収入証明書とは?どうやって入手するの?種類と取り方をわかりやすく解説

キャッシングを申し込む際には、収入証明書を求められることが多いです。

キャッシングの借り入れを行なったことがある人ならば、収入証明書が必要となるケースはある程度把握しているでしょうが、初めて利用する場合には収入証明書が本当に必要となるのか疑問に思うかもしれません。

キャッシングには金融業者ごとに収入証明書を求める基準があるので、金融業者が定めた特定の条件を満たすと収入証明書の提出が不要といった場合もあります。

また、指定される収入証明書は源泉徴収票だけでなく直近数ヶ月の給与明細書というケースもあり、金融業者や申込者の職種により一律ではありません。

収入証明書とは?なんで必要になるの?

収入証明書とは、昨年1年間(昨年1/1~12/31まで)に得た具体的な金額を証明するための書類です。

キャッシングやクレジットカードの契約以外にも賃貸物件の入居審査、保育園、結婚相談所などでも収入証明書を求められることがあります。

キャッシングの審査を行なう際には、申し込み先の貸金業者で自己申告による収入が本当に正しいのか確認する必要があります。

個人信用情報機関へ信用情報照会をかけただけでは、税務署へ申告している所得まで把握できないので、より正確な年収を知る必要がある場合に収入証明書を審査の過程で必要とします。

とりわけ、貸金業法により貸付を行なう信販会社と消費者金融では、総量規制を遵守するために正確な年収を知る必要があるので、法律上の定めにより収入証明書の確認が必要となるケースが出てきます。

貸金業法に基づき貸付を行なう消費者金融の場合は、年収の1/3以内に借入総額を制限する総量規制で定められています。

ポイント

消費者金融への申し込み時に1社につき50万円を超える借入を希望する場合や、他社を含めた合計借入額が100万円を超える場合には、収入証明書の提出が義務付けられています。

提出先によって規定があるケースもありますが、基本的には以下のような証明書が有効です。

給与支払明細書

法律により給与の支払いは月に1回以上行われなければならないので、会社員ならば給与支払明細書は毎月1枚以上発行されるはずです。

近年はオンライン化された給与支払明細書もありますが、印刷方法を調べておけば、最も手軽に入手可能な収入証明書となります。

給与支払明細書を収入証明書とする場合には、複数ヶ月分を連続して必要となるので、直近3ヶ月分程度は保管しておくと良いでしょう。

源泉徴収票

年末調整が行われた源泉徴収票が、年末になると発行されることが一般的です。

医療費控除など確定申告により税金の還付請求を行なうために必要となるので、年末になると自動的に作成されて届けられます。

源泉徴収票を紛失していなければ、既に自宅にあるので入手しやすさという点では優れています。確定申告を今まで行ったことがなくても、12月の給与明細書と一緒に届いていることが多いので、一度探してみるといいかもしれません。

課税証明書

キャッシングを申し込む人の職業は、会社員とは限りません。

会社員ならば給与明細書と源泉徴収票がありますが、自営業者や法人役員であれば、納税証明書や課税証明書、税務署の受領印が押された確定申告書といった書類も有効です。

また利用限度額が200万円を超える場合には、特別徴収税額の通知書を提出するように指示されることもあります。

職業によって提出できる書類が変わるので、最初から複数の選択肢が用意されています。

課税証明書は納税額を証明する書類ですが、所得金額も記載されていますので、収入証明書として提出可能です。

課税証明書は、市区町村の役場で発行してもらえます。役所に出向いて手数料を支払って入手する必要がありますが、自治体により市民カードを交付していて、設定が済んでいればコンビニエンスストアにて交付を受けることも可能となっています。

窓口業務の軽減という役割だけでなく、平日昼間に市区町村役場まで出向くことが難しいケースであっても、窓口以外での発行手段があれば利便性が向上するでしょう。

課税証明書の発行は、自治体ごとに手軽さに差があるので注意が必要です。

ポイント

所得証明書や課税証明書などの市税の証明書の発行手続きは、自動交付機やコンビニでもできる自治体が増えています!

実践!所得証明書の取り方

所得証明書を取得したことが今までになければ、何処でどのような手続きを行えば良いのか悩むかもしれません。

所得証明書は、課税証明書または非課税証明書と同様に申告書や給報・年報等の課税資料などに基づき所得を証明する書類なのですが、書類の種類によって記載される項目が変わってきます。

利用目的に合わせた証明書を、住民票を置いている市区町村にて取得する必要があります。

会社から源泉徴収票を入手

給与明細や源泉徴収票を保管していない場合には、会社に再発行を依頼しましょう。

会社の経理担当者宛てに、電話やメールなどで、「○○年度の源泉徴収票の再発行をお願いいたします」と依頼をすれば大丈夫でしょう。

年末年始の忙しい時期や、源泉徴収票の作成を外部の税理士などに委託している場合は手続きに時間がかかるかもしれません。

交付窓口で取得する方法

所得証明書は、市区町村の課税課へ行き窓口交付を受ける取り方が一般的です。

収納課で取り扱う市区町村もあるので、自治体により所得証明書を取り扱う部署名が異なることは珍しくありません。

また、転居を行っている場合には、前年度の所得証明書が必要な場合には、前年の1月1日時点で住民票を置いていた住所地の市区町村役場で交付を受ける必要があります。

所得証明書を取得希望する年の1月1日時点を基準として所得証明書の管理はされているからです。

所得証明書は住民税の課税証明書を兼ねていることが多いので、前年の所得証明書が発行できるのは、翌年の6月頃となります。1月~5月の間に所得証明書を取得する際には、2年前の証明書となる点に注意が必要です。

手数料がかかる

所得証明書の交付には、市区町村役場へ納付する手数料として300円程度必要となります。住民票同様に取得手数料は全国一律というわけではなく、自治体により異なる点に注意が必要です。

また、市民カードによる機械交付を受ける場合に限り200円にて交付を受けられる制度を設けている自治体も全国主要都市を中心として存在しています。

さらに個人番号カードを利用したコンビニエンスストアでの交付に対応している自治体も登場している状況です。

申請時に必要なもの

本人が直接窓口申請を行なう場合には、本人の身分証明書と印鑑があれば、窓口に用意されている申請書類へ記入して申請可能です。本人以外の家族が代理人として所得証明書の交付を受ける場合には、同一世帯に限り認められます。

転居を行い市区町村外に住民票があると、必要に応じて同一世帯を証明できる住民票と委任状を持っていなければ手続きできないことがあるので、注意が必要です。

窓口に向かう前に、自治体に対して電話連絡で必要書類を確認して揃えてから向かうことが望ましいです。

ポイント

>市町村税・都道府県税の課税証明書の交付手続きでは、本人確認書類を求められます。身分証明書は顔写真付きの免許証を用意しておくとスムーズです。

コンビニでも収入証明書を取れる?

最近ではコンビニで収入証明書を入手できる役所もあります。

マイナンバーもしくは、住民基本台帳カードを取得しているこが条件にはなりますが、コンビニに設置されているマルチコピー機で簡単に収入証明書を取得できます。

取得方法もカンタンで表示画面から「行政サービス」を選択して、カードをセットしたら暗証番号を入力すれば、あとはガイダンスに従って操作するだけです。

コンビニの場合は、窓口よりも手数料が安いのが特徴です。

ただし自身の市区町村がこのサービスに対応している必要があるので、あらかじめ確認をしておきましょう。

マイナンバーは記載されている?

マイナンバーの管理は、必要な手続きに限定されています。マイナンバー取扱者以外に自身のマイナンバーを知らせてはならないことから、所得証明書にマイナンバーは記載されることはありません。

自治体の窓口で誤ってマイナンバーが記載された所得証明書が発行されてしまった際には、受け取り時に申告すれば再度所得証明書の発行をしてもらえます。

実は郵送でも交付してくれる場合がある!?

以前住んでいた地域に代理人をお願いできる人がいない場合や、証明書のために税務課に行けない場合には、郵送での交付をお願いできるケースもあります。

以下の書類を準備して税務課へ郵送しましょう。

郵送の交付で必要なもの
  1. 交付申請書(ホームページからダウンロード)
  2. 申請人の本人確認ができるものの写し
  3. 手数料と同額の定額小為替
  4. 返信用封筒(返信先を記載し切手を貼ったもの)

ほとんどの市区町村で郵送での対応が可能ですが、事前に窓口へ電話して、可能かどうかや必要書類についても確認しておくと安心です。

収入証明書が必要になるケースと不必要なケース

キャッシングの申し込み時には、審査の際に収入証明書が必要となるケースは限られており、多くの場合で収入証明書不要のまま手続きが進みます。

では、実際に収入証明書が必要なケースと不必要なケースにどのような違いがあるのか、事前に把握しておけば準備しやすくなるでしょう。

消費者金融キャッシングの場合

消費者金融が貸付を行なうキャッシングでは、貸金業法に基づく総量規制を遵守するために、法律で定められた貸付を行う場合に収入証明書が必要です。

具体的には、1社からの50万円を超える借り入れを希望する場合と、他社を含めた借入額合計が100万円を超える場合には、法律に基づく証明書の提出が義務付けられています。

どちらにも該当しない場合には、審査上ボーダーラインとなっているために、収入証明書の提出を求める可能性がありますが、提出の有無がそのまま審査可否を左右すると考える必要があります。

消費者金融から収入証明書の提出を求められるのは、大半が法律に基づく確認が必要だからです。

銀行カードローンの場合

銀行カードローンは、銀行法に基づく貸付なので、貸金業法に基づく総量規制対象外です。収入証明書の提出の有無は、銀行内の社内規定に基づき確認が必要と判断された場合のみ、収入証明書の提出が求められます。

同じ金利設定で利用限度額も同じであったとしても、銀行により収入証明書提出有無を決めるラインは異なります。

50万円を超える借り入れを行なう場合に収入証明書提出が必要な銀行があれば、一方では300万円未満の利用限度額については収入証明書提出不要としている銀行も少なくありません。

銀行カードローンで収入証明書の提出が求められるかどうかは、あくまでも銀行内の社内規定によります。

収入証明書なしでキャッシングで借りるコツ

収入証明書なしで申込みできれば、余計な書類を準備することもなくなるのでスムーズにお金を借りることができます。

ただし、ポイントをおさえていないと、かえって時間がかかったり審査落ちの原因になったりすることになります。

ここでは、収入証明書なしでスムーズにカードローンで借りるにはコツを紹介します。

年収に見合った借入れ希望額で申し込む

キャッシングを申込みする際に、氏名や年収などの他に「希望借入額」を入力することになります。

希望借入額はいくらにしてもOKなのですが、審査に通過することを優先するなら低めに設定するようにしましょう。

審査の通過率や融資までのスピードを上げることも可能です。

年収に対して高すぎる金額で申込みをすると、収入証明書の提出を求められる場合があるので注意してください。

キャッシング会社では過去の自社キャッシング利用者のデータベースから、年齢、住居年数、職種、勤務先、勤続年数などの個人情報でどのくらいの年収があるのかかなり正確に把握できるのです。

とくにアルバイトやパートなどの非正規雇用の人は、低めに設定したほうが無難です。

収入証明書の提出を求めるときは、確認の意味合いよりも法律で定められた基準を超えた場合がほとんどです。

ポイント

利用限度額はあとから増額可能です。限度額が増額できるまでの期間はカードローンによって違いますが、契約から6ヶ月以上経過していて、借入や返済の実績があると会員ページから増額できるケースが多いです。

年収や他社借入れは絶対に嘘はダメ

たとえ収入証明書が不要で自己申告だからといってウソの申込みは厳禁です。

もし嘘の申告をしても、キャッシング会社は過去のデータから大体の収入を予測できます。

申告内容に不審を持たれると収入証明書の提出を求められることもあるので注意しましょう。

在籍確認は勤務先への電話がベター

収入証明書なしでお金を借りるには、在籍確認をクリアにする必要があります。

在籍確認は、基本的に職場への連絡になるので、ある程度根回しておくといいです。

「クレジットカード」とか「自動車ローン」に申込みをしたと職場に伝えておけば自然です。

ただ例外として、収入証明書を提出しなくても職場への電話なしで借入れできるカードローンもあります。

どうしても50万円以上必要な場合は?

「どうしても50万円以上のお金を借りたい」でも「収入証明書はすぐに準備できない」こんなケースもあると思います。

一社で50万円以上のお金を借りるためには、収入証明書を提出する必要がありますが、カードローン2社に同時申し込みすれば、50万円を超える金額を収入証明書なしで借りれる可能性があります。

2社を合わせた借入れ金額が100万円を超えなければ、収入証明書は基本的に不要です。

ただし、あくまでも収入に対して適正な金額でなければ、提出を求められることになるので注意が必要です。

審査の結果、収入証明が必要になることもある

収入証明不要な希望限度額で申し込みをしたとしても、審査の結果、貸金業者から収入証明書の提出を求められることがあります。

これは、申請された内容から審査担当者が、利用者側に何かしらの問題点をみつけたか、あるいはデータによる裏付けがあるのかはわかりません。

「収入証明が必要なら申し込みしていなかった」と思わるかもしれませんが、理由は開示されないので、提出するか申し込みをキャンセルするしかありません。

ただ、キャンセルしたとしても申し込みをした履歴は、個人信用情報機関に最低6か月は残るので連続で他のキャッシングに申し込みするのはやめましょう。

どうしても借りたい場合は別の審査基準がある中小消費者金融を検討してみてください。

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収入証明書を偽造して申し込みはやめましょう!

しでも多くの融資を受けるために、カードローン会社に収入証明書を偽造して提出してしまう人がいます。

しかし、収入証明書を偽造する際の費用と偽造がバレた時のリスクを知っていれば、割に合わないと気付くはずです。

実際に収入証明書を偽造するとどうなるのか、確認してみましょう。

偽造がバレたら審査に必ず審査に落ちる!

キャッシングのようなカードローンの審査では、勤務先への在籍確認と合わせて収入証明書も提出することになります。

収入証明書の偽造は審査担当者に見破られる可能性が高いので、高い費用をかけて作成した収入証明書であっても偽造がバレた段階でただの紙切れとなってしまいます。

偽造した収入証明書を使って審査を通そうとした段階で、信用できない申込者という判断がされて必ず審査に落ちることになります。

また、収入証明書を偽造した履歴が金融機関の社内ブラックリストに登録されるので、今後二度と同じ貸金業者の審査に通過することはありません。

もし審査通過後に収入証明書の偽造がバレると一発退場!

仮に偽造した収入証明書で審査に通過したとしても、偽造が判明した時点でカードローンの利用停止だけでなく強制解約が実行されます。

強制解約は、カードローンの中でも最も重い処分となり、貸付金額全額の一括返済も合わせて求められることになります。

一括返済が出来なければ、訴えられる可能性があるほどの重大な契約違反です。

収入証明書の偽造がバレてしまう原因として、返済の遅延などより勤務先に在籍していないことがバレることが挙げられます。

返済を滞納すると、勤務先へも連絡が入るので、すぐに収入証明書の偽造も疑われてしまうわけです。

刑事罰を受ける可能性もある

収入証明書の偽造がバレた段階で、カードローンが強制解約となります。

また、一括返済を求められた場合に支払いすることができなければ、貸金業者は民事訴訟と合わせて刑事告訴を行なう可能性があります。

収入証明書の偽造を行なった段階で、刑法第161条の偽造私文書等行使の罪に該当し、実際に融資を受けると刑法第246条の詐欺罪に該当します。

偽造し文書等行使の罪は、1年以下の懲役か10万円以下の罰金ですが、詐欺罪は10年以下の懲役と重いことも知っておく必要があります。

収入額を上げた収入証明書の作成と提出双方に対して、刑事罰が課されることを考えると割に合わない行為だと誰でも理解できるはずです。

名義の貸し借りも要注意!

家族や親しい友人から名義貸しを頼まれることがあるかもしれません。

名義貸しとは、本人にお金を借りる意思がないのに、第三者のために契約をする行為です。

名義貸しを依頼してくる背景には、総量規制の影響で借りれるカードローンがなかったり、債務整理などで信用情報に問題があったりするケースです。どちらにしても返済能力に問題があると言わざるをえません。

名義貸しをした相手が返済を滞りなくしている間は問題ありませんが、もし、返済が遅れてしまうと、その請求は契約者に行われます。

名義貸しをした本人にすべての責任がありますので、軽々しく契約することは避けましょう。

他社借入は必ずバレる!?嘘の申告はヤバいカードローン審査の仕組み

まとめ

貸金業法に基づく総量規制を遵守するため、消費者金融に申込む際には、1社あたりの希望借入額を50万円以内とし、他社を含めた借入残高が100万円未満となるように抑えておけば、基本的に収入証明書を求められません。

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