保育料を滞納すると退園!? 払えないとやってくる悪夢と5つの解決策

子供を育てていく上で、親の大きな助けになってくれるはずの保育園や幼稚園、しかし保育料を支払うことができなくなってしまった場合には、悪夢ともいえる事態に陥ってしまう場合もあります。

保育料を支払わず滞納し続けるとどうなるのか、保育料を払わないと背負うリスクとその対処法、解決法を見ていってみましょう。

保育料が払えない!滞納するとどうなるの?

不況がなかなか改善されない、庶民の生活にはあまり好景気の兆しが訪れないような昨今、夫がリストラにあい、保育料を支払うことが難しいという家庭も少なくありません。

今まで普通の生活を送っている人にとっては、もしも旦那がリストラされて職を失った、失業してしまった場合のことなど、遠い世界のことのようで、他人事のように感じてしまいます。

しかし現代社会の失業率の高さを見ても、明日は我が身、夫がいつ無職になってしまっても不思議ではありません。

資金繰りが苦しくなり、保育料の納付義務者が保育料を支払うことができなくなってしまった場合、子供の通園はどうなってしまうのか、さらに保育料滞納を続けてしまうとどうなるのでしょうか。

保育料を滞納すると園にもバレる?!

まず保育料を滞納すると保育園幼稚園にバレるのかという点ですが、保育料についてはその自治体によって管理している部署が異なるといえます。

税務課が担当している自治体もあれば、子育て支援課や子育て支援センターのようなところが管轄しているという場合もあります。

またそういった担当部署が無い場合には、保育課や市民生活課、住民課という部署が保育料についてを取り仕切っているというケースもあります。

そのため、その自治体によって対応がバラバラということもあり、さらに自治体が運営している公立の保育園幼稚園や保育所などと、私立の保育園幼稚園や保育所などという場合でも、かなりの対応の違いがあるといえるでしょう。

しかし、いずれにせよ子供が保育園や幼稚園などの保育施設に通っているか、きちんと子育てができているかという点については、行政側が把握する必要がありますから、滞納があると園側に知られてしまうことになるでしょう。

短期間の保育料滞納であれば、行政側が出てくるようなことは少ないですが、やはり滞納が続く、滞納期間が長いという場合には、いずれ自治体側で管理している部署が調査に入るということになります。

保育料を滞納すると延滞金がかかる!

自治体に納めるべき保育料を滞納し続けると、税金などと同様に滞納に対する延滞金が発生するということになります。

認可保育園の保育料は、税金と同じ扱いになるのです。そのため延滞金はもちろん、最悪の場合には財産差し押さえとなるケースもあります。

保育料を納付するように促す督促状や勧告書などを送付したり、調査に入るなどという状況になれば、間違いなく保育料に上乗せして延滞金を支払う必要が出てきます。

この延滞金は、保育料をまとめて支払うのとは別にかかる料金です。本来であれば支払う必要のないお金ですが、市役所、区役所の担当部署は1円たりともまけたりせず、かなりきっちりと納付させるような手段を講じてくるでしょう。

最終的には強制退園もある?!

保育料を滞納し続けるということは、保育料を支払うことが難しい状況、保育料が払えない経済状態であるにもかかわらず、子供を保育園などに預けているということになります。

つまり納付の見込みがない子供を預かるということになってしまうため、最終的には強制退園という方法を取られる可能性もあるでしょう。

これは行政が担当して運営を行っている保育園などでは、かなり高い確率で滞納し続ける家庭の子供は退園措置をとっているといえます。

しかし上記のように認可されしっかりと行政が立ち入りを行っている保育園で無い場合、つまり無認可保育園などの場合では、この限りではありません。

やむを得ずに支払えないという場合には、かなり長期的に待ってくれる園もあるでしょうし、逆に1度保育料の滞納があっただけでも、以降受付不可の扱いとなってしまう園もあります。

園の種類によって、また管轄しているのが自治体や行政なのか、それとも個人経営なのかによっても、かなり保育料滞納についての対応が異なるといえます。

保育料滞納の実態

実際の保育料滞納の実態としては、年々滞納者の人数が増加しているという傾向にあります。

保育料の値上がりや、児童福祉法の改訂、保育施設の不足などの影響もあり、保育園や幼稚園に子供を預ける親の経済的負担はかなりのものになっているという事を表しています。

保育料滞納世帯が多くなっているさらなる理由として、昨今の不況の影響、失業率の増加、経済成長率の低迷なども深く関係しています。

保育料滞納から差し押さえまでの流れ

実際に保育料を滞納していて差し押さえになってしまうまでには、いくつかのステップがあり、滞納金を支払うことで差し押さえを防ぐこともできます。

しかし以下の行程の中で、滞納金を納付することができない場合には、最終的にさまざまな財産を差し押さえられてしまうことになります。

保育料滞納から差押えまでの流れ、さらに財産差し押さえの対象となるものをご覧ください。

保育料の請求

まずは、行政から保育料の滞納があるという通知や納付書が来たり、実際に家庭に訪問されて保育料滞納を改善するように指示されるようになります。

実際に担当者が自宅などに滞納保育料を徴収に来るという場合もあります。

このような何度かの保育料請求に応じることができなかった場合、市役所や区役所などからさらに強い請求をされることになります。

役所から督促状が届く

保育料滞納があり、保育料請求に全く応じなかった場合、次は役所からさらに強力な督促状が届くことになります。

督促状の内容としては、保育料滞納の実態や滞納額、いつまでに滞納している保育料を納付しなさいという納付期限などが記載されています。コンビニや銀行などに行けば、滞納している保育料を納めることができる納付者も同封されています。

さらに書面には納付が難しいという場合、一括納付または分割納付にするかという相談も役所でできるという内容が書かれているでしょう。

相談窓口や対処方法なども一緒に記載されていることがほとんどですので、この時点で保育担当者や徴取担当者などに納付相談してみるとよいでしょう。

最終警告の催告状が届く

督促状が届いても保育料の滞納請求を無視し続けた場合、最終警告の催告状が届きます。

多くの場合黄色や赤、青などの目立つ色の様式になった封筒で、自宅に届けられます。中には非常に厳しく請求する、応じない場合には法的手段として資産を差し押さえるという内容が書かれています。

さらに最終催告書で滞納金を納付できないという場合には、資産や財産を差し押さえる、給与ストップや生命保険を解約しても、滞納金を徴収するという内容も強い言葉で書かれていることでしょう。

この段階でこのような様式の封筒が来てもまだ滞納している状態だと、行政の方ではブラックリストや要注意人物、育児をきちんとしていない家庭の疑いありという扱いになっているものです。

資産が差し押さえになる

保育料を滞納し続けると、最終的には所有している様々な財産や資産差し押さえという結果になります。

家庭内にある資産だけでなく、土地や給料といったものまで差押えの対象となります。預貯金、生命保険の解約などということも必至で、生活していくうえでとられてしまうと非常に困るものまで差し押さえられてしまうことになります。

差し押さえの対象になるもの

では資産差し押さえになると、いったいどのようなものが差押えの対象となるのかについてご説明します。

日常的に生活において必須と思われるものから、将来や万が一の為に必要と思われるようなものまでが差し押さえの対象となります。

給料

まず保育料を滞納していれば、給料の差し押さえは当然のことながら行われることになるでしょう。

生活していくうえで必要最低限の金額を残して、給与のほとんどは差し押さえの対象となり滞納している保育料の代わりに取られてしまいます。

保育料の滞納金が残っている間は、何度給料をもらったとしても給料明細から強制的に差し押さえをされてしまうことになります。

保育料の滞納金を全額返済するまで、ずっと給料を差し押さえられてしまうと、生活に困ってしまうこともありますが、そうなっても強制的に執行されることになるでしょう。

児童手当

子供がいる子育て世帯では、子育て世帯臨時特例給付金や子育てのための児童手当などが支給されます。

保育料をきちんと納めていない家庭の場合、この児童手当についても差し押さえの対象となってしまいます。

児童手当はカットされ、保育料を全額返済した後、その後保育料の支払いにおいて滞納する可能性が無くなるまで児童手当もストップしてしまいます。

預貯金や生命保険

保育料を滞納していると、給料や児童手当だけでなく、これまでコツコツと蓄えてきた預貯金、さらに万が一の時の為の補償として加入していたはずの生命保険も解約しなければならなくなります。

子供や家族のために蓄えていたはずの預金や貯金を抑えられてしまっては本末転倒ですし、生命保険を解約するということは、自分や家族に万が一のことがあった場合、子供が路頭に迷うことになってしまいます。

保育料の滞納をし続けるということは、こうしたせっかく少しずつ蓄えてきたお金や、万が一の際の備えまで取られてしまうということになるのです。

自動車

保育料の滞納が解消されず、保育料を完納できない人は、自動車に乗ることも許されません。自動車は没収され競売にかけられます。売れた場合には滞納していた保育料の支払いへと充てられることになります。

貴金属

もちろん車だけでなく、贅沢品となる貴金属なども強制的に没収されて競売にかけられます。ネックレスやブレスレット、腕時計、イヤリングやピアスだけでなく、結婚指輪やベルトといったものまで差し押さえの対象となります。

思い出の詰まった貴金属や、記念に購入したものまで、お金に換えることができるものはすべて差し押さえられてしまうのです。

保育料を滞納しているときに転園できる?

滞納している保育料を分割して支払うという誓約書、「分納誓約書」を書けば、公立認可の保育園や幼稚園であれば転園することは可能です。

この誓約書を書いて分納の意思を伝えたにもかかわらず、支払いが滞るようであれば資産差し押さえになってしまい、再び強制退園という扱いになってしまいます。

しかし転園する先が無認可保育園であれば、保育料を滞納していても入園することは可能でしょう。

しかし、滞納している保育料の支払いを免れることができるというわけではありません。保育料や給食費など滞納している保育料は、完済するまで給料や子供手当からひかれ続けますし、さらにそれでも不足しているようであれば資産差し押さえや預貯金や生命保険の解約を余儀なくされます。

離婚したら滞納金はどちらに支払い義務がある?

離婚して保育料を支払うことが難しい経済状態になった場合、まずは支払いが困難になってしまった状況や理由を役所に行って説明し、納付義務者となる保護者が届け出をするということが規則になっています。

支払うことが難しい保育料などに関しては、市町村へ異議申し立てをして分割納付や減免申請などの手続きをします。

しかしその手続きを忘れていて、離婚後に滞納に対する督促状が届いたという場合、父親側にも母親側にも両方に支払いの義務があるといえます。

しかし離婚した後で、親権を持ったほうだけに保育料滞納の督促状や納付義務を記した書類が届くという場合がほとんどです。

また、離婚前(婚姻期間中)に世帯主になっていた人に届いていた保育料納付の書類が、離婚後も世帯主が変わっていないためそのまま届くという場合もあります。

どちらが支払うべきか、また二人で分担して支払うなどについても、自治体や行政の担当者に納付相談をしてみましょう。

保育料滞納は住宅ローン審査には影響しないの?

保育料を滞納するということは、借金をしたりキャッシングをするというわけではないため、信用情報機関に記録が残るということはありません。

あくまでも住宅ローンの審査の場合、これまでの借り入れやキャッシングの利用者負担額、その返済状況や収入などをチェックします。

信用情報機関によって審査される住宅ローンの場合、保育料の滞納という事実が影響を与えるということはないでしょう。

しかし保育料の滞納があるにもかかわらず、住宅ローンの審査をしようとしているということは、いずれさまざまなルートで明るみに出てしまうという場合も多いものです。

保育料を滞納したときの対処法は?

では保育料を滞納してしまった、保育料の支払いが難しく滞納してしまうという場合には、どのような対処法を講じたらよいのでしょうか。

ここからは保育料の支払いが負担になって、結果として滞納という結果になってしまいそうな人がどこにどのように相談したらよいのかについてご紹介していきます。

自治体に相談して分割納付する

まずは保育料の滞納について、それぞれの各自治体に相談して納付方法などについて話し合うことから始めましょう。

自治体に保育料の納付が難しい理由や現状を説明し、分割納付が可能になるように手続きをします。分割納付誓約書というものにサインをして、相談して一か月に支払うことができる金額から納めるようにしていきます。

滞納すると延滞金が発生する!

分割納付する場合、誓約書で支払いが遅れたり支払いをしなかったという場合には、規則として差し押さえになっても異議申し立てをしませんということを誓います。

さらにその後遅れて納付できたとしても、もともとの納付金額ではなく、さらに延滞金を上乗せした金額を支払わなければならなくなります。

保育料の消滅時効は5年だけど

実は保育料の支払い義務には時効があり、保育料の消滅時効としては5年の猶予が設けられています。

しかし保育料の滞納で行政や自治体から催促されていたり、差し押さえをされているという場合、時効がリセットされてしまうため、消滅時効を待って保育料の滞納金の支配を免れるという事はできないと考えましょう。

保育料の減免制度を利用する

自治体によっては保育料減免措置を設けているところもありますので、そういた減免制度を利用するのも良い方法だといえるでしょう。

それぞれの保育園幼稚園や自治体によって減免制度の基準は異なりますが、保育料の減額や免除といった措置を取ってくれることが多くなっています。

保育料減免の条件

保育料減免制度を利用するためには、児童福祉法が定めるある一定の条件を満たしている必要があります。誰でも受けることができるのではなく、以下のような条件を満たしている家庭や子供でなければ、保育料減免の適用は難しいでしょう。

  1. 住民税非課税世帯
  2. 生活保護を受給している家庭
  3. 世帯主に当たる人が障害者手帳の交付を受けている
  4. 一人親世帯
  5. 収入が大幅に減額してしまった家庭
  6. 医療費等のやむを得ない出費が多かった世帯
  7. 介護を必要とする家族がいる家庭 

など

両親や親戚にお金を借りる

保育料滞納が続くと、給料や財産資産などに影響を及ぼしてしまうため、一時的に両親や親せきにお金を借りて支払いを済ませておくという方法もおすすめです。

両親や親戚にお金を借りることで、高い金利を支払うこともなければ、全く赤の他人に迷惑をかけることもなくなります。

両親や親戚には言い出しにくいことではありますが、差し押さえの対象になったり、生命保険の解約をしてしまうよりは、ずっと安全でましな方法だということは明らかです。

不用品を売る

滞納している保険料を速やかに支払うためにも、不用品を売るという事も検討すべきだといえます。

今まであまり利用していなかったもの、タンスの肥やしになっているようなものを、少しでもお金に変える工夫をしてみましょう。

金融機関で一時的にお金を借りる

自分の身内などに知られたくない、迷惑をかけたくないという場合には、金融機関で一時的にお金を借りるという方法もあります。

銀行や消費者金融などで取り扱っているサービスの中には、身内や親にお金を借りるよりもはるかに手軽で利用者負担が少なく、それでいてスピーディーに、そして計画的に保育料滞納を解消することができるような商品もあります。

利息は発生するけど他人に迷惑をかけなくてすむ

金融機関でのキャッシング、カードローンなどでお金を借りれば、利息が発生するというデメリットはありますが、誰かに迷惑をかけたり、保護者として後ろめたい思いをするという事がありません。

他人はもとより、身内にも黙っていることも可能な方法です。利息も利用者負担額によっては無利息期間に返済することができる場合もありますし、返済額や返済期間など、返済計画もしっかりと立ててから借入をすることができます。

借り入れをしてまずは保育料滞納という事態を解消してしまい、その後返済計画表に従って計画通りに返済するというのも一つの手です。

早ければ当日に資金を用意できる

また、昨今では即日融資というサービス内容も人気で、早ければ借金や借入れを申し込んだ当日に資金を調達することができるというケースも決して珍しくありません。

消費者金融会社や各キャッシング会社、カードローン会社によっては、即日融資でさらに無利息期間が約一か月あるというサービスも展開し、利用者負担を軽減しているようなサービスの取扱いがあります。

賢く借り入れをして、返済計画もしっかりと立てることで、スムーズに保育料の滞納を解消し、さらに生活に支障のない範囲で借りたお金を返していくこともできるのです。

保育料の滞納額があまりにも高額で無い場合には、利息を全く払わずにお金を借りて滞納を解消することもできるので、金融機関から融資を受けるという選択肢はぜひ検討してみましょう。

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まとめ

子供を不安なく保育園や幼稚園に通わせるためには、保育料を滞納することなくしっかりと保育料を納付することが大切です。

しかしやむを得ない理由や個人的な都合、何らかの事情で保育料の支払いが難しくなり、結果として滞納せざるを得ないという状況になってしまう可能性は、誰にでもありうることだといえます。

そんな時、滞納し続けるとどうなってしまうのか、解決策や対処法はどのような方法があるのかを知っておくことで、最悪の事態を回避することができ、子供を守ることができます。

また滞納金がある場合には、その滞納金を分割する方法もありますし、減額申請をすることができるという事実も、あまり広く知られてはいません。

自分の子供を守るため、保育料に関する知識を深め、泣く泣く退園させられたり、資産差し押さえという事態を招かないようにしましょう。