税制について

下記の商品の利益については、「雑所得」として申告分離課税の対象となり、確定申告をする必要があります。
税率は平成26年~平成49年は所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%です。

※復興特別所得税「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」に基づき、
 平成25年から平成49年までの各年分の所得税の額に2.1%を乗じた金額(利益に対しては0.315%)が、追加的に課税されるものです。


申告分離課税とは

申告分離課税とは、株式等の譲渡により所得が生じた場合に、他の所得とは分離して税額を計算し、確定申告によって納税する課税方式です。


確定申告が必要かわかるフローチャート

※損失の繰越や損益通算については下記をご覧ください。

(各種の所得金額は、利子所得・ 配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・譲渡所得・山林所得・一時所得・雑所得を指します。)


損失の繰り越しが3年間可能

1年間(1月1日~12月31日)の損失または損益通算した結果の損失は、翌年以降の3年間繰り越すことができます。 損失の繰越控除の適用を受けるためには、取引を行ったか否かにかかわらず、その後についても継続して確定申告を行う必要があります。


他の先物取引との損益通算ができる

FX(外国為替証拠金取引)の税金は、株価指数先物取引や商品先物取引などの他の先物取引との損益通算が可能です。また、他社との損益通算も可能です。 ※株式等の売買損益との通算はできません。

【損益通算が可能となる取引】
(代表的な各種金融商品の損益通算について)

利益
店頭FX 取引所FX 株式指数先物 商品先物 CFD取引 上場株式 ETF/JREIT
損失 店頭
FX
× ×
取引所
FX
× ×
株式指数先物 × ×
商品
先物
× ×
CFD
取引
× ×
上場
株式
× × × × ×
ETF/
JREIT
× × × × ×

※上記金融商品以外をお取引いただいている際は、最寄の税務署へ直接お問合せください。


支払調書について

金融商品取引業者は、お客さまの取引損益等を記載した「支払調書」を税務署に提出することが義務付けられています。


【注意事項】
本ホームページ記載の情報については2017年1月における資料・情報等により作成しております。 その正確性または完全性を保証するものではなく、今後の法改正等により内容が変更となる場合がございます。
具体的な税務上のご質問に関しては、所轄の税務署、税理士等にご相談ください。