペーンを行っている会社が多いです。就職後の返済負担を高めないためにも、借り入れを行なう金額に注意しながら、無利息期間を上手に活用しましょう。