銀行から借入を行なう際には、担保や保証人を求められることが多いですが、消費者金融からの借入では無担保かつ保証人も不要としていることが大半です。

保証人無しで貸付をなぜできるのか、疑問に思う人もいるでしょう。しかし、消費者金融が貸付を行なう仕組みを知れば、納得して借入できます。

消費者金融で保証人が不要な理由とは?

消費者金融からの借入をする際に、保証人なしで借入ができることを不思議に思うかもしれません。住宅ローンや車のローンを組む場合には、保証人や担保が必要だからです。

しかし、銀行との差別化という意味合いからも、消費者金融では保証人不要で貸付を行なっています。

借主を信用して貸与する

消費者金融に申込むと、個人信用情報機関へ信用情報照会をかけて、過去に延滞や金融事故を起こした履歴がないか確認することになります。問題が無いことを確認した上で、消費者金融は借主を信用して返済能力に見合った利用限度額を設定して貸付が行われます。

過去の貸付と返済実績から、返済能力と貸し倒れリスクを予想できるので、消費者金融では手間がかかる保証人を不要として貸付を行なっています。

保証人が不要の代わりに金利が高い傾向にある

保証人を不要として貸付を行なうことで、延滞事故を起こしても代わりに請求する相手がいなくなります。消費者金融にとって貸し倒れリスクが一定割合で発生するわけです。

しかし、長年の貸付実績から借主が返済不能に陥る割合を消費者金融は把握しており、予めリスクに見合った分だけ金利を積み増して貸付を行なっています。リスクに見合った一定割合を貸し倒れ時のために積み立てしてリスク負担をしているのです。

消費者金融の金利が高くなりがちな理由は、保証人不要としている分を金利上乗せで対応しているからです。

中小の消費者金融では必要になることも?!

大手消費者金融で断られた人は、より審査が柔軟な中小の消費者金融へ相談に行くことになります。中小消費者金融では、更にリスクが高い希望者の審査を行なうことになるので、保証人なしで貸付を行なうためにはリスクが高すぎる人も出てくるわけです。

リスクが高い人に対して貸付を行なうために、担保は取らない代わりに保証人を付けることを条件に審査を通すことがあります。

保証人不要のデメリット

消費者金融が保証人不要で貸付を行なうことは、保証人を用意する手間がなく手軽に申込みできるメリットがあります。しかし、保証人不要とすることで発生するデメリットについても、十分に把握した上で申込みしなければなりません。

借入総額は年収の3分の1まで

消費者金融が過去に返済能力を超える貸付を高金利で行なったことから、改正貸金業法が完全施行されて以降、総量規制が導入されました。この法律により他社を含めて借入可能な金額は年収の3分の1までと法律により定められています。

保証人不要とすることで申し込みしやすいことから、多重債務者を増やさないために一定の歯止めをかける意味合いがあります。

審査が厳しくなる傾向がある?!

総量規制の導入と利息制限法による上限金利の引き下げは、消費者金融が貸付を行える利用者の範囲を狭めて実質的に審査が厳しくなる傾向です。

なぜなら、元々リスク負担を金利アップにより行なってきた消費者金融にとって、貸付上限金利が引き下げられると、消費者金融が許容できるリスク範囲が狭まるからです。

実は重要?!保証人と連帯保証人の違い

ローンを組む時に必要となる保証人には、保証人と連帯保証人の2種類があります。多くは連帯保証人を指定されますが、保証人と連帯保証人では大きく3つの点で異なることを知っておかなければなりません。連帯保証人は得に責任が重いです。

保証人とは

保証人については、民法第四百四十六条に「保証人は、主たる債務者がその債務を履行しないときに、その履行をする責任を負う。」と規定されており、債務者が借金を返せなくなった時には、債権者から請求を受けたら保証人が債務者の代わりに返済する必要があります。

しかし、単なる保証人については債権者から請求を受けた時に次の3つの主張を行えます。連帯保証人となっていない限りは、債権者からの請求を突然受けても慌てずに対処することが重要です。

  1. 催告の抗弁権

債権者から債務の返済を求められた時に、先に債務者に請求するように主張できる権利です。債務者に対して請求を行っていなければ、返済を断ることができます。

  1. 検索の抗弁権

債権者から債務者に請求しても払わないから返済するように言われても、債務者の財産を差し押さえる手続きを行なっていなければ主張できます。債務者の財産を差し押さえるなどした上で、どうしても返済能力を超えた時には払いますと言えます。

  1. 分別の利益

連帯保証人を除く保証人が複数人いる場合には、債務者に対して債権者が催告や財産差し押さえを行なっても返済されなければ、保証人に対して返済を迫られますが、借金全額に対して保証人の頭数で割った分のみ返済することを主張できます。

連帯保証人とは

連帯保証人とは、債務者本人と連帯して債務の返済にあたることになるので、債権者は最初から債務者本人と連帯保証人のどちらに請求しても良いことになっています。連帯保証人になると、返済義務については本人と同じ扱いとなります。

連帯保証人には、催告の抗弁権・検索の抗弁権・分別の利益の3種類を主張する権利がないので、債権者から請求を受けたら支払うしかありません。

保証人が必要なローンって?

保証人が必要となるローンには、住宅ローンや目的ローンの一部が該当しますが、有担保・無担保に関わらず金額が大きいか、低金利なために金利上乗せによるリスク回避ができない性質のローンです。

銀行のローンでは、担保を差し出すか保証人を用意するか選択式のタイプもありますが、消費者金融の中にも保証人が必要なローンがあります。総量規制の例外として認められているおまとめローンの中には、保証人を付けることで低金利のまま貸付を行なう商品もあります。

また、ビジネス用途に利用するために消費者金融から借り入れる際にも、保証人が必要となることが少なくありません。低金利で多額の借入を行なう際に、無担保・保証人なしでは貸付が難しい場合に保証人が求められるわけです。

もし返済ができないと家族に請求が来る?

消費者金融からの借入で、保証人を設定していなければ、契約は消費者金融と債務者本人との契約であって、家族に請求が及ぶことはありません。しかし、家族が保証人となっている場合には、債務者本人が返済できない時には保証人に対する請求が行われるでしょう。

無視や放置はキケン!家族にもバレる

消費者金融からの借入では、約定返済日に間に合わないと判明した時点で、約定返済日よりも前に相談することが大切です。利息のみの返済とすることも、正当な返済として消費者金融の多くでは認められているので、少なくとも事前連絡をして利息のみ返済すると良いでしょう。

返済できないからといって、督促を無視すると自宅に書面による督促状が送られてきたり、固定電話があれば自宅にも電話連絡が入ったり、家族に消費者金融からの借入事実と返済遅延がバレてしまう可能性が高くなります。

消費者金融は、債務者本人との連絡がしっかりとできていれば、事前相談に乗ってもらえるので、返済できないと分かった時点で早期連絡することが重要です。

契約後に死亡してしまったら、、、誰が返済するの?

消費者金融からの借入は、保証人設定がある例外的な場合を除いて保証人と担保不要ですから、契約後に債務者本人が死亡すると、請求先がなくなります。しかし、相続を行なうことにより、相続人が引き続き債務の返済にあたることになります。

家族が相続人となることが大半ですが、相続手続きでは相続放棄または限定相続申し立てを行わない限り、財産も負債も双方共に相続人に引き継がれます。

家族に債務の返済を引き継がせたくない場合には、遺言書を作成して相続放棄や限定相続をしなければ迷惑が掛かることになります。消費者金融からの借金を家族に打ち明けていない場合には、万が一のことも考えておくことも大切です。

まとめ

消費者金融が保証人不要としているのは、本来は銀行との差別化により気軽に申込みをしてもらうためでした。消費者金融は、長年の貸付実績から返済不能となる割合を熟知しており、リスクに見合った金利を上乗せすることで保証人不要の貸付ができます。

しかし、改正貸金業法の完全施行と利息制限法により、総量規制と上限金利引き下げが行われたことで、貸付リスクを金利に上乗せできる幅が減少したことで、審査がやや厳しくなっています。