ブラックリストとは?信用情報の確認方法や消えるまでの期間、回復方法などの疑問を徹底解説!

過去や現在において、貸金業者に対して長期延滞や債務整理を行なった場合には、新たにカードローンを申し込んでも審査に通過することはありません。

金融機関の間で共有するブラックリストに載っていると考えられるからです。

しかし、いつになったらブラックリストから開放されるのか、自分で確認できる方法を知らなければいつまでも不安な状況が続いてしまうでしょう。

そもそもブラックリストって何?

貸金業者が銀行、信販会社、消費者金融といった業種別に信用情報を共有する制度を作ったことが影響しています。

個人信用情報機関に申込み・貸付・返済・金融事故情報を互いに掲載して参照できるようにしたことで、他社で起こした金融事故情報を共有できるようになりました。

この金融事故情報のことを通称でブラックリストと呼ばれています。

事故情報があるとお金を借りるのはむずかしい

また収入があったとしても、ローンの延滞が遅れたり、あるいは債務整理などで事故情報が登録された場合は、返済に難がある人とみなされて、審査に落ちてしまうことがあります。

このブラックリストの情報は一定期間登録されますので、その間はお金を借りることやクレジットカードの申込をして審査に通ることは、かなり難しくなると考えていいでしょう。

こうした借り入れや返済履歴などの情報を管理しているのは信用情報機関で、この機関はさらに3つの種類に分かれます。
消費者金融系、クレジット会社系、そして銀行系の3種類です。

お金を借りる前は、自分が利用したい金融機関の信用情報に、ブラックがあるかないかを確認してから申込むと確実にお金を借りることができるかどうかがわかります。

実は「ブラックリスト」というリストは存在しない!?

意外に思われるかもしれませんが、ブラックリストという名前のリストは存在していません。

正しくは、個人信用情報機関へ登録されている情報のうち、異動情報という欄に掲載されている金融事故情報のことがブラックリストに相当するものです。

確かに異動情報と呼ぶよりも、ブラックリストと呼んだ方が分かりやすいですね。しかし、自らがブラックリストに登録されているか確認するには、異動情報が実質的なブラックリストだと覚えておきましょう。

「信用情報」を管理する信用情報機関とは

貸金業者との取り引きは、申込みや返済に関わらず、全て信用情報として貸金業者が加盟している個人信用情報機関へ登録されます。

信用情報機関は、貸金業者同士が集まってできた任意団体が始まりですが、信販会社が加盟するCICという個人信用情報機関については、貸金業法と割賦販売法に定められた指定信用情報機関として日本国内で唯一定められています。

消費者金融が加盟するJICCと銀行が加盟するJBAについては、個人信用情報機関という扱いですが、貸金業者はCIC・JICC・JBAのうち1つまたは複数の個人信用情報機関へ登録しており、カードローンの申し込み時に信用情報照会先として利用しています。

全国銀行個人信用情報センター(JBA)は銀行系の信用情報機関で、JBAの他に全銀協やKSCとも呼ばれています。全国銀行協会が1973年に消費者信用の円滑化等を図るために設立された個人信用情報機関のうちの1つです。

ポイント

クレジットカード会社を主な会員とするCICと、貸金業者を主な会員とするJICCなどがあります。JBAは「銀行を主な会員」とする信用情報機関なので会員になるハードルが高いようです。

ブラックリストが消えるまでの期間は原因と信用情報機関で違う!

個人信用情報機関へ登録された信用情報のうち、ブラックリストに相当する異動情報に掲載される情報の種類と掲載期間を知っておけば、再度カードローンへ申込み可能となる時期を計算できます。

具体的にブラックリストから消える期間は、発生原因と信用情報機関により異なるからです。

ブラックリストに登録される4つの原因

ブラックリストに登録される主な原因は4種類あります。具体的にどのような理由により登録されてしまうのか知っておけば判断しやすいです。

逆に考えると、4種類の原因に該当しなければ、ブラックリスト掲載はありません。

返済が遅れる

返済状況は毎月信用情報として登録されますが、異動情報に掲載されて長期間記録が残るのは、3ヶ月以上延滞が続いた場合になります。1ヶ月遅れた程度では、ブラックリストに載ることはありません。

少なくとも2ヶ月以内に延滞は抑えておく必要がありますが、貸金業者によって締め日が異なるので、本人が2ヶ月延滞と考えていても実は3ヶ月に達していてブラックリストに掲載されてしまう可能性はあります。

債務整理をする

債務整理を行なった際には、貸金業者にとって得られる収益が実際に反故にされたことになるので、ブラックリストに掲載されてしまいます。

債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産・特定調停と種類があるので、貸金業者に与える影響度合いにより、ブラックリスト掲載期間も変わってきます。

過払い金返還請求を行なった際には、残債と相殺して債務が残らなければブラックリスト登録されることはありません。

強制解約される

貸金業者から強制解約が行われることは、収入証明書の偽造や勤務先の虚偽申告などといった理由により、強制解約が行われた事実が記録されます。

利用規約に対して、よほど悪質な違反をしない限りは、修正すれば済むことがあります。しかし強制解約を行われた事実がブラックリストに掲載されると、信用情報を参照した貸金業者からの借入は不可能でしょう。

代位弁済される

銀行カードローンを契約する際に、保証会社との保証契約を条件とした貸付が行われます。

銀行カードローンは、低金利で貸付が行われるので、滞納に関しては厳しく対処が行われる傾向にあり、3ヶ月程度の滞納で代位弁済請求を保証会社に対して行うことになります。

代位弁済請求をされた保証会社は本人の代わりに債務全額を一括払いしなければなりません。代位弁済を行なった事実は、債権回収に回ったことを意味するので、強制解約とセットで行われることが多いです。

信用情報機関別のブラックリスト登録期間

信用情報機関により異なるブラックリスト登録期間は、CICとJICCでは共通して延滞と個人再生については解消してから最大5年間、個人再生以外の債務整理・強制解約・代位弁済については発生時点から最大5年間がブラックリスト登録期間です。

一方、銀行が加盟するJBAでは、多くはCICとJICCと共通で最大5年間ですが、債務整理の中でも個人再生と自己破産については最大10年間と長期間掲載となる点に注意が必要です。

ブラックリスト掲載条件CICJICCJBA
61日以上延滞5年1年5年
3か月以上連続延滞5年5年5年
強制解約記載なし5年5年
債務整理5年5年5年
自己破産7年5年10年
代位弁済記載なし5年5年

ブラックリスト登録から5年~10年経過すれば、ブラック情報は消えることになりますが、登録期間はカードなどの利用歴が記載されないので審査には通りにくい状態となります。

ポイント

ブラックリストが消えるまでの期間は延滞している返済分を完済した日からカウントされるので、返済が終わっていない間はブラックリストが消えることはないので注意してください。

信用情報を開示して確認してみる

ブラックリストに登録される発生原因別に最大登録期間が決まっているので、新たにカードローン申込みを行なう前に、信用情報機関へ個人信用情報開示請求を行なうと良いでしょう。

本人であれば郵送または直接出向いて開示請求が可能です。

ブラックリスト入りしているか確かめる方法

ブラックリストに入っているか確認する方法としては、実際に金融事故を起こした貸金業者が加盟する個人信用情報機関を利用規約から確認し、該当する個人信用情報機関に対して個人信用情報開示請求を行えば確実です。

郵送や窓口に出向いて、異動情報欄に登録されている事項がないか確認しましょう。

異動情報に掲載されるネガティブ情報は、国内3つの個人信用情報機関同士で共有されているので、1社開示請求すれば確認可能です。

心配ならば、指定信用情報機関のCICと銀行が加盟するJBAの2種類開示すれば網羅できます。

個人の信用情報は、管理している信用情報機関の情報を照会し、異動情報がないかどうかを見てみましょう。

個人信用情報機関の種類について

個人の信用情報を管理している信用情報機関は、1つだけではなく複数の機関があります。それぞれが管理している情報は、加盟する消費者金融、銀行、信販会社やクレジットカード会社に限られるため、該当する信用情報機関の情報を照会する必要があります。

日本信用情報機構(JICC)

日本信用情報機構(JICC)は、平成21年8月に「CCB(株式会社シーシービー)」との統合を経て、国内最大規模、唯一の全業態網羅型の信用情報機関となり、平成22年3月には、内閣総理大臣指定の貸金業法に基づく指定信用機関となった信用情報機関です。

主な加盟先は、アイフル、アコム、アプラス、エイワ、SMBCコンシューマーファイナンス、NTTドコモ、エポスカード、オリエントコーポレーション、プロミス、三井住友カード、三井住友UFJニコス、SMBCモビット、ライフカード、楽天カード、りそなカードなどがあります。

シーアイシー(CIC)

シーアイシー(CIC)は、昭和59年創立され、平成22年3月に内閣総理大臣指定の貸金業法に基づく指定信用機関、同7月に経済産業大臣指定の割賦販売法に基づく指定信用機関となっています。

現在、国内唯一の割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用機関です。

主な加盟先は、アイフル、アコム、アプラス、SMBCコンシューマーファイナンス、NTTドコモ、エポスカード、オリエントコーポレーション、三井住友カード、三菱UFJニコス、SMBCモビット、ユーシーカード、ライフカード、りそなカードなどがあります。

全国銀行個人信用情報センター

全国銀行個人信用情報センターは、一般社団法人全国銀行協会(全銀協)によって設置、運営されている信用情報機関です。文字通り、銀行もしくはそれに準ずる業務を営んでいる機関が加盟している信用情報機関であり、官報情報を把握、管理しています。

主な加盟先は、農業協同組合、信用金庫、銀行、漁業協同組合、商工信用組合、県信用組合、アメリカンエキスプレスなどがあります。

情報交流CRINとは

「CRIN」とは、JICC、CIC、全銀協の3指定信用情報機関が運営している「信用情報交流ネットワーク」です。
それぞれが管理している信用情報のうち、延滞と本人申告の本人確認書類紛失盗難の情報を交換しています。
目的は、支払い能力の調査で、過剰貸し付けや多重債務の防止に活用されます。

交流される情報は、以下の4点です。

  1. 本人を識別する情報

氏名、生年月日、性別、住所、郵便番号、電話番号、勤務先名、勤務先電話番号など

  1. 契約内容に関する情報

契約日、契約内容など

  1. 支払い状況に関する情報

異動発生日、異動の種類、結果など

  1. 申告した内容に関する情報

コメントなど

自分の個人情報を開示してみる

自分がどのような情報で登録されているのか、または、審査を受けるうえで不利になる情報はあるのかといったことを明らかにするためには、あれこれ考えるよりも信用情報機関にある情報を開示して確認した方が早いです。事前に内容の確認方法を理解しておきましょう。

信用情報開示で確認できること

情報を開示することで分かる内容は、主に次の通りです。

  1. 契約内容
  2. 支払い状況
  3. 入金状況
  4. 残債額

どこの会社とどのような契約をしたのか、いくら使っているのか、いくら残債があるのかと言った情報を確認できるほか、支払い状況がどうなのかを確認することができます。

入金状況は、月ごとにマークで表示され、「$」なら適切に支払いが行われたことを意味します。他に「P」「R」「A」「B」「C」「-」「空欄」などの種類があり、それぞれが異なる意味を持ちます。

信用情報を確認する手順

詳細な開示請求の手順に関しては、それぞれの信用情報機関によって違いがあります。参考として、JICCの場合の流れを紹介します。

郵送による開示請求

信用情報開示申込書(所定のフォーム)+手数料1,000円(定額小為替証書もしくはクレジットカード)+本人確認書類(運転免許証など)を開示窓口宛てに郵送する。

窓口での開示請求

手数料500円(現金)+本人確認書類(運転免許証など)を持って、東京もしくは大阪の窓口で手続きを行う。

スマートフォンによる開示請求
  1. JICC書類送付アプリをダウンロード、インストール
  2. アプリを起動して「開示申込」をタップ
  3. 規約の確認、同意、空メールの送信
  4. 返信メール記載のURLにアクセス
  5. 画面の案内に従って必要情報の入力
  6. 書類の撮影、送信
  7. 返信メール記載のURLにアクセスし、決済方法を選択
  8. JICCが確認後、指定した住所に郵送で届く

CICはネットでも信用情報の開示ができる

基本的に、信用情報は書面で開示となります。開示請求後、書面で受け取って管理することになるのですが、このご時世では「書面は管理しづらい」と感じる人も多いでしょう。

実は、CICの場合は、ネット上で開示情報を閲覧できます。ネットでの情報開示を利用するために必要なものは、次の3点が必要です。

  1. パソコンやスマートフォンなど、PDFファイルを表示できる端末
  2. クレジットカードやカードローンに届け出た電話番号
  3. クレジットカード

以上を揃え、公式WEBサイト上から手続きを進めていくと、端末で確認できる形で情報が開示されます。PDFファイルで管理できるので、必要に応じて印刷することもできます。

個人信用情報のどこを確認すればブラックだとわかる?

CICを例に挙げると、先に「信用情報開示で確認できること」で紹介した支払い状況のうち、「入金情報」を表すマークと「支払い状況」を見ると、自分がブラック(審査で不利になる状態)であるかどうかを判断できます。

入金状況を表すマークのうち、「P」一部の未入金、「A」自己都合による未入金、「C」未入金かつ原因不明などのマークがある場合は、審査で不利になります。
また、支払い状況の項目にある「異動発生日」の欄に「異動」と記載されている場合は、いわゆるブラックリストに載っている状態だと判断できます。

これに加えて、それぞれの契約がどういった結末になっているのかを表す項目に、「貸し倒れ(貸倒)」「本人以外弁済(代位弁済)」「法定免責(破産など)」と記載されている場合も、ブラックリストに載っている状態であると判断できます。

情報開示はCICとJICCこの2機関で大丈夫?!

情報開示が必要になる信用情報機関は、これまでに利用してきた各種ローンやクレジットカード、これから申し込みを検討している各種ローンやクレジットカードによって異なります。

申し込みに際して情報を確認する場合の一応の目安として、消費者金融系カードローンやクレジットカードに申し込みをする場合には、ほぼJICCとCICの2か所から情報開示を行えば事足りると言えます。
銀行系カードローンに申し込む場合であれば、念のために全銀協にも情報開示しておいた方が安心できます。

ただし、「アメリカンエキスプレス」に申し込む場合は、例外的に全銀協の情報も照会されるので、しっかりと確認しておきましょう。

信用情報は確認すべき!?

信用情報機関の情報の確認方法を紹介していきましたが、基本的に難しいことはありません。特に最近は、インターネット経由で申し込みができる環境が整っているため、煩わしい書類を作成する必要も減ってきています。

「自分がブラックリストに入っているかもしれない」という不安を感じている状態は、必ずどこかのタイミングで不利益を生じます。

まったく心当たりがない状態でも意図せずネガティブな情

信用情報の開示をすることでデメリットはある?

信用情報の開示請求を行なう際にデメリットとなるのは費用がかかることだけです。

1つの信用情報機関あたりに1000円前後の手数料が必要となるので、窓口開示が難しい地方在住者にとっては往復郵送料も掛かってくることになります。

信用情報を開示請求したからといって、審査に影響することはありません。

ブラックリストの人が知っておきたい知識

個人信用情報を開示請求して異動情報の掲載があった場合、カードローンへの新たな申込みをしても審査に通過することはありませんが、他にも知っておきたい注意点があります。

ただ闇雲にブラックリストから削除されることを待つだけでは、不安ばかりが積もってしまいかねません。

完済までの期間もブラックリスト入り?

ブラックリストに延滞情報が掲載されたり、個人再生手続きが行われたりする場合には、完済を行なった時点からブラックリストが消えるまでの期間カウントが始まります。

自己破産を行なって免責決定を受けた時点からのカウントとは異なるので、返済が続いている場合にはいつから期間カウントが始まるのか確認しておきましょう。

ブラックリストだと就職にも影響がある?

実は銀行と会社は密接な関係にあり、銀行と良い関係を築くために新規口座開設を誘導している会社も多くあります。

特に新卒で入った場合は指定した銀行に口座を作る必要があったり、クレジットカード一体型のカードの契約をしなくてはならないことがあります。もし就職前に信用情報が悪化していると、銀行の審査でカードが作れなくなってしまいます。

通常、学生でそこまで信用情報が悪化するようなことはありませんので、会社は取引履歴が悪いということを間接的に知ることになります。

せっかく内定をもらった会社で肩身の狭い思いをする可能性があるので、お金を借りることに対してシビアに考えなくてはなりません。

家族カードを使っている場合は要注意

専業主婦の場合は、旦那さんが契約しているカードのファミリーカードを渡されている場合があります。

ファミリーカードの契約主は旦那さんですので、もしファミリーカードの使いすぎで支払いが滞ってしまった場合は、旦那さんの信用情報が傷ついてしまいます。

お金を借りる場合は誰が契約主なのかしっかりと認識しておきましょう。たとえ旦那さんでも他人です。自分の責任を超えてお金を借りることは避けなくてはなりません。

世帯主の信用力が低下すると、新しく家を借りる場合や住宅ローンの契約をするときに、審査に悪影響が出る可能性があります。

特にキャッシングの利用履歴は住宅ローンで慎重に評価されることになりますので、使い方には注意しないといけません。

ブラックリスト期間でも貸付する業者は危険

ブラックリストに掲載されている期間は、大手貸金業者はカードローン申込みをしても審査に通過することはありません。

一方、中小消費者金融の中には、個人再生や自己破産履歴があることを最初から申告させて審査を行っている所もありますが、ごく僅かです。

ブラックOKと謳っている広告を見かけても、苦しいからといって手を出してしまうと、多くの場合は闇金というケースが多いので、一度闇金に手を出してしまうといつまでも返済が終わらず破滅に向かいかねません。

必ず正規業者と確認する必要がありますが、少なくともブラックリスト掲載期間中は新たな借入はしないことが賢明です。

ブラックリストは自分で消すことはできない

ブラックリストを登録または削除できるのは、異動情報を掲載した貸金業者に限られているので、自分で掲載削除をすることはできません。

個人信用情報機関であっても、情報の管理をしているだけなので、ブラックリストの掲載と削除を行えるのは加盟している金融機関のみです。

ブラック抹消後はどうなるの?

5年あるいは10年が経過して、信用情報からブラックが抹消されることを、俗に喪明けと呼んでいます。

この喪明けによってブラックがなくなるから、その日から元通りお金を借りることができるかというと、実は必ずしもそうとはいえませんので注意しておく必要があります。

まずローンを延滞した場合は、その会社ローンを再び組むのは難しくなります。
またクレジットカードの返済が滞った場合も、その後カードの更新がなされず、延滞をしたカードは再び作れないということもあります。

一度延滞とか債務整理が行われると、その金融機関からの信用は大幅に下がってしまうからです。

債務整理した場合の登録は?

債務整理をした場合、つまり任意整理や自己破産、特定調停をした時は、消費者金融系やクレジット系の場合は、ローンの延滞時同様に5年間登録されます。

ただし全銀協の場合は、任意整理や特定調停は5年ですが、自己破産に限って10年間登録されます。

このため自己破産をした時は、10年間は銀行からお金を借りる、あるいは銀行系のクレジットカードを作るということは、高い確率で不可能になります。

ブラックリスト期間中ならVISAデビットカード

ブラックリスト期間中で新たなカードローンやクレジットカードを作れない状況であっても、日常生活ではクレジットカードがなければ不便に感じてしまうこともあるでしょう。

ネットショッピングだけでなく、料金支払についてもクレジットカード限定で手数料が免除されることが少なくありません。

ブラックリスト期間中であっても、VISAデビットカードならば、銀行口座の残高と連動しているので、預金残高の範囲内でしか利用できない代わりに無審査で作成可能です。

VISAという名前にクレジットカードを連想しがちですが、国際ブランドのVISAは決済システムを表しているので、デビットカードであってもVISAロゴがあれば同じ決済システムを利用できます。

良質の取引履歴を作るようにしましょう

自ら起こしてしまった金融事故情報は、貸金業者が加盟している個人信用情報機関へ異動情報として5年または10年間掲載され続けます。

金融事故が解消した時点から消えるまでのカウントが始まるのか、発生時点から始まるのかは、内容によって違ってくるので、事前に確認しておけば慌てずに済むでしょう。

それから喪明けの時期は、その前の5年間、あるいは10年間借入やクレジットカードでの取引がありませんので、その時期が空白になっています。

このような状態を、ブラックに対してホワイトと呼びます。一見審査に通りやすそうなのですが、実はその逆なんです。

何らかの理由でお金を借りることができなかったりクレジットカードを作れなかったとみなされ通らないことがあります。

対処法としては、審査の緩い金融機関でお金を借りたりクレジットカードを作るなどして、利用と返済をきちんと繰り返すようにしましょう。そうすることによって良質のクレジットヒストリー、つまり取引履歴が作られるようになります。

その後改めて、自分が利用したい金融機関に申込むようにすると、履歴がきちんとできているので、通る確率も高くなります。

お金を借りる時、またクレジットカードを作る時には、収入も確かに大事ですが、大事なのはその人の信用です。たとえ収入が少なくても、きちんと利用していて返済が遅れない人の方が、収入が多いけれど利用状況がよくない人よりも金融機関から信用されます。

生活の見直しも考えよう

どんな人でもお金が必要になってしまうことはあります。そんなときに助けてくれるクレジットカードやカードローンですが、安易に契約をする前に生活を見直してみましょう。
どこかに無駄があったり、お金が足りなくなってしまう原因があるはずです。

仕事を転職したタイミングなどで借金をする人が多くいますが、転職を考える前に転職後の生活についても考え、ある程度の貯蓄をしてから行動に移さなくてはなりません。

また、支払いをする順番も大切です。いくら信用が傷つくことが恐いからと言って、カードの支払いを最優先にするべきではありません。

生活をするための食費、医療費、家賃、光熱費など、現状の生活を続けていくのに必要なものの支払いを優先にしましょう。

カード会社側も多少の支払いの遅れについては相談に乗ってくれます。長期の延滞になると問題になってしまいますが、思い詰めすぎず、相談すること大切です。

どうしても借金で困った場合は、弁護士や司法書士に相談することも必要です。

おすすめ債務整理はこちら