犯罪収益移転防止法における当社対応について

「犯罪収益移転防止法」は証券会社などの金融機関が、お客さまの氏名・住居などの確認を行ったり、お客さまの取引に関する記録を保存することで金融機関がテロリズムの資金隠しに利用されたりマネー・ロンダリング(※)に利用されたりすることを防ぐことを目的としたものです。 当社ではこの法律(犯罪収益移転防止法)に基づき、口座開設時などの際に、本人確認書類のご提出、ご職業、取引を行う目的などの確認(取引時確認)に加え、金融商品取引における「仮名取引」および「借名取引」を防止することを目的としております。

※マネー・ロンダリングは犯罪などで得た「不正な資金」の取引などで転々とさせることで資金の出所をわからなくすることで「不正な資金」を「正当な資金」に見せかけること。

なお平成28年10月1日に「犯罪収益移転防止法」が改正され、これに伴い、証券会社等は取引毎にマネーロンダリングのリスクを評価することが求められ、リスクに応じた適切な確認等を行い、必要に応じて措置等を講じることとなりました。犯罪収益移転防止法においてハイリスク取引に該当し、従来の本人確認項目(氏名、住所、生年月日)、職業内容、資産の状況や取引目的などを確認することが必要となるほかに、法人の実質的支配者の本人特定事項の申告や本人特定事項の再確認等が必要となっております。 確認ができない場合はお取引をお断りすることがございます。

また、なりすましの疑いがある取引等の場合には、通常とは異なり、複数の本人確認書類のご提示等をお願いすることがございます。

お客さまには大変お手数をおかけいたしますが、本法律についてご理解、ご協力いただきますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。

警察庁 刑事局組織犯罪対策部 犯罪収益移転防止対策室(JAFIC)
https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/index.htm

金融機関における改正犯罪収益移転防止法について(金融庁)
http://www.fsa.go.jp/common/about/pamphlet/20161001.pdf

確認事項

  • 外国PEPsに該当するお客さまの確認について
  • 虚偽申告を行った場合
  • 金融機関の免責規定
  • 本人確認記録の作成・保存

当社における本人確認の方法について

  • お客さまが個人の場合
  • お客さまが法人の場合

法人の実質的支配者の確認について

犯罪収益移転防止法の施行に伴い、法人口座のお申込みに際しては、実質的支配者のご申告が必要となります。

最大で4名が該当する場合がございます。皆様についてご入力をお願いいたします。

「実質的支配者」の申告のお願い

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