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  • 犯罪収益移転防止法における弊社対応について

    犯罪収益移転防止法

    「犯罪収益移転防止法」は証券会社などの金融機関が、お客様の氏名・住居などの確認を行ったり、お客様の取引に関する記録を保存することで金融機関がテロリズムの資金隠しに利用されたりマネー・ロンダリング(※)に利用されたりすることを防ぐことを目的としたものです。 弊社ではこの法律(犯罪収益移転防止法)に基づき、口座開設時などの際に、本人確認書類のご提出、ご職業、取引を行う目的などの確認(取引時確認)に加え、金融商品取引における「仮名取引」および「借名取引」を防止することを目的としております。

    マネー・ロンダリングは犯罪などで得た「不正な資金」の取引などで転々とさせることで資金の出所をわからなくすることで「不正な資金」を「正当な資金」に見せかけること。

    なお平成28年10月1日に「犯罪収益移転防止法」が改正され、これに伴い、証券会社等は取引毎にマネーロンダリングのリスクを評価することが求められ、リスクに応じた適切な確認等を行い、必要に応じて措置等を講じることとなりました。犯罪収益移転防止法においてハイリスク取引に該当し、従来の本人確認項目(氏名、住所、生年月日)、職業内容、資産の状況や取引目的などを確認することが必要となるほかに、法人の実質的支配者の本人特定事項の申告や本人特定事項の再確認等が必要となっております。 確認ができない場合はお取引をお断りすることがございます。

    また、なりすましの疑いがある取引等の場合には、通常とは異なり、複数の本人確認書類のご提示等をお願いすることがございます。

    お客様には大変お手数をおかけいたしますが、本法律についてご理解、ご協力いただきますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。

    警視庁 刑事局組織犯罪対策部 犯罪収益移転防止管理官(JAFIC)https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/index.htm

    金融機関における改正犯罪収益移転防止法について(金融庁)http://www.fsa.go.jp/common/about/pamphlet/20161001.pdf

    外国PEPsに該当するお客様の確認について

    「犯罪収益移転防止法」に基づき、外国PEPs(外国の重要な公的地位を有する者とかつてその地位にあった者、その家族等)に該当する方について厳格な確認が求められることとなり、口座開設時に全てのお客様に「外国PEPsに該当されるか否か」の確認、また該当される場合には、その具体的な職(理由)を確認させていただきます。外国PEPsの範囲には外国PEPsを実質的支配者とする法人も含まれます。
    弊社はお客様の「氏名」「住所」その他取引上必要な事項については常にこれを把握し、これらの事項に変更または異動があることを知ったときは、お客様に該当事項についてご確認をさせていただきます。

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    虚偽申告を行った場合

    「犯罪収益移転防止法」では、お客様が本人確認に際して本人特定事項を偽ることを禁止しており、本人特定事項を隠蔽する目的をもって本人特定事項を偽った場合には下記の罰則が適用されます。

    顧客等は、特定事業者が取引時確認を行う場合に、取引時確認に係る事項を偽ってはならないとされています(第四条6)。
    そして、当該顧客等が、本人特定事項を隠ぺいする目的で、取引時確認に係る事項のうち、本人特定事項を偽って取引をした場合、当該顧客等は1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処にされる、又は懲役と罰金とが併せて科されます(第二十六条)。

    金融機関の免責規定

    「犯罪収益移転防止法」に基づき、弊社ではお客様が本人確認に応じない場合には応じるまでの間、取引に係る義務の履行を拒むことができることとし、免責規定を設けております。
    よって、お客様が本人確認に応じない間、お客様は弊社に契約上の義務の履行を要求できません 。

    本人確認記録の作成・保存

    弊社は本人確認を行い次第、直ちに本人確認記録を作成し、口座を閉鎖した日などから7年が経過するまで保存しなければなりません。 本人確認記録には、顧客の本人特定事項の他、確認担当者名、日付、確認方法及び取引記録を検索するための事項などを記載します。

    犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき証券会社が知り得たお客様の個人情報は、本法令が要請する目的以外には使用することはありません。

    弊社における本人確認の方法について

    お客様が個人の場合

    本人特定事項(氏名、住所、生年月日)については以下の書面により確認させていただきます。また、職業、資産の状況、取引の目的などを確認させていただきます。

    • 運転免許証
    • 健康保険証
    • 住民基本台帳カード
    • 特別永住者証明書
    • 在留カード
    • 住民票の写し
    • パスポート
    • 印鑑登録証明書
    • 国民年金手帳
    • その他(官公庁発行書類)
    • 個人番号カード(表面)

      弊社では、お申込書類と公的証明書の照合確認を行うとともに、口座開設後に交付する「口座開設のご通知」を「書留郵便(転送不要)にて、公的証明書に記載されたご住所に郵送いたします。

    お客様が法人の場合

    本人特定事項(法人名称、代表者名、所在地など)については以下の書面により確認させていただきます。
    また、事業内容や取引を行う目的、実質的支配者(※1)の確認を行います。

    • 履歴事項全部証明書
    • 法人番号指定通知書
    • 取引責任者の方の本人確認書類(※2)

    ※1実質的支配者については自然人又は上場会社等まで遡って確認が必要となります。

    ※2取引責任者の方の本人確認書類については、上記「お客様が個人の場合」と同様の本人確認書類(1通)が必要となります。

    法人の実質的支配者の確認について

    犯罪収益移転防止法の施行に伴い、法人口座のお申込みに際しては、実質的支配者のご申告が必要となります。

    最大で4名が該当する場合がございます。皆様についてご入力をお願いいたします。

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