トレードと凡事のお話 その257

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9日の北朝鮮建国記念日ではICBM発射などはありませんでしたが、

国連安保理決議が予定される11日などでは警戒が必要なようです。




■先週(94日から98)の主な出来事や要人発言



先週は、ドルインデックスが92.61で始まり、軟調傾向で推移して、

91.31で週の終値になりました。

10年債利回りは週レベルで2.054%に低下しました。

NY原油先物(WTI)10月限は週の終値で47.48ドルに上昇しました。

NYダウは週間189.77ドル下落、21797.79ドルで週の取引を終える。





<94()>

報道(3)

「北朝鮮がこれまでで最大の核実験を行う。ICBM用水爆と発表。」

トランプ米大統領(3)

「北朝鮮は重大な核実験を実施した。

 彼らの言動は米国に対してきわめて敵対的で危険なもの。

 北朝鮮は乱暴な国家で大きな脅威となっている。

 そして中国に対して恥をかかせるもの。

 対話路線は効果がないといったことを韓国は知りつつある。」

マティス米国防長官(3)

「多くの軍事的な選択肢がある。我々及び同盟国である

 日本と韓国を攻撃から守る能力を有している。」

リスク回避の円買い。

日経平均は75.51円安で寄り付き183.22円安の19508.25で大引け。

韓国国防省(韓国国会への報告)

「北朝鮮で弾道ミサイル発射の兆候がある。」

聨合ニュース

「北朝鮮はICBM発射準備の可能性。」

中国人民銀行

「イニシャルコイン・オファリング(ICO)は違法。

 イニシャルコイン・オファリングを通じた資金調達を禁止。」

バルニエEU離脱交渉官

「交渉においてアイルランドの利益はEUの利益。

 EU離脱交渉にはより一層の作業が必要。」

独仏英の株式市場はマイナス圏で推移。

NYがレイバー・デーで休場。原油先物は47ドル台半ばで推移。

G7首脳

「北朝鮮の核実験は断じて容認できない挑発行為。」



<95()>

日経平均は25.13円高で寄り付き122.44円安の19385.81で大引け。

麻生財務相

「北朝鮮は明らかに国際世論の意向と異なる。断固容認できない。

 更なる制裁が必要。圧力高めない限り進展はない。

 日本郵政株の売却については、引き続き情勢を見ていく。

 北朝鮮問題の株式市場への影響なども考慮する。」

報道

「北朝鮮が9日の建国記念日を前にICBMを発射可能地点へ移動。」

10年債利回りは2.13%台へ低下。

RBA

2%へ向け計画通り順調、持続的な加速を示す見込み。

 経済成長と金利の据え置き方針は合致。

 豪ドル高は生産や雇用の見通しに悪影響を与えている。

 金利の据え置きは長期的なCPI目標に合致している。」

プーチン露大統領

「外交が北朝鮮危機の解決の唯一の道。

 ロシアと北朝鮮の貿易は実質的にゼロ。

 北朝鮮の体制への制裁は効果なし。北朝鮮に安全保障上の保障を。」

ロンドン時間に米10年債利回りは2.14%台へ上昇。

ブレイナード理事

「インフレが軌道に乗るまで追加利上げには慎重に。

 基調インフレは現在より低い公算がある。

 バランスシートの変更に近づいている公算が高い。

 バランスシート縮小開始後はインフレ動向を注視。

 ハービー被害は第3四半期GDPPに影響するが、

 生産の回復は想定される。米経済は堅調、投資は上向き。

 レバレッジによるリスク形成は兆候はわずか。」

米NHC報道

「ハリケーンのイルマが最強のカテゴリー5に発達。」

原油先物は48ドル台で推移。

北朝鮮のジュネーブ国際機関代表部大使

「北朝鮮に圧力をかけようとして無謀な挑発行為や無益な試みに

 頼るのであれば、米国はさらに多くのプレゼントを受け取る。

 圧力や制裁は効果がない。どんな状況においても

 北朝鮮が核抑止力を交渉のテーブルに置くことはない。」

トランプ米大統領

「日本と韓国に米国からより一層の先端兵器の購入を認める。」

ミネアポリス連銀総裁

「失業率は低下したが、インフレは低い。

 利上げは経済に実質的な打撃与えた可能性も。

 米労働市場はスラックが依然として存在する模様。」

NY時間に米10年債利回りは2.06%台へ低下。

NYダウは234.25ドル安の21753.31で取引を終える。



<96()>

日経平均は99.75円安で寄り付き27.84円安の19357.97で大引け。

10年債利回りは一時2.05%台へ低下。

ダラス連銀総裁

2017年の米経済成長率を2.25%と予想している。

 移民は米国の主要な貿易力の源泉。

 労働力の増加なくして、米経済の成長は困難なものとなる。

 金融政策のみで物価の安定と雇用の拡大の目的達成は困難。

 金利は相当期間低水準にとどまると投資家はみている。

 一部で思われているほど、現在の米金融政策は緩和的ではない。

 ハービー被害で3Qの成長に打撃、4Qに回復へ。

 FRBは早期にバランスシートの縮小に着手をするべき。

 同件のタイミングに関してはハリケーン・ハービー影響はない。

 ハービーを受けてのガソリン価格の上昇は一時的なものであるが、

 どの程度続くかは不明。」

10年債利回りは2.07%台へ反発。

ドンブレット独連銀理事

「銀行は英EU離脱を受けた本拠地移転計画を確定すべき。

 本拠地移転でフランクフルトとダブリンが恩恵受ける。」

原油先物は49ドル台へ上昇。

BOCが政策金利を0.75%から1.00%に利上げ。

BOC声明

「未来の政策は事前に決定されていない。

 刺激策の解除が正当化される。

 カナダの成長は安定してきている。

 過剰な労働市場が賃金上昇を抑制。

 利上げに対する経済の反応を注意深く見ている。

 地政学リスクや交易条件の不透明さ、カナダドル高を注視。」

報道

「フィッシャーFRB副議長が10月中旬に辞任。

 FRB理事は定員7名のうち空席が4席に増え過半が空席に。」

ブルームバーグ (ECB関係者の話として)

「量的緩和QEに関して1026日まで決定に至る公算は小さい。

 スタッフ見通しの草案では2018から2019年のインフレ見通しを

 小幅下方修正へ。来年のシナリオに関する文書を検証中。

 QEのパラメータについて検討。」

報道

「米下院がハリケーン・ハービー被害救済法案を可決。」

報道

「トランプ大統領と議会はハリケーン・ハービーの救済への

 短期の歳出と債務上限引き上げの抱き合わせで合意。

 期間は1215日まで。」

10年債利回りは2.10%台へ上昇。

米地区連銀報告

「経済活動は緩慢ないし緩やかに拡大。

 物価は緩やかに上昇。仕入れコスト全般に高い。

 仕入れの価格転嫁は限定的。住宅価格は上昇。

 賃金上昇圧力は限定的。賃金の伸び緩やか。

 住宅、商業不動産は若干上昇。

 製造業は緩やかに拡大。自動車はまちまち。

 自動車産業の減速長期化を懸念する報告があった。

 設備投資は増加。ハービーの影響を判断には時期尚早。

 様々な地域で人手不足。」

NYダウは54.33ドル高の21807.64で取引を終える。



<97()>

報道(WSJ)

「トランプ大統領はコーン国家経済会議(NEC)委員長を

 次期FRB議長に指名しない見通し。」

トランプ大統領

「理想的には法人税率を15%に引き下げたい。

 ヘルスケア変更を断念していない。」

日経平均は75.47円高で寄り付き38.55円高の19396.52で大引け。

韓国の李洛淵首相

「北朝鮮が完全な核武装を行うまでに多くの時間が残されていない。

 懸念されている大陸間弾道弾(ICBM)の発射実験について、

 同国の建国記念日である9日に発射する可能性がある。」

10年債利回りは2.09%あたりで推移。

ロシア極東発展相

「北朝鮮の閣僚に対して自制を求めた。」

ロンドン時間に米10年債利回りは2.08%台へ低下。

ECB

「上下限金利も据え置き、-0.4%と+0.25%。

 見通し悪化の場合、QEの規模と期間を拡大する。

 QEはインフレ過程が持続的となるまで継続。

 金利はQEの終了後もかなりの期間現行水準に留まる。

 QE12月以降も必要に応じて継続。」

ドラギECB総裁

600億ユーロ規模のQEは少なくとも12月まで実施。

 QEは持続的なインフレ上昇が見られるまで継続。

 最近のユーロ相場のボラティリティーは不透明性の原因。

 極めて大規模な金融緩和が必要。秋に政策調整について決定する。

 政策調整の決定は2017年を越える期間となろう。

 成長、インフレ、為替が今回のテーマだった。

 インフレには幅広く不満の声。インフレについては忍耐が必要。

 為替相場は成長とインフレにとって重要。

 為替相場を政策決定の判断に組み入れる必要。

 QEについて様々なシナリオについて議論した。

 QEの期間や規模について議論。

 QEについての決定の大筋は10月に発表。

 システミックなバブルのリスクはみられず。

 現在は高い水準の不透明感は広がっていない。

 QEのアセットクラスの拡大については議論せず。

 QEについての発表日を約束することには消極的。」

ECBスタッフ予測

2017年のインフレ見通しを1.5%に据え置き。

 2018年のインフレ見通しを1.3%から1.2%に引き下げ。

 2019年のインフレ見通しを1.6%から1.5%に引き下げ。

 2017年の成長見通しを1.9%から2.2%に引き上げ。

 2018年の成長見通しを1.8%に据え置き。

 2019年の成長見通しを1.7%に据え置き。」

ライアン下院議長

「法人税率は現実的には世界平均である22.5%程度ないしは、

 それを下回る水準になる。

 米下院歳入委員会の税制改革案の公表は間近に迫っている。

 税制改革法案の年内通過を目指している。」

10年債利回りは2.04%台へ低下。

EIA週間石油在庫統計では原油在庫が458万バレルの減少。

原油先物は49ドル台前半で推移。

クリーブブランド連銀総裁

「緩やかな利上げが必要。

 現在のインフレ鈍化については特殊要因との見解を維持。

 ただ、インフレが2%を下回る推移は幾分長引く可能性。

 年内の追加利上げに違和感はない。

 3月まで待つのは緩やかではない。

 ドットチャートは上向きに修正される可能性。

 イエレン議長を大いに支持。

 フィッシャー副議長を無くすのはFRBにとって損失。」

トランプ大統領

「北朝鮮への軍事行動は不可避ではない。」

報道

「米上院はハリケーン被害救済と債務上限・短期歳出法案を可決。」

ブルームバーグ (関係者の話)

「ホワイトハウスは次期FRB議長候補として

 少なくとも6人を検討している。」

NYダウは22.86ドル安の21784.78で取引を終える。



<98()>

NY連銀総裁

「米景気拡大を支えるファンダメンタルズは全般に良好な状態続く。

 個人消費は引き続き上向き。

 労働市場の漸進的な一段の逼迫につながる可能性も、

 賃金の伸びが物価を支える。

 物価が長期目標の2%を下回り続けていることは驚きだが、

 今年に関しては携帯電話の急速な値下がりなどの一時的要因で

 一部説明可能。構造的な変化が一因となっている可能性も。

 インフレが連銀の判断を幾分下回っているが、

 金融緩和は徐々に解除し続けることが適切であると判断している。

 利上げは当面浅いものに。」

日経平均は98.56円安で寄り付き121.70円安の19274.82で大引け。

カンザスシティ連銀総裁

「政策金利の引き上げを継続する時期である。

 米国の実質金利は依然としてマイナスで推移しており、

 金融情勢は緩和的。

 今後米国が成長を維持するには、一段の作業が必要で、

 政策金利は、より正常な水準に変化するべきである。

 米国の労働市場は完全雇用状態。労働市場の需給に引き締め継続。

 米国のインフレ率は比較的緩やかで、賃金上昇率がインフレ率を

 上回っており、消費者にプラスの状況。 

 米国の投資は世界経済の力強い成長に支えられている。

 ハリケーンは米経済に短期的な影響を及ぼす。」

報道

「メキシコ南西部チアパス州の海岸近くでM8.2の地震が発生。

 メキシコ、エルサルバドル、グァテマラなどに津波の恐れ。」

10年債利回りは一時2.01%台へ低下。ドル円が107円台へ下落。

フィンランド中銀総裁

「金融政策は引き続き緩和的である必要。

 為替相場はインフレに影響与える。

 再投資はQE終了のショックを緩和する。」

ロイター

ECBは4パターンのQEシナリオについて検討中。

 期間について6ヶ月と9ヶ月の選択肢。

 QE規模については200億ユーロと400億ユーロへの減額を検討。」

独連銀総裁

「デフレリスクは、ほぼ完全に消え去った。

 ユーロ圏の景気回復は勢いと幅広さを増している。

 インフレ過程の不透明性は極めて大きい。」

NY時間に米10年債利回りは一時2.07%台へ反発。

報道

「東北地方でM5.3の地震が発生。秋田県は震度5強。」

NY連銀総裁

「ハリケーン、短期的に経済に悪影響を及ぼす。

 ハリケーンが利上げ時期に影響する可能性。

 景気は幾分勢いづいている。

 景気トレンドが上向きにシフトしたかの判断は時期尚早。

 インフレは2%目標を下回っており、忍耐強くなれる。

 バランスシート縮小は比較的早期に始まる公算大。」

報道

「米下院が被害救済・債務上限・短期歳出法案可決に必要な票確保。」

報道

OECDが算出している購買力平価からすると、

 ユーロはドルに対して11%程度割安。」

アトランタ連銀のGDPナウ第3四半期は年率換算で3.0%を予想。

原油先物10月限は47.48へ下落。米10年債利回りは2.054%

NYダウは13.01ドル高の21797.79で取引を終える。





<先週のドル円の概況>

先週のドル円は、週初4日に前日の北朝鮮の原爆実験を背景とするリ

スク回避に下窓を空けて109.52レベル(一般オープン前に一時109.20

レベル)で始まり、揉み合いながらも軟調傾向で推移して6日のオセア

ニア時間にかけて108円台半ばへ下落する展開になりました。その後

ロンドン時間序盤に108.45へ下落した後に切り返してNY時間後半に

かけて109.39へ反発しましたが、その後、再び軟調傾向で推移して、

8日のNY時間序盤にかけて年初来安値となる107.32へ下落する展開

になりました。その後、反発して107.83レベルで週の取引を終えまし

た。



<先週のユーロドルの概況>

先週のユーロドルは、週初4日に小幅な上窓を空けて1.1884レベルで

始まり1.19を挟んで揉み合いながらも堅調傾向で推移した後に7日の

ロンドン時間から上伸してECB政策金利の発表とドラギECB総裁の会

見を迎えました。ドラギECB総裁の会見では「最近のユーロ相場のボ

ラティリティーは不透明性の原因。」との発言などで一時1.1930へと

下押す場面もありましたが、「QEについて決定の大筋は10月に発表」

と発言したことを背景に再び上伸して、8日の東京時間後半にかけて

年初来高値となる1.2092へ上昇する展開になりました。その後、反落

して1.2035レベルで週の取引を終えました。







●今週(911日から915)のドル・円・ユーロの注目点



<今週のドル円>

今週のドル円相場は、上昇した場合、まずは108.00の「00」ポイント

から8日のNY時間の戻り高値108.07を巡る攻防が注目されます。

ここを上抜けた場合は6日のロンドン時間の安値108.45、さらに上昇

した場合は7日のNY時間後半の戻り高値108.71、ここを上抜けた場

合は6日のNY時間後半の戻り高値109.39から6日のロンドン時間序

盤の戻り高値109.55、さらに上昇した場合は5日のオセアニア時間の

戻り高値109.83を巡る攻防が注目されます。

一方、下落した場合は、まずは先週安値の107.32を巡る攻防が注目さ

れます。ここを下抜けた場合は107.00の「00」ポイント、さらに下落

した場合は20161111日の終値106.65、ここを下抜けた場合は

20161111日の安値106.03から106.00の「00」ポイント、さら

に下落した場合は20161028日の高値105.53を巡る攻防が注目

されます。



今週のドル円相場は経済指標では、11日の日機械受注、13日の米生産

者物価指数と米月次財政収支、14日の中国鉱工業生産と中国小売売上

高と米消費者物価指数と米新規失業保険申請件数、15日の米小売売上

高とNY連銀製造業景況指数と米鉱工業生産とミシガン大学消費者信頼

感指数速報、などが注目されます。



先週のドル円は、3日の北朝鮮の核実験強行を背景に下落して始まり、

米南部へのハリケーンの再来襲と米利上げ観測の後退などを背景に、

10年債利回りが低下してドルが売られ、ドル円は軟調傾向で推移し

て年初来安値を更新して107円台に下落する相場展開になりました。

債務上限引問題については、ハリケーン・ハービーの救済への短期の

歳出との抱き合わせで12月中旬まで引き上げることで合意になりまし

たが、FRBのフィッシャー副議長が辞任表明したこともドル売り材料

となったようです。

7日にライアン米下院議長が「法人税率は現実的には世界平均である

22.5%程度ないしは、それを下回る水準になる。米下院歳入委員会の

税制改革案の公表は間近に迫っている。」と発言していて、米法人減税

への期待はありますが、引き続き北朝鮮問題とハリケーンが懸念材料

となりそうです。11日の国連安保理決議を巡る北朝鮮の動向が注目さ

れます。

経済指標では週後半14日の米消費者物価指数と15日の米小売売上高

が特に注目されますが、その結果によって動意づく可能性が高そうで

す。





<今週のユーロドル>

今週のユーロドル相場は、上昇した場合、まずは8日の年初来高値の

1.2092を巡る攻防が注目されます。ここを上抜けた場合は1.2100

00」ポイント、さらに上昇した場合は20141231NY時間の

戻り高値1.2134、ここを上抜けた場合は20141230日のロンド

ン時間から20141231日のロンドン時間序盤にかけての揉み合い

下辺1.2150アラウンドのポイント、さらに上昇した場合は1.2200

00」ポイントを巡る攻防が注目されます。

一方、下落した場合は、まずは1.2000の「000」ポイントを巡る攻防

が注目されます。ここを下抜けた場合は7日のドラギECB総裁の会見

での押し安値1.1930、さらに下落した場合1.1900の「00」ポイント、

ここを下抜けた場合は5日のロンドン時間の押し安値1.1868、さらに

下落した場合は1日の米雇用統計後の押し安値1.1849を巡る攻防が注

目されます。



今週のユーロドル相場は経済指標では、13日の独消費者物価指数改定

値と欧鉱工業生産、などが注目されますが、対ドル通貨ペアとして、

13日の米生産者物価指数と米月次財政収支、14日の中国鉱工業生産と

中国小売売上高と米消費者物価指数と米新規失業保険申請件数、15

の米小売売上高とNY連銀製造業景況指数と米鉱工業生産とミシガン大

学消費者信頼感指数速報、などが注目されます。



先週のユーロドルは、ドル売りも背景に堅調傾向で推移して、注目さ

れていた7日のドラギECB総裁の会見では「最近のユーロ相場のボラ

ティリティーは不透明性の原因。」として、ユーロ高牽制とも受け取れ

る発言をしたことを背景に一時下押すも、「QEについて決定の大筋は

10月に発表する。」と発言したことで緩和縮小への期待を背景に年初来

高値となる1.2092へ上昇しましたが、終値では829日高値を下回

1.203台前半で週の取引を終えました。

OECDが算出している購買力平価ではユーロはドルに対して11%程度

割安となっているとのことで上昇の余地はありますが、チャート的に

2つのトップを形成した格好で、今後、829日の高値1.2070

び先週8日の高値1.2092を明確に超えて行けるのかが注目されます。

一方、下げた場合は1日の米雇用統計後の押し安値1.1849及び8

31日の安値1.1823がネックに該当するとみられ攻防が注目されます。

今週のユーロに係わる経済指標はそれほど注目度は高くないようです

が、対ドル通貨ペアとして、週後半14日の米消費者物価指数と15

の米小売売上高が注目されます。その結果によって動意づく可能性が

ありそうです。








■トレードと凡事のお話 その257



前回からの続きのお話です。



投資苑で有名なアレキサンダー・エルダー博士が

トレードでは当たり前なことこそが大切として、

「投資苑3」の中でこう語っています。



「相場には秘密があります。

 秘密がないということが秘密なのです。」



相場やトレードで秘密ではない「当たり前なこと」とは

いったいぜんたい何なのでしょうか...。



今回は「トレードと凡事」その第二百五十七話です。



それでは、はじまり、はじまり~。^^





『おい、ジイさん。先週は3日の北朝鮮の核実験でドル円が下窓を

 空けて始まり軟調に推移して107円台へ下落して年初安値を更新。

 そして、ユーロドルもドラギECB総裁の記者会見で「QEについて

 決定の大筋は10月に発表。」と発言したことでユーロが買われ、

 ユーロドルもドル売りと相まって年初来高値を更新して...、

 ドル売りがめちゃめちゃ優勢な一週間だったな...。』



「ふむ。そうであったのう...。溜口剛太郎殿。

 北朝鮮の核実験でのリスク回避とともに、米南部へのハリケーンの

 再来襲と米利上げ観測が後退したことや、フィッシャーFRB副議長

 が辞任表明もあって、米10年債利回りが一時2.01%台へ低下して、

 先週は強いドル売り動意の一週間じゃったのう...。」



『懸念されていた9日の北朝鮮の建国記念日では太陽フレアの懸念も

 あったかICBMの発射もなく、北朝鮮国内は祝賀ムードで

 日経新聞の見出しのように「沈黙の記念日」となったようだが...、

 このまま北朝鮮が何もしないという事はなさそうだよな...。』



「ふむ...。8日の米NBCニュースで『6回目の核実験をした北朝鮮に

 米国がサイバー攻撃を含めた外交・軍事措置を準備している。(中略)

 一方、中国はトランプ政権に対し、北朝鮮を先制攻撃した場合、

 北朝鮮を支援し中国企業への制裁についても報復すると警告した。』

 と報道していることもあり、このまま北朝鮮問題が終息することは

 ないのではなかろうか...。国連安保理決議が予定されている11

 などでは北朝鮮の挑発行動に警戒が必要なのではあるまいかのう。」



『一旦、北朝鮮を巡るリスク回避は後退するかもしれないが、

 引き続き北朝鮮情勢には注目しておいた方がよさそうだな...。

 さてところで...、ジイさん。今日は何のお話だい。

 先日に言っていた「トレードと脳内会議のお話」とやらかい?』



「ふむ...。そのお話もいつかはさせてもらおうと思っとるのじゃが、

 今日は、4日に中国人民銀行が中国共産党の党大会を10月に控え

 金融リスクの根絶と海外への資金流出防止のため、

 『ICOを通じた資金調達を禁止。』としたとのことで、

 鮮度があるうち時事ネタとしてICO考察をしてみようではないか。」



4日の中国人民銀行の発表を受けて、ビットコインが92日の

 1ビットコイン55万円超の最高値から10万円近く下落したが...

 ICOと言えば、企業が株式でのIPOのように、トークンと呼ばれる

 代用コイン(仮想通貨)を発行して資金を調達する、

 イニシャル・コイン・オファリングのことだよな...。』



「ふむ...。ICOは仮想通貨市場の拡大の一翼を担っていて、

 最近はリスク回避で金が買われるとともにリスク回避の一端として

 資金が仮想通貨市場に流れ、最近はICOも活況のようでのう...。」



『最近はICOの話題をよく聞くがICOはまだ法整備がなされていなく

 ICOの中には詐欺まがいのモノもあるようだけどな...。』



「ふむ...。ICOの中にはブロック・チェーンの体裁を整えただけで

 実態の怪しいものもあるようで、また、ICOは当然ながら上場前で、

 上場に至ることができなければビットコインに交換できなかったり

 あるいは、ドルや円などのいわゆる法定通貨に交換できなく、

 額面は高騰しても事実上の『おもちゃのお金』で終わるモノもあり

 IPO投資の選定にあたってはよく検討する必要があろうのう...。」



『ただ、仮想通貨市場ではいわゆる「億り人」も続出しているようで

 初期投資が数十倍になる例も珍しくはなく、魅力的ではあるよな。』



「ふむ...。本当に上場されるのか、ウォレットなどのツールや

 インフラが本当に整備されるのか、その仮想通貨の主体や母体は

 どこなのか、そこは信用できるのか、などが選別で重要となろうが

 仮想通貨市場では初期投資が数十倍になる例も決して珍しくはない

 ようじゃのう...。溜口剛太郎殿。」



『仮想通貨市場は、ほんの1年ほど前は1兆円規模と言われていたが

 今は20兆円に迫る市場規模になったとも言われているからな...。』



「成長しきって成熟した市場での売買(トレード)であれば、

 『勝者の利得は敗者が支払う』ゼロサムとなることがあるが...、

 仮想通貨市場は成熟には程遠い、まだまだ膨張の過程にあり、

 『勝者の利得は新規参入者が支払っている』先行者利益が望める

 まだまだこれからの若き市場であるからのう...。」



『本当にそうなるのかは分からないけれど...、一説によれば、

 仮想通貨市場は1000兆円の市場規模になる可能性もあるようで

 「市場の拡大 = 先行者の利益」と、市場が膨張している間は

 先行者の利益も比例して膨張するだろうからな...。』



「その市場膨張の過程で、仮に例えば...、古参の仮想通貨が、

 市場規模50万が200万になっても4倍と凄い事じゃが...

 ICOでは当初の市場規模の僅か100010万へと100倍になる

 可能性を秘めているという事なのじゃのう...。」



『まぁ、そのICOが無事に上場されるという事が重要な前提となる、

 だろうけれどもな...。上場されなければ絵空事の儚き夢だぜ...。』



「ふむ...。企業が株式でのIPOのように、トークンと呼ばれる

 代用コイン(仮想通貨)を発行して資金を調達するICOじゃが...

 その一方で、通貨として、より本質的で本来的な価値である

 『モノやサービスが買える』という事に主眼を置いた

 単なる資金集めではない、仮想通貨もあるのじゃのう...。」



『へーっ。まぁ、上場さえしていれば、ビットコインに交換できたり

 あるいはドルや円などのいわゆる法定通貨に交換できるワケだけど

 通貨であれば、その本来的な価値はその通貨それ自体で

 「モノやサービスが買える」ということだろうからな...。』



「まぁ、購入を煽る事は目的ではないのでどこで買えるか言わないが

 HDAC(ヒュンダイ・ダック)もその1つとなろう...

 https://youtu.be/x3LTjgSMy-8  (330秒ほどの解説動画)



『ダブル・ブロック・チェーン技術や量子乱数技術を用いて

 セキュリティ強化をして、実際に世の中で使える仮想通貨を

 目指しているようだが...、ヒュンダイと言えば、

 韓国のあの有名企業のことかい? ジイさん。』



「ふむ。そのとおりじゃ...。溜口剛太郎殿。

 デジタルで実際にモノが買えるという事は例えば大手家電量販店の

 『ポイント』でモノが買えることでイメージできると思うが...、

 これからはビットコイン以外にも実際に世の中でモノが買える

 仮想通貨が複数台頭してくることであろう...。」



『ビットコインが仮想通貨の王者なのは、おもちゃのお金ではなく

 実際にモノが買えるという事が大きな要素であろうからな...。』



「仮想通貨市場が膨張していると言っても、現在は一部の投機家が

 参入している過程や段階で、これからはファンド勢も参入してくる

 と思われるが、将来の最大の市場拡大要素は『一般の人達の参入』、

 つまり、普通の人達が世の中でモノやサービスを購入するために

 デビッドカードを使うように、仮想通貨を利用し始めて

 普及していくことではなかろうか...。溜口剛太郎殿。」



『そうなる時代こそ仮想通貨市場の成熟期になるのかもしれないな。』



「ふむ...。そのようなワケで、ジイは仮想通貨の単なるICOではなく

 『実際に世の中でモノやサービスが買えるようになるのだろうか』

 という視点で仮想通貨を観て、ペイパル・日本ペイ・現代ペイなど

 決済システムを提供している会社と提携している(する)ことで

 『一般の人達の参入』により利用拡大する将来の可能性の有無で

 仮想通貨を選別して投資しているというワケなのじゃのう...。」



『短期的には上場が見込める限り単なる資金集めのICOに乗るのも

 良いかもしれないが、長期的視点ではモノが買えるようになるのか

 ということは、有力な仮想通貨投資の選別基準になりそうだな...。』







なーんちゃって。

またまたお話が長くなりました。 m(_ _)m




ではまた来週。