既にカードローンを利用中に新たに消費者金融へ申し込みを行なう際には、総量規制が脳裏に浮かぶ人も少なくありません。年収がネックとなり、審査に通過しない可能性が考えられるからです。

総量規制は年収の1/3以内の貸付に制限する規定ですから、年収を上げて申告すれば良いと考えてしまうかもしれません。

しかし、消費者金融には何故か年収の嘘がすぐにバレてしまうことを知っておく必要があります。

申し込み時の年収の嘘がバレる理由

新しく申込む消費者金融には、実際の年収よりも多く申告して審査に通りやすくしようと考える人がいます。

しかし、既に他社借入がある状態であれば、年収の嘘は簡単に消費者金融から見抜かれてしまうでしょう。

消費者金融は、個人信用情報機関へ信用情報照会を行っているので、他社へ届け出ている年収も一瞬で分かってしまうからです。

あすかあすか

以下の記事で信用情報機関について詳しく解説しているので参考にしてください。

もしかしてブラックリスト入り?!信用情報の確認方法とカンタン回復術

消費者金融から収入証明の提出を求められるケースとは?

貸金業法に基づき貸付を行なう消費者金融は、年収の1/3以内に借入総額を制限する総量規制を遵守するように罰則付き規定で厳しく制限されています。

総量規制を守るために、消費者金融への申し込み時に1社につき50万円を超える借入を希望する場合や、他社を含めた合計借入額が100万円を超える場合には、収入証明の提出が義務付けられています。

他社を含めた借入額が100万円以内かつ、新規借入希望額が50万円以下という場合に限って、収入証明を求められないわけです。

1社からの借入額が50万円を超える時点と、他社を含めた借入総額が100万円を超えた時点で定期的な収入証明の提出が必要になります。

他社借入をごまかすのは無理!?

貸金業法に基づき正規の貸付を行っている消費者金融のようなカードローン会社は、指定信用情報機関のCICと消費者金融が多く加盟する個人信用情報機関のJICCに加盟しています。

個人信用情報機関に登録された個人信用情報照会を行えば、貸金業法に基づく貸付残高はすぐに判明します。

総量規制を徹底するために、借入日と借入金額だけでなく返済状況までも個人信用情報機関へ登録されているので、正規の借入を行っている件数と金額をごまかすのは不可能です。

収入証明書不要なら年収で嘘をついても大丈夫?

消費者金融が年収の申告を求めているのは、単純に年収を質問しているわけではなく、正直に答えているかを確認するために行なっています。

年齢・職種・勤続年数から年収の相場が消費者金融側には長年の蓄積データから判明しているので、よほど特殊な業種や雇用形態でない限りは、年収の目安が把握されています。

あまりに事実と違う年収を記入すると怪しまれる?!

特殊な職種以外では、仕事内容と勤続年数から年収の幅が大抵は決まっているので、過去のデータベースから消費者金融の審査担当者は年収を言い当てることができます。

企業ごとのバラツキを超えた年収を申し込み時に記載すると、怪しまれ注意深く審査されてしまいます。

年収が高い理由を聞かれた際に納得できる回答ができなければ、更に怪しまれると考えたほうがいいです。

収入証明を後から求められることがある

収入証明書不要としている場合であっても、年収で嘘を付いていると思われる時には、後から収入証明書の提出を求めることがあります。

また、他社からの借入額が多く、総量規制を守りつつ利用限度額設定を行なうために必要なこととして収入証明の提出を求めているわけです。

経験則からは判断ができないと考えられる時に、収入証明を求められると理解しておけば良いでしょう。

収入証明書類の一覧
  1. 給与明細書
  2. 賞与明細書
  3. 納税証明書
  4. 源泉徴収票
  5. 確定申告書

信用情報からバレるのはこんな時

すでに他社に借入があれば、過去に申告した勤務先情報から年収が把握できます。加盟している個人信用情報機関には、他社へ申告している個人情報が登録されています。

消費者金融ならば、信用情報照会をかけることで、必要に応じてすぐに登録データの整合性を検証可能です。

信用情報を見れば年収もわかる!?

個人信用情報として登録されている個人情報には、住所・氏名だけでなく、勤務先情報から年収に至るまで他社へ届け出ている情報がそのまま登録されています。

新しく申込む際に申告した年収と、既に他社へ届け出ている年収に不自然な格差があれば、嘘とバレてしまうことになるでしょう。

少なくとも収入証明書の提出をしない限り、信用してもらえないと考えられます。他社への届け出を修正してから新しく申し込みを行わない限り、すぐに辻褄が合わない状況に陥ります。

信用情報機関って何?

貸金業者が加盟する信用情報機関は、貸金業法と割賦販売法で定められた指定信用情報機関だけでなく、業界団体内で信用情報を共有するために作られた個人信用情報機関もあります。

国内では銀行系のJBA、信販会社系のCIC、消費者金融系のJICCの3種類が有名です。

中でもCICは指定信用情報機関として、貸金業法と割賦販売法に基づく貸付情報が全て記録されることになっているので、消費者金融ではCICとJICCに登録されている個人信用情報を基に審査を行なうことになります。

延滞情報だけでなく、借入や返済といった取引情報までが随時登録されているので、個人信用情報へマイナス情報が登録されてしまうと、新たな借入が困難になります。

嘘がバレると利用停止や一括返済を求められる

消費者金融に対して申し込み時だけでなく、借入中であっても登録情報に嘘があることが判明すると、直ちに対処が行われます。

法に触れる内容となった場合には、刑法第246条による詐欺罪が立件されることがあるので、嘘をついて借入を行なうと取り返しがつかないことになりかねません。

本人情報の嘘

氏名を偽って借入を行なうことはできませんが、万が一審査に通過してしまった場合には、詐欺罪に問われます。

詐欺罪は親告罪ですから、消費者金融が警察へ届け出を行わない限り立件できませんが、本人情報の嘘は借入金額を返済すれば良いという話では済みません。

年収の嘘

年収を多く申告して嘘が発覚すると、消費者金融としては総量規制に違反することになります。

収入証明書の提出を求められて、提出できなかった場合には、利用可能額を凍結して、限度額自体も引き下げるペナルティーが実行される可能性が高いです。

銀行カードローンとは異なり、法律に基づき総量規制に違反した消費者金融に対して罰則があるので、安易な年収の嘘は見過ごせないわけです。

悪質と判断されると、カードローンが解約となり、一括返済を求められることがあります。

勤務先の嘘

勤務先の嘘は、転職や失業に伴い収入が減っていることを隠すために行われることがあります。

消費者金融からの借入中に転職や失業となった場合には、正直に申告していれば融資がすぐに止められる可能性は少ないでしょう。

長期間の失業であれば、利用限度額の引き下げの可能性はありますが、再就職時に年収証明を提出するように促されます。

消費者金融へ無申告で滞納を起こした時に、信頼関係が破綻するので、すぐに利用停止となり一括返済を求められることになるでしょう。

申し込み時であれば、審査の段階で勤務先に必ず在籍確認が行われるのでバレてしまいます。また、すでに借入れがあるなら、他社へ届け出た勤務先情報と勤続年数や年収申告などが辻褄が合わない状態となります。

年収はどれくらいあれば審査に通る?

貸金業法に基づく貸付を行っている消費者金融では、総量規制に引っ掛からない範囲内であれば、審査に通る可能性があります。

他社の利用限度額合計に新しく申込む消費者金融へ申告する希望借入額を足した金額を3倍した年収があれば十分です。

なぜなら、総量規制では年収の1/3までは貸付を行えることになっているからです。

カードローン審査の年収の目安は?審査では年収よりも返済能力が重要視されている!?

そもそもカードローン審査の審査項目って?

消費者金融をはじめとしたカードローン審査では、以下のような項目がチェックされます。

基本的な審査項目
  1. 年収
  2. 職業
  3. 勤続年数
  4. 現在の借入総額

他にも審査項目はありますが、最初に行なう仮審査では個人信用情報機関へ登録されている内容と相違がないかも重要です。

また審査の初期段階では、申込者の年齢・勤続年数・職種・年収などから返済能力があるかどうかをスコアリング判定されます。

他社借入があるなど総量規制に引っかかる場合には、収入証明書の提出が必要になるので、年収の嘘は大抵バレてしまいます。

カードローンでは、担保や保証人が不要で借入れできる商品なので、個人の信用が重要なポイントになります。銀行系カードローンの場合は、保証会社を利用した審査となるので消費者金融系とは審査の内容が少々異なります。

アルバイトやパート、派遣社員は審査に不利?!

消費者金融の審査基準は、独自基準が会社ごとに定められているので、非公開となっています。しかし、広告にアルバイトやパートでも申し込み可能としている消費者金融ならば、正社員ではなくとも審査に通過する可能性はあります。

安定した収入があり、返済能力が十分と判断できる材料があれば、雇用形態による信頼度に差がありますが、審査基準は雇用形態のみで行なうわけではありません。

多少の影響はあるものの、非正規雇用だからといって審査に極端に不利かといえば、必ずしも不利とは限りません。あくまでも安定した収入と返済能力があるかどうかが問題となるからです。

年収よりも職業が重要?!審査項目の優先順位

年収が低いから借入できないと考えてしまうのは早計です。

実はカードローンの審査においては、年収よりも職業や勤続年数を重視する傾向にあります。

これは返済能力に大きく影響する安定性が評価されるためです。安定した仕事環境は年収以上に評価ポイントが高くなります。

あすかあすか

一般的に有利な職業は、公務員、医師や弁護士、有名企業の正社員などです。

ただ、最近では非正規雇用者が大幅に増えているので、相対的に正社員というだけで審査の評価があがっています。勤続年数が長いと中小企業の正社員でも高めの限度額が設定されるケースが増えています。

まとめ

消費者金融の審査担当者は、申込者の年齢・職種・勤続年数からある程度年収の範囲を言い当てることができます。

他社の借入件数と借入額だけでなく年収も申し込み時に申告させるのは、現在の借入状況を本人が把握できていることと、申込者が信頼できる人物かどうかを確認するためです。

個人信用情報機関へ信用情報照会をかければ、他社へ届け出ている勤務先情報と年収から整合性チェックができるので、嘘の年収を申告してもすぐに分かってしまいます。

嘘の申告を行なうことでペナルティーとして強制解約や一括返済を求められるのであれば、最初から正直に申告して審査を受けた方が良いでしょう。