出産費用が足りない!?おすすめ公的制度などまとめて紹介!

我が子の誕生はどんな夫婦にとっても、とても楽しみで待ち遠しいもの。しかしそんな出産にはかなりの大金がかかるのは良く知られていることです。

出産費用については全国的にほぼすべての地方自治体などで援助され、出産費用としてある程度まとまったお金の支給を受けることができますが、それでも出産費用は足りないと考えていいでしょう。

そこで出産を控えているけれど、どうしても出産費用が足りない、家計をやりくりしても予定通りに貯金できず出産費用に心配がある人のために、出産費用の差額が払えないときの解決法を解説します。

出産費用っていくらかかる?

まずは出産するための費用はどれくらいかかるのか、出産費用の全貌について考えてみましょう。

平成28年度国民健康保険中央会が算出した出産費用の平均額などを参考にすると、出産する妊婦の負担額、つまり出産にかかる費用は平均値でも50万円を超えています。

1人出産するために50万円強が必要となるという事を示していますが、助成金額は人数によっても地方自治体の設定した金額が異なりますし、少ない自治体もあればかなり高額な助成費用を出す自治体もあったりとマチマチです。

いずれにせよ、出産するためには50万円以上の費用がかかるのは間違いなく、その他にも身の回りに必要なものや、生まれてくる赤ちゃんの用品などを揃えるとなると、かなりの金額が必要となるといえます。

出産するまでにかかる費用は?

出産までかかる費用もまた、家計を圧迫する費用として当然考慮しておかなければなりません。

妊娠してからは様々な検査や検診、また妊婦専用のマタニティ用品などを揃える必要もあります。

出産までにかかる費用は人それぞれ、非常に多くかかる人もいれば、あまりかからないという人もいます。

初産婦か経産婦か、妊娠状態がどういった状況かなどによってもかなり違ってくるので、出産費用が足りない状況に差が出ます。

出産までにかかる費用として割合が大きい項目は、以下の3つだといえます。

妊婦健診や検査代

妊娠すると、定期的に妊婦検診に行くことになります。おなかの赤ちゃんの成長具合や、妊婦である女性の体の変化、体調、血液や免疫などさまざまな事柄を検査します。

妊娠期間中に妊婦検診として受信する回数は、経過が良好であれば14回~15回、早産の場合にはこれよりも少なく、出産が予定日よりも遅れればさらに検診の回数が増えます。

受診の頻度としても妊娠週数によって異なりますし、経過が順調にいかずトラブルなどがあるとさらに受診回数が増えていき、費用が増していくでしょう。

経過を見ながら貧血の薬やお腹の張り止め、つわりがひどい場合には点滴や入院など、その人によってかなり回数や費用面、かかる時間などに差が出るといえるでしょう。

マタニティ用品

妊娠すると、妊娠初期はごく普通の衣類で過ごすことができても、週数が増え妊娠中期や後期になるにつれて大きくなるお腹をカバーしたり、ゆったりと過ごすための妊婦専用のマタニティウエアが必要となります。

また、腹巻や妊婦用のガードル、お腹を守るための用品も当然必要となるでしょう。

さらに冷えを予防したりするための衣類や小物、お腹の妊娠線を予防するためのクリームや、つわりがきつい時の趣向品など、様々なものが必要になります。

妊娠しているときは平常時と異なり、普段利用していた物が利用できなくなるということも多く、新しく買いそろえる用品が非常に多くなるといえます。

マタニティライフを円滑に過ごすためのマタニティグッズや妊婦専用の用品を買い足していかなければならず、総額にするとかなりのお金がかかってしまったというケースも少なくありません。

里帰り出産にかかる費用

出産のために里帰りをするという人も多いです。近距離に実家がある場合にはあまりお金がかかりませんが、飛行機や新幹線で帰らなければならない距離になると、数万円単位のお金が必要となります。

また、妻が妊娠して里帰りをすると、夫は一人で生活をこなす必要があります。仕事をしているため食事は毎回購入か外食することも多くなるでしょう。

里帰り費用にプラスして夫が一人で生活するお金もある程度まとまった金額が必要だと思っておくようにしましょう。

出産費用として使える7つの公的制度

かなりの出費を覚悟しなければならない出産ですが、実は出産費用として公的な制度を利用して負担を軽減することができます。

妊娠出産に利用できる公的制度を使うことで、少しでも出産費用を抑える工夫をしてみましょう。

まずは出産一時金制度を利用する

出産費用の補助としてまず利用したいのが、出産一時金制度です。出産した人の経済的負担を一時的に軽減するという、全国健康保険協会(協会けんぽ)の制度です。

出産一時金は出産時に、最大で42万円の補助金が健康保険から直接的に出産した病院に支払われることになっています。

出産しても窓口で支払う費用が軽減されているのは、この出産一時金が支給されたことによるためです。

健康保険、国民健康保険などに加入している人が利用できる制度で、出産時の経済的負担を減らす大きな補助金制度だといえるでしょう。

出産一時金受取代理制度も用意されている

健康保険組合から病院側に自動的に支払うことになっている出産一時金は、直接支払い制度と受取代理制度に分かれています。

基本的には、出産した人は42万円を超えた金額だけを病院に支払うという仕組みになっていますが、費用が42万円を超えなかった場合、差額は後日支払われることになっています。

自治体の生活福祉資金貸付制度を利用する

低所得世帯で生活が厳しい場合には、各自治体から生活福祉資金貸付制度の支給を受けることもできます。

この制度は高齢者や障害者、低所得者世帯の生活を経済的に支えるとともに、在宅福祉や社会参加の促進を図るために設けられている制度です。

民生委員が貸付けを行った世帯の生活相談などにものってくれるため、出産だけでなく出産後の生活が苦しいなどの相談をすることもできるでしょう。

また貸付資金は、「総合支援資金」「福祉資金」「教育支援資金」「不動産担保型生活資金」の4種類に分類されていて、目的や用途に合わせた支給や継続的な生活相談ができるようになっています。

出産費用が足りない、出産後の生活にも不安があるという場合には一度相談してみるとよいでしょう。

ポイント

市役所でお金を借りることができる生活福祉資金貸付制度については以下の記事で詳しく解説しています!

市役所でお金を借りる制度を理解する※本当に困ったときの生活福祉資金貸付制度まとめ

出産費用資金貸付制度なら無利子で借りれる

出産費用資金貸付制度は、健康保険の加入者本人か扶養者が制度の対象となり、出産予定日まで1ヶ月以内の妊婦が利用できる制度です。

無利息で28万円まで借入れをすることができ、基本的には出産育児一時金の42万円から差し引かれることになるため、返済しなくても良い方法になります。

各自治体の市役所や窓口、社会保険事務所などで手続きをすることができます。

自治体の助成金を利用する

現在ではほとんどの自治体で、出産した人に対しての助成金という制度が設けられています。

出産お祝い金や出産した人数によって異なる祝金を出すなどの制度が多く、自治体によってその額や助成方法なども異なります。

自分の住んでいる自治体でどのような助成金が交付されるのか、出産前に一度確認してみるようにしましょう。

ポイント

東京23区内では、一般的な助成金だけでなく手厚いサポートがされているケースもあり!

妊婦さんに対して、産婦人科への通院等の経済的な負担を軽減し、健やかな出産に寄与するため、タクシー利用券(1万円分)を贈呈しています。

引用:出産支援祝品(タクシー利用券)| 東京都中央区

子育て家庭を応援し、児童の健全な育成を図るため、3番目以降に出生したお子さんに第3子誕生祝金を支給します。
対象となる方のご申請は、3番目以降のお子さんが出生した後に受け付けます。

引用:第3子誕生祝金 | 東京都練馬区

高額医療費制度を利用する

妊娠出産の経過が思わしくなく、通常よりもかなり医療費がかかってしまったという場合には、高額医療費制度を利用しましょう。

妊娠中や出産には思わぬトラブルがつきもので、入院しなければならないことや手術を必要とする場合も少なくありません。

高額となった医療費は、高額医療費制度を利用することで自己負担額を減額することができるようになります。

報酬によって助成される金額は異なりますが、1ヶ月にかかる医療費が一定額(自己負担限度額)に達した場合に支払われることになります。

特に入院や帝王切開など、比較的長い入院や手術を必要とするお産の場合には、この制度を有効活用することができるでしょう。

地域の役所に申請をすることで、数か月後に還付されるという流れになります。

所得区分自己負担限度額
83万円以上252,600円+(医療費の総額-842,000円)×1%
53~79万円167,400円+(医療費の総額-558,000円)×1%
28~50万円80,100円+(医療費の総額-267,000円)×1%
27万円以下57,600円
低所得者(市区町村民税が非課税など)35,400円

入院助産制度を利用できないか確認してみる

経済的な理由で、病産院や助産院に入院できない妊産婦に助成金を支給する制度が、この入院助産制度です。

生活保護世帯や市民税が非課税の世帯、前年度の所得が低いなどの世帯に対して、子供を出産するために必要となる入院や助産についての費用を援助してくれます。

出産費用が高額になる帝王切開などの費用はどうなるの?

帝王切開で出産すると、出産や分娩費用だけでなく、手術、投薬、処置、検査、入院といったさまざまな医療費が発生し、費用面でも高額になってしまいます。

さらに帝王切開の場合、健康保険が適用される保険診療と、健康保険が適用されない自由診療との両方の施術や処置に分かれている項目があり、内訳が非常に複雑になります。

任意保険で支払う

帝王切開で手術し、高額な医療費の支払で困っているときは、一旦任意保険を使って医療費の支払いをしておくようにしましょう。

帝王切開の場合、一部保険適用という項目もあるため、医療費が戻ってくるというケースも少なくありません。

現金を用意することができなかった場合には、一旦任意保険を使うという事も視野に入れておきましょう。

限度額適用認定証を利用しよう

医療費が高額になりそうなときには、限度額適用認定証を利用するのも良いでしょう。

窓口負担があまりにも高額になってしまった場合、申請することによって自己負担限度額を超えた分の金額が還付される制度です。

健康保険限度額適用認定申請書を保険証などと一緒に、医療機関の窓口に提出することで申請することができます。

退職や転職した場合の出産育児一時金はどうなる?

出産育児一時金については、転職や退職時には注意すべき点があります。

出産育児一時金は、被保険者資格を喪失してしまうと受けることができません。

資格喪失する一年以上継続して被保険者であり、さらに被扶養者は対象外、退職後半年以内に出産するという条件があります。

夫の扶養に入っている妻は、夫が退職したり転職の為に仕事を辞めてしまうと、出産育児一時金を受け取ることができなくなる可能性があるのです。

ポイント

妊娠中は転職や退職を控えるようにした方が良いです。

出産後にもらえる給付金や手当も忘れず申請

出産に関してはさまざまな手当や給付金が設けられていますが、実は出産後も給付金や手当の受給の制度がいくつかあります。

出産してからもらえる給付金や手当について解説します。

医療費控除

医療費控除は、一世帯で1年間に支払った医療費の合計金額が10万円を超えるという場合、確定申告をすることで税金の還付が受けられるという制度です。

妊娠中や出産後自分の体調が思わしくないという場合や、産後の予後が芳しくないというときには、病院に通ったり入院したりということもあるでしょう。

手続きをすれば、自分が支払った医療費の一部が返還される場合もありますから、医療費控除の対象になっていないかを確認しておきましょう。

ポイント

出産費用だけでなく、世帯全体でかかった医療費が対象になるので領収書は保管するようにしましょう

出産助成金

各自治体や会社、産院などによって異なる出産助成金もありますので、該当する助成金があれば経済的負担を軽減することができるでしょう。

自治体によっては妊産婦だけでなく、配偶者にまで出産にまつわる助成金を出したり、お祝い金などの支給があるというケースもあります。

自分の住んでいいる自治体の制度、会社の妊産婦優遇措置や給付金、病院や産院の料金システムやサービスなどを再確認してみましょう。

出産手当金

就業先で加入している健康保険から支払われる出産手当金についても確認をしておきましょう。

手当てを受けることができるのは、妊娠出産のために休業していて、産後職場復帰するという条件に当てはまる人です。

産前42日、産後56日が最大支給日数で、標準報酬日額の3分の2を受け取ることができますので、ぜひ申請しましょう。

育児休業給付金

出産後子育てのために育児休暇を取った場合には、育児休業給付金を受け取りましょう。赤ちゃんが1歳になるまでの間、会社が加入している雇用保険から支給されます。

支給条件は2年以上会社に在籍していること、引き続き雇用の見込みがあるなどです。

支給額の計算方法は、以下のように日数によって異なりますので、参考にしてみてください。

育休開始から180日間・・・休業開始日の賃金の日額×支給日数×67%
育休開始から180日目以降・・・休業開始日の賃金の日額×支給日数×50%

傷病手当金

被保険者である妊婦がつわりや切迫早産などで緊急入院するような場合には、傷病手当金の申請も必要だといえます。

妊娠や出産にまつわる思わぬトラブルで入通院を余儀なくされると、会社や仕事を休まなければなりません。そういった場合、傷病手当金を申請することで標準報酬日額の3分の2を受け取ることができる制度です。

傷病手当金の給付条件は以下の通りになっていますので、自分が該当するという場合には申請してもらえるお金の権利を無駄にしないようにしましょう。

1、業務外の傷病で動ける状態ではない

2、連続して3日を超えて休んでいる

3、給与の支払いが少ないまたは支払われている賃金が傷病手当金の額よりも少ない

未熟児養育医療保険制度

早産で未熟児を出産した、生まれてきた子供が未熟児だったという場合には、さらに未熟児養育医療保険制度が適用されます。

保育器に入ったり、処置や手術、経過観察が必要だったりと、未熟児新生児には通常分娩の赤ちゃんよりも費用が掛かります。

そういった費用を助成したり、養育のために必要となる医療費を補填してくれる制度となっています。

出産育児一時金でも出産費用が足りない場合の7つの解決法

出産育児一時金を利用しても、まだ出産費用が不足している場合には、さらに費用を捻出するための対策が必要となります。

出産費用を集めるための7つの方法をご紹介しますので、出産までに試してみてください。

親や兄弟・友人に借りる

まず初めに最も手っ取り早い方法が、親や兄弟、友人などにお金を借りる方法です。

親であれば出産に必要となる費用は簡単に貸してくれることが予想されますし、兄弟からの支援も期待できるでしょう。

友人から借りる場合には、後々のトラブルを避けるためにしっかりと約束事を決めておくこと、契約を交わすなど、問題が起きないように気を付けましょう。

クレジット支払いを利用する

クレジットカード決済をしておくことでも、一時的な出産費用のまかない方法としては有効です。

返済は分割やボ払いにしておけば、月々の返済も経済的負担が軽減されます。

総合病院なら分割払いが相談できるかも

総合病院であれば、出産費用を分割払いにしてくれる場合もあります。出産した病院に、分割払いで支払うことを相談してみましょう。

キャッシングを利用する

キャッシングなら即日融資が可能なため、出産費用を簡単に用意することができます。

返済計画もしっかりと立てれば、出産後の返済もそれほど心配せずに完済することができるでしょう。

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ブランド品など当面必要ないものは全て売る

出産したら赤ちゃんの世話に追われ、おしゃれや外出をしばらく楽しむことはできません。

そこで当面必要のないブランド品などを処分して、お金に換えておくという方法も効果的です。

出産だけでなく育児にもお金はかかります。必要のない物は出産前に全て売り、出産のための費用にしましょう。

旦那に深夜バイトをしてもらう

出産費用がたまるまでの間だけでも、夫にアルバイトをしてもらうというのも良いでしょう。

本業がおろそかにならない程度に、深夜バイトをしてもらい、バイトの給料は全て出産のための費用として貯金すれば、出産費用はあっという間にたまります。

生活福祉資金貸付制度を利用する

どうしても出産費用が足りない場合には、生活福祉資金貸付制度の利用を検討しましょう。

出産までに費用がたまりそうにないという人は、なるべく早めに申請したほうが良いでしょう。

まとめ

出産には高額な費用が発生し、経過によっては医療費の支払いが長く続いてしまうという事もあります。

家計が苦しく、生活を圧迫するほど出産費用が重くのしかかっているという人は、各種助成金や補助金を有効活用しながら、出産費用の捻出、還付金を受け取るなどの工夫を試みましょう。

とりあえず急ぎですぐに現金が必要な場合などはキャッシングが便利でおすすめです。

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